３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。 「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,795,328－62,54316,857,871－16,857,871その他の収益－30,453－30,453－30,453外部顧客への売上高16,795,32830,45362,54316,888,324－16,888,324セグメント間の内部売上高又は振替高49178,000233,756312,247△312,247－計16,795,819108,453296,29917,200,572△312,24716,888,324セグメント利益又はセグメント損失（△）279,96145,71633,831359,508△369,706△10,197セグメント資産6,011,7651,264,420426,6377,702,8241,818,6529,521,477その他の項目 減価償却費31,56735,9693,77471,3116,24977,560有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,325－38,52846,8541,17048,024（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△369,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,818,652千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△772,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,591,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,170千円は、本社その他の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,352,264－79,85916,432,123－16,432,123その他の収益－14,551－14,551－14,551外部顧客への売上高16,352,26414,55179,85916,446,674－16,446,674セグメント間の内部売上高又は振替高56678,000228,690307,257△307,257－計16,352,83092,551308,54916,753,931△307,25716,446,674セグメント利益又はセグメント損失（△）253,44234,88729,429317,759△348,012△30,253セグメント資産5,745,769800,719455,9667,002,4552,527,8669,530,322その他の項目 減価償却費30,09132,9857,46970,5463,70074,247有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,8191,418－13,237－13,237（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△348,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,527,866千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△763,991千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,291,858千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業全社・消去合計減損損失1,526－－－1,526 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は119,571千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は79,714千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 紙業界の動向について 我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。 当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。 (2) 有利子負債について 当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。 (3) 取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。 (4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて 当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％であります。 (5) 不動産市況等の影響について 当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度において当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。 (6) 自然災害及び感染症等のリスクについて 当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の低迷や原材料価格の高止まり、政策金利の引き上げなどが経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。 国内紙流通業界におきましては、イベント・インバウンド関連使用の用紙需要は継続しているものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響等により、紙需要全体が減少し大変厳しい環境が続いております。 このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、引き続き販管費の削減にも取り組んでまいりました。しかしながら、紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失の計上に至りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、9,530百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、5,556百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,974百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,446百万円（前期比2.6％減）、営業損失30百万円（前期は10百万 円の損失）、経常損失２百万円（前期は27百万円の利益）となりました。また、財務体質強化を図るため政策 保有株式の見直しを行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期比34.9％増）となり ました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （洋紙卸売事業） 売上高は16,352百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は253百万円（前期比9.5％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は92百万円（前期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前期比23.7％減）となりました。 （物流事業） 売上高は308百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は29百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ605百万円増加し、1,412百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は61百万円（前期は257百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は585百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）洋紙卸売事業（千円）16,352,26497.4不動産賃貸事業（千円）14,55147.8物流事業（千円）79,859127.7合計（千円）16,446,67497.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。 なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。 a．仕入値引の未収入金 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b．繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前期比８百万円増加の9,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、商品が344百万円、未収入金が138百万円増加し、売上債権が619百万円、有形固定資産が480百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前期比66百万円減少の5,556百万円となりました。これは主に、仕入債務が179百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前期比74百万円増加の3,974百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等によるものであります。 ２）経営成績 （売上高、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速したため、前期比2.6％減の16,446百万円となりました。また、継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益は、前期比3.7％減の1,931百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比2.7％減の1,961百万円となりました。その結果、売上総利益の減少理由と併せ、当期は30百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。 （営業外損益、経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、前期比17.1％減の40百万円、営業外費用は前期比11.7％増の12百万円となりました。その結果、営業損失の計上理由と併せ、当期は２百万円の経常損失（前期は27百万円の経常利益）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益18百万円と、投資有価証券売却益80百万円を特別利益に計上しました。また、法人税等合計で57百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.9％増の37百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。 ｃ．経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 11.6商品の仕入 洋紙等の 購入4,518,826買掛金1,920,745日本紙パルプ商事㈱東京都中央区16,648,920卸売業（被所有）直接 10.6商品の仕入 洋紙等の 購入1,068,298買掛金261,563（注）取引条件及び取引条件の決定方針等仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 11.6商品の仕入 洋紙等の 購入4,487,124買掛金1,787,160日本紙パルプ商事㈱東京都中央区16,648,920卸売業（被所有）直接 10.6商品の仕入 洋紙等の 購入958,978買掛金263,596（注）取引条件及び取引条件の決定方針等仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 0.0商品の保管・加工 関連当事者 の商品の保 管・加工7,211売掛金1,469（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 (2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 0.0商品の保管・加工 関連当事者 の商品の保 管・加工22,818売掛金4,565（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 (2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．仕入値引の未収入金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度未収入金124,105114,247 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,40659,447繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）107,129123,096 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により繰延 税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得は、当社事業計画の数値を基に、経営環境や計画実績等を考慮・適宜 修正し、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である印刷業を取り巻く外部環境や、 将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び 金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生 する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としております。また、会社法第459条第１項および同第460条第１項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき50円の配当を実施いたします。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日33,79750.00取締役会決議