３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱シュテルン西多摩につきましては、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。※４. ㈱シュテルン西多摩は、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益51,169108,794159,964－159,964その他の収益－－－－－外部顧客への売上高51,169108,794159,964－159,964セグメント間の内部売上高又は振替高49244293△293－計51,219109,038160,257△293159,964セグメント利益2,6395,2257,8641,3209,184セグメント資産14,47940,67755,15637,58692,743セグメント負債4,38713,37617,7647,00824,772その他の項目 減価償却費1502,7112,8624413,303のれん償却額－－－－－負ののれん発生益－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額82110,55711,37910111,480（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益52,179116,915169,094－169,094その他の収益－－－－－外部顧客への売上高52,179116,915169,094－169,094セグメント間の内部売上高又は振替高34298332△332－計52,213117,213169,426△332169,094セグメント利益2,1574,9087,0661,3138,379セグメント資産14,29343,57357,86637,88195,748セグメント負債4,02012,19516,2169,62925,845その他の項目 減価償却費1922,9873,1794433,623のれん償却額－8989－89負ののれん発生益－2020－20有形固定資産及び無形固定資産の増加額54014,35414,89596615,861（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計160,257169,426セグメント間取引消去△293△332連結財務諸表の売上高159,964169,094（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,8647,066当社とセグメントとの内部取引消去額2,6712,780セグメント間取引消去2018全社費用（注）△1,371△1,485連結財務諸表の営業利益9,1848,379（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,15657,866当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△0△0セグメント間取引消去△15△34全社資産（注）37,60337,916連結財務諸表の資産合計92,74395,748（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。（単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,76416,216当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,611△5,684セグメント間取引消去△15△34全社負債（注）11,63515,348連結財務諸表の負債合計24,77225,845（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,8623,1794414433,3033,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）11,37914,89510196611,48015,861（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計減損損失－8888－88 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計当期償却額－8989－89当期末残高－449449－449 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売店契約について当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)マーケットの環境について当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)人材の確保と育成について当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 (５)法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (６)情報の取扱いについて当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物およびエネルギー関連を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。今後の景気動向については、中東情勢の緊迫が長期化した場合、原油高、円安の加速が、一段の物価高騰につながり、個人消費および企業業績に大きなインパクトを与える可能性があります。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、452万台（前期比0.9％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、649万台（同0.6％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同3.4％増加）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、95,748百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、25,845百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、69,902百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高169,094百万円（前期比5.7％増加）、営業利益8,379百万円（同8.8％減少）、経常利益8,602百万円（同9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同12.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2026年３月期52,179 2,157 116,915 4,908 2025年３月期51,169 2,639 108,794 5,225 増減率2.0％△18.2％7.5％△6.1％ （国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0％増加の52,179百万円となりました。セグメントの利益は、物価高等の影響やオークション市場の高騰により車両および原材料費の増加や人件費が上昇し、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により利益率は低下し、前連結会計年度比18.2％減少の2,157百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数及び販売単価の増加により、売上高は、前連結会計年度比7.5％増加の116,915百万円となりました。セグメントの利益は、物価高等の影響や車両仕入価格の上昇により主に外注費・材料費が増加し修理原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比6.1％減少の4,908百万円となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,747百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、5,073百万円（前期比2,253百万円減少）となりました。主な収入の減少要因は、減価償却費が3,630百万円（同320百万円増加）、棚卸資産の減少が2,710百万円（前期は6,489百万円の増加）となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,615百万円（前期比858百万円減少）、仕入債務の減少5,005百万円（前期は2,629百万円の増加）、法人税等の支払額3,437百万円（前期比670百万円増加）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、2,873百万円（前期比2,023百万円増加）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,078百万円（同638百万円増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、財務収支は2,711百万円の支出超過（前期比706百万円減少）となりました。支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入9,000百万円（同5,500百万円増加）がありましたが、短期借入金額の純増減額が1,414百万円減少（前期は1,000百万円の増加）、長期借入金の返済による支出6,031百万円（前期比153百万円増加）、自己株式の取得による支出2,107百万円（同2,107百万円増加）、配当金の支払額2,108百万円（同154百万円増加）によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業38,954△2.7輸入車ディーラー事業121,41016.1合計160,36410.9（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業52,1792.0輸入車ディーラー事業116,9157.5合計169,0945.7（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等ａ．経営成績売上高は、前期に比べ9,130百万円増加の169,094百万円（5.7％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ7,565百万円増加の144,213百万円（5.5％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,443百万円増加の18,146百万円（8.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ120百万円増加の6,734百万円（1.8％増加）となりました。売上原価は、前期に比べ8,736百万円増加の141,590百万円（6.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,198百万円増加の19,123百万円（6.7％増加）となりました。経費率は、11.3％と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。営業利益は、前期に比べ804百万円減少の8,379百万円（8.8％減少）となり、営業利益率は、5.0％と前期に比べ0.7ポイント減少いたしました。営業外損益は、純収益が前期に比べ72百万円減少の222百万円となり、経常利益は、前期に比べ877百万円減少の8,602百万円（9.3％減少）となりました。特別損益は、事業譲渡損を7百万円計上いたしましたが、負ののれん発生益として20百万円を計上したことにより、13百万円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ858百万円減少の8,615百万円（9.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ828百万円減少の5,700百万円（12.7％減少）となりました。 ｂ．財政状態総資産は、95,748百万円（前年度末比3,004百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,630百万円増加したことによるものであります。負債は、25,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。これは主に、流動負債が3,366百万円減少しましたが、長期借入金が4,123百万円増加したことによるものであります。純資産は、69,902百万円（同1,931百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,591百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少し、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員板東 徹行被所有直接2.71％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1142－－役員井上 久尚被所有直接0.96％当社代表取締役副社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）183－－役員稲垣 正義被所有直接0.37％当社取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）117－－重要な子会社役員橋本 雅之被所有直接0.48％㈱シュテルン世田谷 取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）123－－重要な子会社役員伏見 要被所有直接0.13％㈱ケーユー 取締役上席執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）111－－重要な子会社役員岩本 一哉被所有直接0.13％㈱モトーレン東名横浜取締役常務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）110－－役員の親族井上 順子被所有直接2.32％当社代表取締役副社長の親族不動産賃借料の支払（注）２ 建設協力金の回収 商品の販売（注）３59 26 19その他流動資産 その他（固定資産） － 22 407 －(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年７月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。２. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員板東 徹行被所有直接3.19％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1135－－役員井上 久尚被所有直接1.22％当社代表取締役副社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）178－－役員稲垣 正義被所有直接0.44％当社取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）116－－重要な子会社役員橋本 雅之被所有直接0.56％㈱シュテルン世田谷 取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）122－－重要な子会社役員岩本 一哉被所有直接0.17％㈱モトーレン東名横浜取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）114－－重要な子会社役員伏見 要被所有直接0.17％㈱ケーユー 取締役常務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）112－－重要な子会社役員峯岸 康被所有直接0.14％㈱シュテルン世田谷取締役常務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）112－－役員の親族井上 順子被所有直接2.43％当社代表取締役副社長の親族不動産賃借料の支払（注）２ 建設協力金の回収 59 26 その他流動資産 その他（固定資産）22 384 (注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年７月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。２. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失88－有形固定資産45,52748,158無形固定資産144580 ①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社子会社の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち２店舗の事業用資産（帳簿価額の合計88百万円）について、減損損失を計上いたしました。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 減損損失に係る算出方法の概要 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社（株式会社ケーユーホールディングス）においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。 (2) 当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法 上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損の兆候の判定を実施いたしました。その結果、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産又は資産グループはありません。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の識別において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、 ①資産の賃貸から生じる収益、 ②販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、 ③営業費用予想としております。 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

５ 【重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本(合)販売店契約（㈱シュテルン世田谷及び㈱シュテル中央メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。2018年４月１日メルセデス・ベンツ日本(合)販売店契約（㈱シュテルン西多摩）メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年４月１日から2019年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。2023年７月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2023年７月１日から2027年12月31日まで2024年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2024年１月１日から2026年12月31日まで2022年３月１日Stellantisジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当期における期末配当金は、普通配当38円とし、第２四半期配当20円と合わせて年間で58円とすることを定時株主総会で決議する予定であります。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議66320.002026年6月25日定時株主総会決議（予定）1,19138.00