３ 【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。 (1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとするＦＡ機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位:千円） 工業用計測制御機器環境計測・分析機器測定・検査機器産業機械合 計外部顧客への売上高22,118,7363,971,8791,796,68819,248,98747,136,291 ２．地域ごとの情報 （1）売上高外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位:千円） 工業用計測制御機器環境計測・分析機器測定・検査機器産業機械合 計外部顧客への売上高23,044,6614,533,9921,704,97519,562,55248,846,182 ２．地域ごとの情報 （1）売上高外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位:千円） 工業用計測制御機器環境計測・分析機器測定・検査機器産業機械合 計外部顧客への売上高22,118,7363,971,8791,796,68819,248,98747,136,291

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 (1) 経済状況による影響当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 債権管理に係る影響上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) アクシデント等による影響当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の季節的変動に係る影響官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 機密情報保護に係る影響当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。特に、近年のサイバー攻撃の高度化に対応するため、エンドポイントにおける脅威の早期検知と対応を目的として、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、マルウェア感染や不正アクセス等のリスク低減に努めております。また、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、より高度なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、又は内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生する恐れがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害による影響地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境に関するリスク当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等につながる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に関するリスク当社グループは、大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、危機管理の徹底に取組みます。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢、各国の通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、国内外の需給環境の調整が続くなか、生産設備の稼働率は引続き低調な水準で推移しました。また、慢性的な人手不足や技能継承の課題が顕在化し、現場の安定操業や安全確保に向けた対応が重要なテーマとなりました。造船業界においては、既存船の更新需要や国際的な環境規制への対応を背景として、高水準の受注残を維持し、生産設備の稼働率も高い水準で推移しました。社会インフラ市場においては、政府による防災・減災、国土強靭化に向けた取組みを背景に、インフラの維持管理や老朽化対策に関する検討が継続的に進められました。設備投資におきましては、老朽化した設備の安定稼働を目的とした取組みに加え、デジタル技術を活用した設備状況の可視化等が進められ、あわせて気候変動問題への対応を含む環境負荷低減やエネルギー効率の向上に向けた取組みも進展し、関連する設備投資の動きが見られました。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は488億46百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円（同6.3％増）、営業利益29億75百万円（同6.8％増）、経常利益30億44百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円（同5.9％増）で増収増益となりました。 品目別売上高の状況は次のとおりであります。(工業用計測制御機器)前連結会計年度に大口案件のあった産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向け各種センサーをはじめとする計測制御機器の販売が堅調に推移しました。また、化学、鉄鋼、建設・プラント業界においては、設備の安定稼働を目的とした定期修理に伴う更新需要や、生産性向上に向けた投資需要を着実に取込み、各種プロセス計測制御機器の販売が伸長しました。加えて、デジタル技術を活用した設備状況の可視化や遠隔監視等を通じた「コト売り」を中心としたソリューション提案を推進した結果、全体では販売が増加しました。 (環境計測・分析機器)環境負荷低減や各種規制への対応を背景とした需要に加え、設備の安全性向上や安定運用に向けた投資が進展する中、化学、製造用機械・電気機器、造船、電力業界向けを中心に、水質計、大気分析計、振動計等の販売が堅調に推移しました。また、計測機器の納入に加え、定期メンテナンスを通じた状態把握や運用支援を継続的に行うとともに、設備更新時のリプレイス提案につなげることで、環境計測・分析機器に関わるビジネスは底堅く推移しました。 (測定・検査機器)鉄鋼業界において、高精度・高品質な製品開発や品質管理体制の維持を目的とした測定・検査機器の需要が引続き見られました。また、業界全体においては、保全業務の効率化に向けた各種デジタル端末の販売等、一部で底堅い動きもありました。一方、前連結会計年度に大型案件のあった化学業界向け検査機器の販売が一巡したことに加え、自動車関連業界においてお客様の設備投資が慎重に推移したことから、全体では販売が減少しました。 (産業機械)トラックシャーシの出荷遅延及び架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け、社会インフラ分野で活用される特殊車両の販売が減少したものの、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向けバルブの販売が引続き増加したほか、化学、鉄鋼業界においては、操業の安定化や生産性向上を目的とした生産設備の更新需要や省エネルギー関連の投資需要を取込み、各種機器の販売が増加しました。この結果、産業機械全体では販売が微増となりました。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 ① 生産実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別生産高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器102,873△3.0産業機械144,725△5.0合計247,599△4.1 (注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。２ 上記金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器119,16316.153,68151.0産業機械304,66431.6254,70889.3合計423,82726.8308,38981.3 (注) 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。 ③ 販売実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別販売高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器23,044,6614.2%環境計測・分析機器4,533,99214.2%測定・検査機器1,704,975△5.1%産業機械19,562,5521.6%合計48,846,182 3.6% (注) 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2) 財政状態当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し327億84百万円となりました。これは前渡金の増加に伴いその他流動資産が８億51百万円増加した一方で、現金及び預金が10億55百万円減少したことが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し137億93百万円となりました。これは電子記録債務が27億56百万円減少したことが主な要因であります。 純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し189億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.9％となりました。 （3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億99百万円となりました（前連結会計年度は７億25百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益30億57百万円、売上債権の減少７億40百万円、棚卸資産の減少２億99百万円の収入に対し、その他の流動資産の増加８億51百万円、仕入債務の減少24億82百万円、法人税等の支払額11億９百万円の支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億42百万円となりました（前連結会計年度は２億90百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が64百万円、差入保証金等のその他の支出が２億61百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億19百万円となりました（前連結会計年度は８億87百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が79百万円、配当金の支払額が５億38百万円あったこと等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営環境及び対処すべき課題等当社グループの事業環境につきましては、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や熟練技能者の技能継承といった社会課題に加え、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの進展を背景に、生産現場における省力化や設備の安定操業に向けた取組みは引続き進むものと考えております。また、事業ポートフォリオの見直しや汎用品の海外生産拡大に伴い、国内拠点では高付加価値製品の生産や高度な工程管理が求められております。加えて、気候変動対策を前提とした省エネルギー化や、水素等の代替エネルギーの活用に向けた動きの広がりにより、設備の安全性や効率性を支える計測・制御技術の重要性が一層高まるものと見込まれます。一方で、原材料・エネルギー価格の動向や地政学的リスクの高まり等を受け、原材料の調達を含むサプライチェーンを取り巻く不確実性は引続き残るものと想定されます。 （2） 中期経営計画このような状況を踏まえ当社グループは、2023年度にスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針のもと、既存顧客への深耕開発と成長分野への注力を継続するとともに、人的資本経営の一層の推進やＤＸ投資への取組みを通じて、生産性向上と組織基盤の強化に取組み、持続的な企業価値の向上を目指しております。その上で、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化＜社員（Staff）、スキル（Skill）、戦略（Strategy）、組織（Structure）、システム・制度（System）＞」のもと、不確実性の高まる環境下においても、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、人的資本投資を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2027年３月期の業績につきましては、地政学的リスクの高まり等を背景としたサプライチェーン及び需要動向の不確実性により、売上高は概ね前連結会計年度並みの水準で推移する見込みです。一方、新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通しです。しかしながら、これらは中長期的な成長基盤の強化に向けた取組みであり、今後の生産性向上と収益力の向上を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。本計画においては、連結業績目標として売上高485億円、経常利益27億20百万円の達成を掲げるとともに、資本効率の重要指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）については、11％以上の水準を中長期的な目標としております。なお、2027年３月期におきましては、将来の成長に向けた先行投資の実施により、短期的にはＲＯＥ水準は一時的に低下する見込みでありますが、資本効率の改善を図り、ＲＯＥ11％以上の水準への回復・向上を目指してまいります。重点戦略・少子高齢化に伴う労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現を推進し、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入等により、各種センサーや情報通信機器の拡販・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、環境負荷低減に資する商品や、水素・アンモニア等の先端技術開発分野におけるソリューションの提供・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化への取組みの進展を背景に、道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販・多様化・高度化するお客様ニーズに対応するためお客様に寄り添った現場密着営業を通じて、新商材の発掘及びクロス・セリングの推進により、幅広い商品やソリューションの提供力を強化 これらの取組みを全国に展開した営業拠点網及び独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進し、業容の拡大を図るとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値の向上を見据え、取扱い商材の拡充及び国内販売体制の強化に加え、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携等も視野に入れ、事業展開を推進してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、住友商事株式会社との間で本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2026年３月31日付で契約を締結いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。１．新本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番１号 淀屋橋ゲートタワー ８階２．移転時期 2027年５月（予定）３．移転の理由当社は、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指し、従業員が安心して働ける職場環境の整備や、業務効率の向上、組織のコミュニケーション強化を図るため、新たなオフィス環境が必要であると判断し、本社移転を決定いたしました。本社移転を通じて、従業員のワークエンゲージメントを高め、多様な人材の確保に取組んでまいります。なお、本社移転後の現本社社屋の活用につきましては、今後、事業環境などを踏まえながら検討してまいります。

３ 【配当政策】当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。 上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案した上で、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。以上の方針に基づき、当期期末配当は、2026年６月24日開催予定の第79回定時株主総会において、１株につき56円と決議して実施する予定であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議253,145402026年６月24日定時株主総会決議（予定）354,40156