３ 【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。 （2）事業系統図（注） 無印 連結子会社○ 非連結子会社で持分法適用会社△ 関連会社で持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。 当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。 「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用しており、前連結会計年度の各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益716,628114,300245,17089,3281,165,4284,4051,169,834－1,169,834セグメント間の内部営業収益又は振替高3866440－4917,5208,011△8,011－計717,015114,364245,21189,3281,165,91911,9251,177,845△8,0111,169,834セグメント利益又は損失（△）13,0291,2831,974△20316,08351416,59825816,856セグメント資産365,93625,91154,11437,942483,90413,756497,660△42,972454,688セグメント負債227,28820,66244,69612,762305,4101,694307,105△15,309291,795その他の項目 減価償却費4,187521505204,9115495,460－5,460減損損失－－－943943－943－943のれんの償却額－－－464464－464－464持分法適用会社への投資額266－－－2667641,030－1,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,229103334779,0513299,381－9,381（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益741,260117,837254,65995,7461,209,5044,7601,214,265-1,214,265セグメント間の内部営業収益又は振替高4515739-5487,7928,341△8,341-計741,712117,895254,69895,7461,210,05312,5531,222,606△8,3411,214,265セグメント利益14,3531,3251,63119617,50751118,01816218,180セグメント資産379,47327,74351,80135,767494,78514,069508,854△42,528466,325セグメント負債228,42721,30841,48210,405301,6231,819303,442△14,130289,312その他の項目 減価償却費4,307402945555,1975775,775-5,775減損損失3--8891-91-91のれんの償却額---456456-456-456持分法適用会社への投資額292---2927811,074-1,074有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,0961227140415,78627316,059-16,059（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△42,528百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△14,130百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計減損損失－－－943－－943 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計減損損失3－－88－－91 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－464－－464当期末残高－－－1,617－－1,617 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－456－－456当期末残高－－－1,087－－1,087 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (2）食品の安全性について 当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。 (3）法的規制等について 当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。 (4）災害危機等について当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。 (5）システムダウンについて 当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。 (6）海外事業展開について当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (7）債権回収について当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。 (8）固定資産について当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、M&A投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8％増加して１兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円（前期比7.9％増）、経常利益は201億円（前期比7.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前期に比べて8.5％減少の132億28百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行し、メリハリのある消費行動が定着しつつあり、先行きが不透明な経営環境が続いております。このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。以上の結果、スーパーやドラッグストアを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は7,417億12百万円（前期比3.4％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は143億53百万円（前期比10.2％増）となりました。 ＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られる反面、継続する物価高により消費者の節約志向は一層強まるとともに、人件費や各種コストの継続的な上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況に対して、取引先のニーズに対応した卸売業としての機能提案を積極的に行うとともに、デジタル技術の活用も含め業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は1,178億95百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は13億25百万円（前期比3.3％増）となりました。 ＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年４月にはビール類等、同年10月には清酒類の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により2,546億98百万円（前期比3.9％増）となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は16億31百万円（前期比17.4％減）となりました。 ＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、957億46百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の負担もありましたが、営業利益１億96百万円（前期は営業損失２億３百万円）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により125億53百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により５億11百万円（前期比0.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産の残高は、2,978億41百万円となり前期に比べて76億90百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）固定資産の残高は、1,684億84百万円となり前期に比べて193億27百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。これにより、資産合計は、4,663億25百万円となり前期に比べて116億37百万円増加いたしました。流動負債の残高は、2,611億33百万円となり前期に比べて47億93百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、281億79百万円となり前期に比べて23億10百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。これにより、負債合計は、2,893億12百万円となり前期に比べて24億83百万円減少いたしました。純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益132億28百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて55億20百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,770億13百万円となり前期に比べて141億20百万円増加いたしました。なお、１株当たり純資産額は、5,487円49銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193億34百万円減少し、709億34百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が217億99百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益206億69百万円及び減価償却費57億75百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額89億97百万円、売上債

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。加えて、地球温暖化による気候変動は当社グループのビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社グループへの影響を分析したうえで、その対応を進めております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として１株当たり20円を上限とする増配を毎年継続的に実施することで、配当性向を段階的に40％まで引き上げる目標といたします。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2025年８月８日に公表いたしました１株につき70円とすることとし、すでにお支払いしております中間配当１株につき70円を合わせた年間配当は１株につき140円となりました。 この結果、当期の配当性向は36.0％、純資産配当率3.0％となりました。 内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。 なお、当社は「毎年３月31日を中間配当の基準日とする」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日2,18170.00取締役会決議2025年12月19日2,15670.00定時株主総会決議