３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ロピア」のＦＣ店舗展開食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売（子会社）アークランドサカモト株式会社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社その他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店として「Ｐ’ｓ－ｆｉｒｓｔ」、食品事業として「ロピア」のＦＣ店舗展開等卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等不動産事業………不動産の賃貸 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２調整額(注)３連結損益計算書計上額(注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益255,2704,42656,14514,104329,9461,018-330,964 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高56,169-1,8878,062-△8,062-計255,27610,59556,14515,992338,0081,018△8,062330,964セグメント利益5,5595895,9683,69515,8133838016,231セグメント資産239,2113,00527,36558,562328,1441,1265,373334,645その他の項目 減価償却費 (注)５7,669256482,49210,8361302710,993のれんの償却額1,179-712951,546--1,546減損損失911-381381,331--1,331のれんの未償却残高12,875-423,17716,096--16,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５14,077108932,91817,899344918,254（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。３．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２調整額(注)３連結損益計算書計上額(注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益276,7223,89160,79314,631356,0391,127-357,166 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高66,631-2,0058,642-△8,642-計276,72810,52260,79316,637364,6811,127△8,642357,166セグメント利益4,4964745,3423,60913,92310816414,196セグメント資産251,9783,09129,34855,783340,2011,2354,776346,213その他の項目 減価償却費 (注)５8,863166942,64212,2161212612,364のれんの償却額1,460-352951,791--1,791減損損失68-8-77--77のれんの未償却残高14,975-72,88217,865--17,865有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５19,03701,5531,21821,8112021622,030（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。３．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク ①競合状況・経済状況について当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。 ②新規出店・増床について当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③人材の確保について当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④天候要因についてホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。 ⑤感染症の流行について当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害について当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。 （２）事業運営に関するリスク ①中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損について当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗運営に係る法的規制について当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。 ⑤商品調達、価格変動及び品質管理について当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,166百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14,196百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は13,845百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（小売事業） 小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。 リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9％増となりました。 また、ペットでは、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.5％増となりました。 ホームセンターの2026年２月末の店舗数は、2025年３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店し、12月にビバホーム大井町店（神奈川県足柄上郡）を閉店した結果、前期末から２店舗増加し141店舗となりました。 このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。 その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は4,496百万円（前年同期比19.1％減）となりました。（卸売事業） 卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は474百万円（前年同期比19.6％減）となりました。（外食事業） 外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、16回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店５店舗、ＦＣ店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。 からやま・からあげ縁（国内）につきましては、12回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、直営店６店舗の出店、ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店４店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増４店舗の159店舗となりました。 一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。 以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は5,342百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 （不動産事業） 当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。 これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。 当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、2025年５月に開業したアークスクエア茨木、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,609百万円（前年同期比2.3％減）となりました。（その他） その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は1,127百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比184.9％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,677百万円増加し、217,855百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が2,713百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して6,890百万円増加し、128,357百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,546百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,384百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績 当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）180,43284.1108.6卸売事業（百万円）8,4413.9119.8外食事業（百万円）32,25015.0112.4不動産事業（百万円）－－－その他（百万円）40.0135.2消去（百万円）△6,599△3.0106.9合計（百万円）214,530100.0109.6 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）276,72877.5108.4卸売事業（百万円）10,5222.999.3外食事業（百万円）60,79317.0108.3不動産事業（百万円）16,6374.7104.0その他（百万円）1,1270.3110.7消去（百万円）△8,642△2.4107.2合計（百万円）357,166100.0107.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げております。 そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。「小売事業」 ①構造改革・ベスト１品戦略・ローコストの仕組み構築 ②成長戦略・専門性の深耕と新たな専門事業の開発・ロイヤルカスタマーの拡大・新規出店 ③人的資本・アークハピネスプロジェクトの推進「外食事業」 ①構造改革・商品供給網の強化・利便性の向上 ②成長戦略・かつやブランド価値の最大化・からやま成長の加速・第３の軸となる業態づくり・海外展開の加速・食に関するその他事業の拡大 ⑥人的資本・働きたい会社・制度づくり （３）経営環境 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策は次のとおりであります。（小売事業） ①売上高伸長 全ての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。 また、専門店事業となるペッツファーストや、スーパーマーケットロピアのフランチャイズ店舗の出店に注力してまいります。 ②荒利益率改善 ＰＢブランドについて付加価値のある独自商品の開発を強化し、継続したプロセス改善とお客さま視点に立った開発への転換を図り、ＰＢ構成比を拡大してまいります。 ③ローコストの仕組み構築 業務効率化と生産性の向上として、チャットボットを活用した問い合わせ対応やＡＩを活用した資料作成の効率化により本社業務の生産性を高め、創出したリソースを店舗へ振り向けていけるように仕組みを構築してまいります。 また、物流においては、トラックごとの積載率向上や共同配送の推進などオペレーションの見直しに取り組んでまいります。 （外食事業） ①かつや新たな価値づくり 新型モデル店舗の更なる追求としてドライブスルーレーン併設店やかつやを含むブランド複合型店舗を計画しております。店舗ＤＸ化にも引き続き取り組み「かつやアプリ」によりお客様の利便性向上も図ってまいります。 ②からやま出店加速 次なるモデルへ からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。店舗ＤＸとして「からやまアプリ」を導入し、お客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．（有形固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度 前連結会計年度有形固定資産185,189百万円減損損失1,183※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は178,604百万円、減損損失は765百万円です。 当連結会計年度 当連結会計年度有形固定資産177,369百万円減損損失76※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は168,158百万円、減損損失は67百万円です。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 当社グループは、原則として小売事業及び不動産事業については各拠点を、外食事業については各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（経営統合に関する基本合意書の締結） 当社と株式会社ジョイフル本田は、2026年４月14日をもって、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2026年４月14日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付けで本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 中間配当の基準日は、毎年８月31日と定款に定めております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のための改装等に効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を予定しております。 なお、期末配当は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月３日1,24520.00取締役会決議2026年５月28日1,25620.00定時株主総会決議（予定）