３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」、めん茶屋「きなさ」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「明月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。和食部門「丼丼亭」「天亭」、大阪木津市場「天はな」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、韓ダイニング「やおみ」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、ラーメン「壱番亭」、「KAMI-HIKŌKI」、GELATERIA「solege」等を展開しております。 子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」、焼肉業態「炎座」等を行っております。 (2) ODM・OEM事業機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。 (4) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。 (5) その他 当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。 [事業の系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な内容レストラン事業うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営ＯＤＭ・ＯＥＭ事業機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売不動産賃貸事業地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業運輸事業鉄道業、道路旅客運送業（バス） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、従来、「機内食事業」と「業務用冷凍食品製造事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」といたしました。これは、2026年３月期を初年度とする当社グループの「新中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業戦略室」を新設する組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計売上高 一時点で移転される財24,561,80813,706,944-236,22238,504,9752,592,91841,097,894-41,097,894一定の期間にわたり移転される財---200,517200,51770,795271,312-271,312顧客との契約から生じる収益24,561,80813,706,944-436,73938,705,4922,663,71341,369,206-41,369,206その他の収益（注）４--703,598-703,598-703,598-703,598外部顧客に対する売上高24,561,80813,706,944703,598436,73939,409,0912,663,71342,072,804-42,072,804セグメント間の内部売上高又は振替高-199,011-41,374240,385854,8031,095,189△1,095,189-計24,561,80813,905,956703,598478,11439,649,4773,518,51743,167,994△1,095,18942,072,804セグメント利益又は損失（△）410,770721,002328,627△54,8241,405,576△49,8251,355,750△408,380947,369セグメント資産11,568,5897,491,5865,713,969888,99925,663,1452,045,27727,708,4223,749,50531,457,928その他の項目 減価償却費502,416443,14778,27466,9531,090,79137,5471,128,33851,2441,179,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,506516,93227,428125,7031,460,57038,5671,499,13834,6971,533,835（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等 △3,039,470千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計売上高 一時点で移転される財24,361,54814,977,115-269,12539,607,7893,496,05643,103,845-43,103,845一定の期間にわたり移転される財---204,243204,24364,344268,588-268,588顧客との契約から生じる収益24,361,54814,977,115-473,36939,812,0323,560,40143,372,434-43,372,434その他の収益（注）４--717,077-717,077-717,077-717,077外部顧客に対する売上高24,361,54814,977,115717,077473,36940,529,1103,560,40144,089,511-44,089,511セグメント間の内部売上高又は振替高-187,004-31,165218,170999,7721,217,942△1,217,942-計24,361,54815,164,119717,077504,53440,747,2804,560,17345,307,454△1,217,94244,089,511セグメント利益又は損失（△）239,151824,812322,938△29,0791,357,822△68,8131,289,009△765,082523,927セグメント資産10,526,7797,512,8805,685,584950,60524,675,8502,249,01026,924,8604,022,08930,946,950その他の項目 減価償却費325,766476,00980,19971,321953,29836,586989,88555,9621,045,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額748,810418,59751,901101,1281,320,439111,2671,431,706102,2721,533,978（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,022,089千円は、全社資産7,021,515千円及びセグメント間の債権の相殺消去等 △2,999,426千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) レストラン事業の出退店方針について 当社グループは、建築費及び人件費・材料費等の高騰を踏まえて、出店は投資効率を重視し、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合の状況について 当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。 当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害による影響 自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 (5) 法的規制等について 当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。 上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。 また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (6) 差入保証金について 当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。 当連結会計年度末における差入保証金の残高は42億24百万円で、連結総資産の13.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保について 当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａについて 当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。 将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。 (9) 海外における事業展開 海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報の保護について 当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益５億73百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比65.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（レストラン事業） レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やＳＮＳの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。 店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。 以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比41.8％減）となりました。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は149億77百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益８億24百万円（前年同期比14.4％増）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億17百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期比1.7％減）となりました。（運輸事業） 水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、運輸事業の売上高は４億73百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。（その他） 大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。 以上の結果、その他の売上高は35億60百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金３億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品１億５百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金１億31百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金９億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務１億83百万円の増加によるものであります。この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円（前年同期は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億３百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失３億99百万円、利息の支払額１億89百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億70百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出１億85百万円、貸付金の回収による収入１億59百万円、差入保証金の回収による収入１億63百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億69百万円（前年同期は67億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入７億98百万円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金の支払額１億59百万円等を反映したものであります。以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額３億43百万円（前年同期は67億５百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期増減比率（％）レストラン事業24,361,548千円△0.8ＯＤＭ・ＯＥＭ事業14,977,1159.3不動産賃貸事業717

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。 当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。 さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、 ①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、 ②地域から求められる生活に欠かせない事業、 ③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。 これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。 その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。 ② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。（レストラン事業） 建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。（その他） 2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標目標数値2026年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％1.3％自己資本当期純利益率８％2.4％配当性向30％以上71.1％ 当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会大阪市住之江区141,905介護福祉施設の運営等無し役員の兼任（注）１債務保証（注）２310,560－－役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人一般社団法人食博覧会協会大阪市浪速区－食博覧会の運営等無し役員の兼任（注）１協賛金の支払100,000未払費用45,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお。保証料は受領しておりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会大阪市住之江区141,905介護福祉施設の運営等無し役員の兼任（注）１債務保証（注）２286,440－－役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人一般社団法人食博覧会協会大阪市浪速区－食博覧会の運営等無し役員の兼任（注）１協賛金の支払164,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお。保証料は受領しておりません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度レストラン事業の店舗資産1,832,1951,855,572レストラン事業の店舗資産に係る減損損失515,482395,584 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、レストラン事業において店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。 また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 合弁契約相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）マレーシア2017年10月５日MYNEWS KINEYA SDN.BHD. マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約 (2) シンジケートローン契約相手先契約締結日期末残高弁済期限担保の内容特約の内容株式会社三井住友銀行他３行2018年６月26日1,040,544千円2034年６月30日無担保財務制限条項（注）株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行他３行2025年３月26日3,427,200千円2032年３月31日無担保財務制限条項（注）（注）詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項に記載のとおりであります。 (3) コミットメントライン契約相手先契約締結日期末残高弁済期限担保の内容特約の内容株式会社三井住友銀行2026年３月23日1,000,000千円2027年３月31日無担保財務制限条項（注）株式会社三菱UFJ銀行2025年３月31日900,000千円2027年３月30日無担保財務制限条項（注）（注）詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５．財務制限条項に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。 当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度末の配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき７円といたしたいと存じます。 当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会（予定）1607