３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。 喫茶等事業………………103店舗(当社102店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお ります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図) (注) 無印、連結子会社※印、その他の関係会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 喫茶業への依存について当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。 ② 出店政策について当社グループ全体で2026年３月31日現在、喫茶事業として103店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗展開について店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。 ④ 衛生管理について商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営成績の季節及び天候の変動について当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用及び育成について当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための 新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩について当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事故、自然災害について当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 減損会計について当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 主要商品の仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクや米国の関税政策などの要因から原材料コストやエネルギーコストの高騰も続いており、個人の消費動向をはじめ、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、メインブランドである『喫茶室ルノアール』の出店を加速し、各ブランドを含め、首都圏を中心に出店地域の拡大を図ってまいりました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいりました。今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。店舗数につきましては、2025年４月ニューヨーカーズ・カフェ新橋汐留口駅前店、７月吉祥寺南口駅前店を新規オープンし、2025年４月カフェ・ミヤマ渋谷センター街店を業態変更し、渋谷センター街店としてオープンいたしました。また、2026年２月関内駅前店を閉店いたしましたので、103店舗となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、2,444百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、3,245百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,347百万円(前期比7.0％増)、営業利益195百万円(前期比137.8%増)、経常利益250百万円(前期比94.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失76百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,861百万円となり前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の収入(前年同期は295百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が186百万円、減損損失が203百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは207百万円の支出(前年同期は320百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が162百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出(前年同期は300百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が280百万円、リース債務の返済による支出が58百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品1,574,018106.0雑貨29,231127.0合計1,603,250106.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品8,312,839107.0雑貨32,803127.1その他1,77792.3合計8,347,421107.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(流動資産)流動資産は、2,366百万円となり前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が101百万円減少したことによるものであります。(固定資産)固定資産は、3,323百万円となり前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が203百万円減少したことによるものであります。(流動負債)流動負債は1,781百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が280百万円減少したことによるものであります。(固定負債)固定負債は、663百万円となり前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産は、3,245百万円となり前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が141百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、56.2％となりました。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて547百万円(前期比7.0％増)増加し、8,347百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、195百万円(前期比137.8%増)となりました。これは主に給与及び手当が299百万円、賃借料が74百万円増加したものの、売上高が547百万円増加したことによるものであります。(経常利益)経常利益は、250百万円(前期比94.2%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、159百万円(前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が203百万円あったことによるものであります。また、１株当たり当期純利益は、26.19円(前年同期は12.52円の１株当たり当期純損失)となりました。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。 ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。ア) 喫茶業への依存当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。イ) 出店政策店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。ウ) 仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。エ) 人材の採用及び育成当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。 (3) 経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。 (4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人材確保による給与水準の引き上げ等、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。 ① お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取り組み ② 新規出店への取り組み ③ 不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取り組み ④ 新規顧客獲得のための商圏拡大への取り組み ⑤ 人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取り組み

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失154,028203,917固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)2,362,7672,192,241 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、地政学リスクや為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合や人材採用難による働き手不足、人件費の上昇など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)87,831182,461(繰延税金負債と相殺前の金額)88,256182,860 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、地政学リスクや為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合や人材採用難による働き手不足、人件費の上昇など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ加盟契約 相手方の名称加盟店のブランド名称契約締結日契約内容契約期間株式会社シャトレーゼシャトレーゼ2022年３月９日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から10年間、契約満了前までに当社からの申し出により更新可能 (注) 上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり５円の配当を決議する予定であります。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）305