３ 【事業の内容】 (1) 事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。 当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。 持分法適用会社はありません。 (2) 取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自 2024年11月21日至 2025年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット11.2非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.2合板ラワン合板、針葉樹合板2.4木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板4.2住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル23.9施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム2.7完成工事高42.3その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.1合計100.0

１ 製品及びサービスごとの情報新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社における有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 新設住宅着工戸数の増減について当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社におきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。 なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。 (2) 災害・事故・感染症等について地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社の従業員・事業所・設備あるいは当社が行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。 (3) 信用リスクについて当社には取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。 (4) 契約不適合責任について当社には、当社が行った外壁工事等の契約不適合責任があります。従って契約不適合責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。当社では外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなどリスクの軽減に努めております。 (5) 建設業法に基づく許可について当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-７）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。 当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報システムに関するリスクについて当社は、販売、会計、人事の各システムを情報システムで管理使用しております。また、業務に関わる個人情報や営業秘密情報を保有していますので、情報漏洩やシステムトラブルの発生防止策として、データセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップの実施、ウイルス対策ソフトの導入や社内ネットワークの外部接続禁止などセキュリティ強化に努めております。しかしながら、機器やソフトウェアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等による情報システムの停止、個人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、事業の中断や原状回復作業や個人情報漏洩による損害賠償請求により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年11月21日～2025年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、減少傾向が顕著となりました。10月以降は一部回復の兆しもありましたが、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、変動金利は一時上昇後、据え置きとなりましたが、固定金利は上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要があります。このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし商業施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも継続して取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、589億77百万円（前年同期は612億86百万円）となり、営業利益につきましては、７億13百万円（前年同期は９億20百万円）、経常利益につきましては、９億６百万円（前年同期は10億96百万円）、当期純利益につきましては、５億51百万円（前年同期は７億18百万円）となりました。なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 ・売上高及び売上高総利益率当事業年度は、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。また、４月に建築基準法・省エネ基準の改正が施行されたことに伴う駆け込み需要の反動や、建築確認申請の長期化が生じました。これらの結果、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向が顕著となりました。このような厳しい事業環境のもと、当社は、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販や当社の強みである施工付販売の実績を非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓に活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めてまいりましたが、売上高につきましては、前期比3.8％減の589億77百万円となりました。品目別の売上につきましては、特に住宅設備機器・施工付販売・オリジナル商品の販売強化に努めております。住宅設備機器につきましては、環境配慮型商品の拡販に努めた結果、前期比0.1％増の140億81百万円となりました。施工付販売につきましては、非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図った結果、施工付販売（メーカー施工）については、前期比3.5％減の15億78百万円、施工付販売（完成工事高）については、前期比0.1％増の249億53百万円となりました。オリジナル商品につきましては、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努めましたが、取扱金額は前期比27.8％減の22億59百万円となりました。オリジナル商品は、主に木質建材、木材製品、住宅設備機器、その他に含まれております。なお、ウッドショック等により供給不足や価格高騰が生じていた木材製品や相場商品である合板は供給量の安定などに伴い、それぞれ、前期比9.8％減・14.7％減となりました。また、主な目標数値としております売上高総利益率につきましては、価格転嫁や仕入価格の交渉などを継続して行った結果、11.0％となり前期に比べ0.2ポイントの改善となりました。 ・販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、採用強化に伴う人件費等の増加や、燃料費の高騰等に伴う運賃の増加、情報システム関連費用の増加などに加え、事務所移転等に伴う賃借料の増加などの影響もあり、前期比1.5％増の57億54百万円となりました。 ・営業利益及び売上高営業利益率当事業年度の営業利益は、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加があり、前期比22.4％減の７億13百万円となりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.2％となりました。 ・経常利益及び当期純利益当事業年度の経常利益は、営業外収益の増加はありましたが、営業利益の減少の影響が大きく、前期比17.4％減の９億６百万円となりました。また、当期純利益につきましては、経常利益の減少の影響により、前期比23.3％減の５億51百万円となりました。 当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産資産につきましては、前事業年度末に比べて12億33百万円減少し、278億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金７億45百万円及び売掛金４億73百万円並びに有価証券２億円の減少に対して、未成工事支出金１億37百万円及び投資有価証券１億25百万円の増加によるものです。・負債負債につきましては、前事業年度末に比べて15億43百万円減少し、137億90百万円となりました。これは主に、電子記録債務７億６百万円及び支払手形５億８百万円並びに買掛金３億55百万円の減少によるものです。・純資産純資産につきましては、前事業年度末に比べて３億９百万円増加し、140億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億97百万円の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて７億45百万円減少し、111億３百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、４億71百万円（前年同期は６億３百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額15億71百万円及び法人税等の支払額２億97百万円、並びに棚卸資産の増加額１億99百万円の減少要因に対して、税引前当期純利益９億６百万円及び売上債権及び契約資産の減少額６億37百万円の増加要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、14百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億12百万円及び投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、有価証券の償還による収入２億円の増加要因によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億58百万円（前年同期は３億37百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度(自 2024年11月21日至 2025年11月20日)仕入高(百万円)前年同期比(％)商品木質建材5,99294.2非木質建材3,36879.7合板1,25884.9木材製品2,07489.5住宅設備機器12,86399.9施工付販売75893.8その他3,90091.0小計30,21793.4工事材料費13,950101.5外注費8,54099.6小計22,491100.7計52,70896.4 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｂ．受注実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。 ｃ．販売実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。 （２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、構造的な要因としての少子高齢化や人口減少等から需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇による住宅取得マインドの低下が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。 （３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。 その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。なお、先行き不透明な環境の中で中期的な業績予測を掲げることは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、現状において中長期計画を開示しておりません。当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、現時点では、事業年度毎の見通しの公表、決算説明会における翌事業年度の経営計画を説明しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「サステナビリティへの取組みの強化」と、「資本コストや株価を意識した経営の実現」が、今後優先的に対処すべき課題と認識しております。「サステナビリティへの取組みの強化」に向けて優先的に取組む課題は、「環境」と「人的資本経営」であります。「環境」については、計画植林材の使用や省施工商材の開発・環境配慮商品の拡販、物流の効率化等、今後も事業活動を通じて課題に取り組んでまいります。「人的資本経営」については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に則り、社内環境整備に努めておりますが、高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進が今後の課題であります。なお、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、現状分析、計画策定・開示を行ってまいります。2025年11月期における当社のROEは4.0％、PBRは0.57倍と１倍を下回っている状況となっております。現状、当社の業績に影響を与える新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、不安定な為替相場の動向、物価高や建築資材価格、エネルギー価格の高騰等も続いており、このような先行き不透明な経営環境等が当業界に対する市場評価を比較的低くする要因になりうると考えておりますが、ROEやPBR等の財務指標の改善に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年11月21日 至 2024年11月20日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年11月21日 至 2025年11月20日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間20円を下限とした上で、配当性向35％を目途といたします。なお、非経常的な要因により、当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当として１株当たり28円を、2026年２月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年２月19日定時株主総会決議 （予定）25928.00