３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に174店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は109店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 ④新規出店の動向が業績に与える影響当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑤賃貸物件への依存による影響当社グループの店舗は、ディベロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。 ⑥情報システムや個人情報に関するリスク 当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧為替変動・原価高騰のリスク 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、資材価格の上昇によっても商品原価が増加し、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高149億55百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億24百万円（前年同期比104.8％）、経常利益14億17百万円（前年同期比107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億68百万円（前年同期比89.3％）となりました。また、国内事業単体業績は、売上高149億46百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億20百万円（前年同期比104.4％）、経常利益14億19百万円（前年同期比106.4％）、当期純利益は10億70百万円（前年同期比88.9％）となりました。 当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待される一方で、個人消費の面では慎重な姿勢が続き、非耐久財の実質消費活動指数は前年を下回る傾向となりました。また、米国通商政策の動向、長期化する地政学リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、物価の上昇、為替リスク等に伴う節約志向の高まりにより個人消費の下振れが見られており、厳しい経営環境となりました。 当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。 「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、大型店舗のスタッフ配置見直し等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、ベテラン人材の退職等による人員不足により、一部店舗では効果が限定的となりました。採用単価の引き上げ、リファラル等の採用方法を強化し人員体制の再整備を推進してまいります。また、著名タレントを起用した雑誌タイアップ企画を、レディス商品では合計６回、メンズ商品では合計２回実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。一方で、３～４月の寒暖差のある不安定な天候、９月以降の夏の長期化等の気候変動へ十分に対応しきれず、各シーズン商品のプロパー販売期は大きく苦戦しました。第４四半期は気温の低下に伴い12月後半から持ち直したものの、第３四半期までのマイナスを取り返すには至りませんでした。 「EC売上の拡大」においては、会員アプリの新規会員獲得を強化しサイト訪問数を上げるとともに、入会特典等の販売施策を活用して売上拡大を図りました。また、SNSを通じた新規顧客獲得策として、基幹ブランドのikkaやLBC、notch.においてインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施し、特にLBCでは売上高前年比122.7％と大きく伸長しております。これらの取り組みにより、EC売上高前年比は102.5%まで伸長いたしました。 「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面ではタイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図りました。一方で、プロパー販売期の売上苦戦およびそれに伴う在庫評価の見直し等を実施した結果、売上総利益率は0.4ポイントの改悪となりました。 店舗数におきましては、８店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した舗を含めて７店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は174店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は97.5％となりました。販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で３億32百万円減少、前年同期比96.0％となりました。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、149億22百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が８億12百万円、現金及び預金が５億28百万円、退職給付に係る資産が１億94百万円、売上預け金が１億59百万円増加し、為替予約が67百万円、無形固定資産が26百万円、工具、器具及び備品（純額）が23百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億79百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が３億23百万円、未払消費税等が43百万円、役員業績報酬引当金が33百万円増加し、未払金が１億68百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が49百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、105億42百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億68百万円、その他有価証券評価差額金が５億45百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加し、繰延ヘッジ損益が46百万円減少したこと等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億28百万円増加し、59億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、６億23百万円（前期は９億90百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益14億16百万円、減価償却費93百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億19百万円、売上債権の増額１億81百万円、仕入債務の減額１億13百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、94百万円（前期は40百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入44百万円がある一方、差入保証金の差入による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円、資産除去債務の実現を含むその他24百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。 ④生産、受注及び販売の状況 ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％) ikka13,079,77197.4 LBC1,448,01699.4 EC限定ブランド386,350100.8 その他41,202149.7合計14,955,34097.7 (注) １ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。２ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店) 北海道・東北地域計2,166,98514.599.231 関東地域計5,945,11239.899.053 中部地域計1,850,15512.494.628 近畿地域計2,218,70814.896.826 中国・四国地域計1,208,2728.197.917 九州・沖縄地域計1,557,33410.496.019 小計14,946,56999.997.7174 海外（中国）地域計27,3640.2106.3－ 調整額△18,592△0.1101.7－合計14,955,340100.097.7174 (注) 調整額は、連結消去であります。 ｃ．単位当たり売上状況１㎡当たり売上高売場面積40,778.82㎡ １㎡当たり期間売上高367千円１人当たり売上高従業員数708人 １人当たり期間売上高21,123千円 (注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。３ パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％) ikka4,922,55795.5 LBC610,39391.3 EC限定ブランド159,20882.5 その他30167.3合計5,692,19094.6 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。３ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 ・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。 ＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」 ・既存事業における改革2027年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向や中東情勢による影響等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような環境に対応していくため、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」の３つの重点施策を継続して進めることで、安定成長を目指します。「店舗売上の拡大」については、雑誌タイアップ企画をさらに拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、採用単価の見直し等の採用強化による人員確保に加え、販売トレーナーの増員・外部研修の導入を通じて販売力アップを図ってまいります。「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むと共に、自社EC運営においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、会員プログラムの刷新等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化、SNS連動広告の活用等、WEB広告を進化させ、売上の確保に努めてまいります。「荒利率の維持・改善」については、商品検討時の検討ルールの修正、AI画像処理による検討効率化により、商品開発の精度を高めることで正価販売の拡大を図って参ります。調達面においては引き続き直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2027年２月期におきましては、売上高営業利益率8.54％、売上高経常利益率9.05％を具体的な数値目標としております。

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社(被所有)直接 68.08間接 3.72資金の寄託運用役員の転籍寄託運用資金の預入1,500,000関係会社預け金1,500,000受取利息4,652未収利息1,701 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社(被所有)直接 68.08間接 3.72資金の寄託運用役員の転籍寄託運用資金の預入1,500,000関係会社預け金1,500,000受取利息11,746未収利息2,992 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100,000総合小売業(所有)─(被所有)─店舗の賃借店舗の賃借料329,559未払費用21,279売上金の一時預け―売上預け金65,861保証金の差入400差入保証金266,465保証金の返還9,466未収入金― (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,374,000ディベロッパー事業(所有)―(被所有)―店舗の賃借店舗の賃借料693,711未払費用27,186売上金の一時預け―売上預け金106,533保証金の差入200差入保証金551,119保証金の返還―未収入金― (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100,000総合小売業(所有)─(被所有)─店舗の賃借店舗の賃借料332,765未払費用14,496売上金の一時預け―売上預け金74,799保証金の差入8,000差入保証金257,060保証金の返還6,403未収入金11,002 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,389,000ディベロッパー事業(所有)―(被所有)―店舗の賃借店舗の賃借料704,062未払費用17,172売上金の一時預け―売上預け金116,828保証金の差入33,470差入保証金564,338保証金の返還13,290未収入金6,961 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報イオン㈱（東京証券取引所に上場) (2)重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.商品の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,946,6511,970,183売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額563,295625,232 （注）商品の金額1,970,183千円は、連結貸借対照表上の「棚卸資産」に含まれます。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。また、一定期間経過した「持ち越し在庫」については今後の販売計画、過去の消化実績などを総合的に勘案して、帳簿価額の切り下げを行っております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売状況や市場動向が当初の想定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価に重要な影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損処理 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産198,461186,109無形固定資産64,52737,902長期前払費用3,4913,173減損損失計上額400- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。