３ 【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他 その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高15,358,7286,534,3876,046,52627,939,64285,53028,025,172セグメント間の内部売上高又は振替高61,752－29,74591,497192,053283,550計15,420,4806,534,3876,076,27128,031,139277,58428,308,723セグメント利益1,028,787534,751373,3501,936,88919,2221,956,112その他の項目 減価償却費21,4858,9518,00538,44252338,965（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高14,854,7238,091,1657,126,86230,072,751308,75430,381,506セグメント間の内部売上高又は振替高222,140－－222,140176,565398,705計15,076,8648,091,1657,126,86230,294,892485,32030,780,212セグメント利益1,227,713907,273656,4922,791,47929,0852,820,565その他の項目 減価償却費28,31218,21513,16059,68840060,088（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,031,13930,294,892「その他」の区分の売上高277,584485,320セグメント間取引消去△283,550△398,705連結財務諸表の売上高28,025,17230,381,506 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,936,8892,791,479「その他」の区分の利益19,22229,085セグメント間取引消去417403全社費用（注）△229,445△201,328連結財務諸表の営業利益1,727,0842,619,639（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費38,44259,68852340025,79530,25664,76190,345 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,716,37820,997,1984,431,6343,236,29530,381,506 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、総務部）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）特定の取引先への依存度について当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富士通株式会社への売上高2,490,9778.91,819,6626.0 富士通株式会社からの仕入高2,175,46312.61,331,4357.0 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高2,904,70316.83,061,82216.0 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高2,695,43715.64,043,88221.2 （2）為替相場の変動について当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 （3）退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 （4）情報管理についてお客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策に取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。 （5）株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （7）法務リスクについてソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （8）在庫の増加リスクについて当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）ソフトウェア開発リスクについて当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）グローバル展開リスクについて当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）環境規制について当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模災害・感染症による影響について当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経済状況について国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）内部統制リスクについて当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。 ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＡＩ（人工知能）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。 ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。 システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やＢＣＰ（事業継続計画）への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。 フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は９億７百万円（前年同期比69.7％増）となりました。 「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は６億56百万円（前年同期比75.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円（前年同期比１億64百万円の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額７億52百万円、退職給付に係る負債の減少額２億87百万円、棚卸資産の増加額２億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億39百万円（前年同期は１億37百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、８億67百万円（前年同期は３億２百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,001,244100.0東日本（千円）1,388,131110.0西日本（千円）935,880110.3報告セグメント計（千円）5,325,256104.2その他（千円）△56,20354.6合計（千円）5,269,052105.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,093,77696.5東日本（千円）5,002,214133.6西日本（千円）4,953,638119.6報告セグメント計（千円）19,049,629110.1その他（千円）63,656911.7合計（千円）19,113,285110.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏16,180,091108.04,415,784142.9東日本7,621,72396.41,673,14078.1西日本7,796,206124.12,250,059142.3報告セグメント計31,598,021108.38,338,983122.4その他308,754361.0－－合計31,906,776109.08,338,983122.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）14,854,72396.7東日本（千円）8,091,165123.8西日本（千円）7,126,862117.9報告セグメント計（千円）30,072,751107.6その他（千円）308,754361.0合計（千円）30,381,506108.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。 ②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産177,11261,653 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社） 富士通株式会社 日本 機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）エフサステクノロジーズ株式会社日本機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務エフサステクノロジーズ株式会社が保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）富士通Ｊａｐａｎ株式会社日本機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新 （連結子会社との合併契約）連結決算日後の2026年６月18日の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき70円の配当を実施する予定です。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額60,469千円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日60,46970定時株主総会決議（予定）