３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社１社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 （２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」及び「眼鏡卸売事業」を報告セグメントとしております。 「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。３．報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司の清算が結了したことに伴い、当連結会計年度の期首より「海外眼鏡販売」セグメントを廃止しております。４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益14,458404014,863－14,863外部顧客への売上高14,458404014,863－14,863セグメント間の内部売上高又は振替高－56－56△56－計14,458460014,920△5614,863セグメント損失（△）△108△5△8△122△5△128セグメント資産8,14373－8,2165,63813,854その他の項目 減価償却費164－－16415179有形固定資産及び無形固定資産の増加額270－－2703273（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 眼鏡小売眼鏡卸売売上高 顧客との契約から生じる収益14,93035215,283－15,283外部顧客への売上高14,93035215,283－15,283セグメント間の内部売上高又は振替高－5151△51－計14,93040415,334△5115,283セグメント利益又は損失（△）228△42232225セグメント資産8,263688,3325,95414,286その他の項目 減価償却費166－1667173有形固定資産及び無形固定資産の増加額228－2286234（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高5,0115,8031,8512,19614,863 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高5,0706,0561,9752,18015,283 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売全社・消去合計減損損失88－－－88 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 眼鏡小売眼鏡卸売全社・消去合計減損損失42－－42 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高5,0115,8031,8512,19614,863

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 （１）顧客の消費動向について眼鏡小売事業については、実質賃金の持続的な上昇や金融政策正常化の行方が当該市場における顧客の購買意欲に大きな影響を与え、所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、営業時間短縮が継続しているものの、販売数の増加・客単価の上昇に伴い売上高の回復が見込まれます。しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や、長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業計画通りに順調に推移しない場合には、追加的な固定資産の減損処理が必要となる可能性や新規出店ペースが鈍化する可能性があります。 （２）出店地域について当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （３）業界の動向について眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （４）競合店の影響について当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を図っております。しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報の取扱いについて当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の継続により、消費者マインドは足元では弱い動きとなりました。一方で、米国の通商政策の動向や、中東情勢等の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格の高騰及び為替相場の変動による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的使命・責任と位置づけ、顧客体験価値の最大化に努めております。また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進等の組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高15,283百万円（前期比2.8％増）となりました。売上総利益率は、商品仕入れコストの上昇、割引セールやポイント付与サービス等の販売戦略上の影響があったものの、一部商品の価格改定や品目別売上構成比の変化により1.2ポイント上昇しました。この結果、営業利益は225百万円（前期は営業損失128百万円）、経常利益は300百万円（前期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。 当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「海外眼鏡販売事業」の報告セグメント区分を廃止しております。これは、前中間連結会計期間において、海外眼鏡販売事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首より「眼鏡小売」及び「眼鏡卸売」の２つの報告セグメント区分となっております。 ［眼鏡小売事業］国内眼鏡小売事業につきましては、長年培ってきた視力・聴力補正技術や高い専門性を要する商品提案力・接客・サービス力を結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組んでおります。売上高につきましては、既存店を中心とした販売力向上に注力した結果、全体では前期比で増収となりました。主力品目の眼鏡はレンズ付き販売価格の引き上げに加え、超薄型レンズや撥水・ＵＶ等のコーティング、調光機能等のレンズオプションの提案販売が好調に推移し、前期比で3.3％の増収となりました。準主力品目の補聴器は、お試しレンタルやアフターサービスが好調で、前期比で7.0％の増収となりました。同じく準主力品目のサングラスは、猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたものの、同業他社との競争激化の影響があり、前年並みとなりました。販売促進面につきましては、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、高品質で満足度の高い商品ラインナップを充実させました。さらに、新聞折り込みチラシ・ＤＭ・雑誌・ラジオ・動画・ＷＥＢ広告・各種ＳＮＳ等、複合的なメディアを活用した情報発信や、店舗特性に応じたマーケティング施策の強化によりブランド認知度向上を図っております。店舗オペレーションでは、タブレット端末や接客サポートシステム等のＤＸ推進により効率性向上と顧客接点拡大に努めております。ネット通販事業につきましては、自社ＥＣサイトに加え楽天市場ＥＣモールへの出店や取扱商品の拡大に注力しております。人材教育面につきましては、従来の教育指導に加え、2022年創設の国家検定資格である「眼鏡作製技能士」の資格取得を推進し、また、補聴器技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力しております。店舗につきましては、既存店舗のスクラップ＆ビルドにより神奈川県海老名市、岐阜県山県市、京都府城陽市、大阪府大東市に各１店舗、計４店舗を新規出店しました。また、出店するショッピングセンターの閉館や館内のゾーニング変更等により７店舗を閉店、既存店の活性化を目的とした改装を10店舗で実施しました。この結果、売上高は14,930百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は228百万円（前期はセグメント損失108百万円）となりました。 ［眼鏡卸売事業］眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援による既存取引先との関係強化、新規取引先の開拓に努めております。この結果、売上高は352百万円（前期比12.7％減）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント損失５百万円）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 当連結会計年度末の資産合計は14,286百万円（前期比3.1％増）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、商品及び製品の増加等により7,833百万円（前期比6.0％増）となり、固定資産は、投資有価証券の増加、投資その他の資産のその他の減少等により6,452百万円（前期比0.1％減）となりました。また、負債合計は、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、繰延税金負債の増加等により、2,009百万円（前期比9.1％増）となり、純資産合計は12,276百万円（前期比2.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には2,086百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動におけるキャッシュ・フローは333百万円（前期は△155百万円）となりました。この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益278百万円、減価償却費173百万円、減損損失42百万円、賞与引当金の増加額77百万円、棚卸資産の増加額△140百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動におけるキャッシュ・フローは△40百万円（前期は94百万円）となりました。この現況に至った主な要因は、有形固定資産の売却による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入31百万円、敷金及び保証金の回収による収入92百万円、有形固定資産の取得による支出△237百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。この現況に至った要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 該当事項はありません。 ②受注実績 該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）眼鏡小売 （百万円）14,930103.26眼鏡卸売 （百万円）35287.27合 計 （百万円）15,283102.82（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）眼鏡小売 （百万円）4,54399.81眼鏡卸売 （百万円）32188.47合 計 （百万円）4,86598.96（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢○「安心の技術」快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。○「納得の商品」機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。○「気持ちに寄り添うサービス」店頭の販売員のみならず、全社をあげてお客様満足度向上を目指しており、明るく清潔で快適な雰囲気の店内演出、カウンセリング販売の強化、ロールプレイング学習の充実などハード、ソフト両面から真心を込めた接客サービスの向上に取り組みます。 ②「快適な視力補正」の提供お客様は日常生活において仕事、趣味、スポーツ、ドライブなど様々なシーンに係わっており、メガネの使用条件は千差万別です。使用距離や使用状況を考慮して、最適なメガネを提供し、快適な視力補正と眼精疲労の改善に努めることが、眼鏡専門店としての使命と責任であり、企業として継続していくための必須条件と確信しております。 ③「オシャレの楽しさ」の提案将来的には、少子高齢化社会のもとでの需要の変動が懸念されます。当社グループは、眼鏡小売市場の維持・拡大と生活環境の変化によって両眼視による眼精疲労や視力低下の増加などの社会状況に配慮し、顧客の様々なライフスタイルや生活シーンに対応したメガネの必要性と複数所持を提唱しております。店舗レイアウトや商品陳列を性別、年代別、用途別に展開し、メガネを服装と同じようにＴ.Ｐ.Ｏ.にあわせて気軽に着替えていただき、オシャレを楽しんでいただきたいと考えております。また、蓄積したメガネに関するオシャレのノウハウを商品開発や店舗づくりにも活用し、お客様からの支持・信頼の拡大を図ってまいります。 （２）経営戦略及び経営環境等眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化に伴う老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。しかしながら、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなどお客様のニーズが多様化する一方で、消費者マインドの回復の遅れが影響して、お客様の節約志向への対応も大変重要になってきております。そこで当社グループは、主要顧客であるミドル・シニア世代のみならず、進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代からも支持を得る「愛眼ブランド」の構築を目的に、2012年に「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、企業ロゴを変更し、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求とお客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイ・スタイリング・サービス」を掲げた事業戦略を開始しました。また、フレーム・レンズ一体の明瞭でお買い得な価格表示による「スマートプライス」の販売戦略も並行して推進してまいりました。2016年からは、高齢化や健康意識の高まりなど、社会変化への対応をより鮮明にして、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたインフラや有効な営業施策を継続しつつ、固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進しております。 当社グループは、地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、以下の項目に注意を払い、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。 ①「アイ・スタイリング・サービス」の推進メガネのプロ、専門店として、お客様に最適な商品とサービスを提供することを「アイ・スタイリング・サービス」の核心として推進しております。従来店頭で行っていたメガネフレームのブランド・素材・機能やレンズの屈折率・性能といったハード面の説明だけでなく、お客様のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン別に利用目的を想定し、カウンセリングを通して、よりお客様の要望を満たす合致点を、お客様ご自身が理解し納得することで、「自分のメガネ」を選ぶ楽しさを実感していただきたいと考えております。そのため、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗のレイアウトや売場の演出の改善にも取り組んでおります。 ②「スマートプライス」の推進従来より基本的に別々だったメガネフレームとレンズの料金体系について、愛眼が取り扱うメガネフレームをレンズ込みの明瞭な価格表示で販売してまいります。レンズは様々なライフシーンに合わせた豊富なバリエーションで構成され、従来よりも格段に用途・目的にマッチさせたレンズをご提案することが可能になり、来店されたお客様誰もがより分かりやすく安心してメガネを購入していただけるよう注力してまいります。 ③付加価値の高い商品の投入商品は、当社グループの生命線であります。オリジナルブランド商品を中心に、価格志向、機能・性能・デザイン性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の拡充に努めることで幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいります。お客様へ自信を持って提供できる商品の投入が、従業員の仕事へのモチベーションアップに結びついています。これからも安心、安全を兼ね備え、品質・お買い得感で競合他社と差別化できる商品の開発に注力してまいります。 ④販売促進活動の多様化販売促進活動は、折り込みチラシやＤＭに加えて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ＷＥＢなど各種のマスメディア媒体をミックスさせた情報発信を強化することで、集客に努めてまいります。また、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗の演出の改善にも取り組んでまいります。 ⑤人材育成視力矯正技術の重要な要素になるカウンセリング力の向上を最重点育成項目として捉え、加えて技術面から売場づくりまでを含めた一貫した「アイ・スタイリング・サービス」を、接客サービスの基軸として徹底指導することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。 ⑥経営効率の追求経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新規店舗の開発、既存店の活性化、素材・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の開発、従業員教育の充実などの事業基盤を強化するとともに、営業体制の整備や経費コントロールの徹底による経営効率の改善によって、中長期的な経営指標数値として売上高経常利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の確保を目標にしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題眼鏡小売市場は、消費者の価格志向が引き

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,0493,053無形固定資産1515減損損失8842 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約 当社グループは、加盟店と １．相互信頼 ２．相互団結 ３．相互発展 ４．相互利益 ５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。 その契約の主な要旨は次のとおりであります。 （１）契約の目的 愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。 これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 （２）商品の仕入及び販売 加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。 （３）契約期間 原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、無配当とさせていただきます。 内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。