３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社22社〇非連結子会社１社□持分法適用関連会社１社 (日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 (欧米)◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 (注) １ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に８社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。 (２) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC（現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC）及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２日本アジア欧米計売上高 アパレル関連11,849,6416,786,6185,590,06724,226,327－24,226,327プロダクト関連16,685,292695,18025,49517,405,969－17,405,969輸送関連4,477,567891,0681,536,2496,904,885－6,904,885顧客との契約から生じる収益33,012,5018,372,8677,151,81248,537,182－48,537,182外部顧客への売上高33,012,5018,372,8677,151,81248,537,182－48,537,182セグメント間の内部売上高又は振替高1,966,7203,315,65882,5385,364,917△5,364,917－計34,979,22111,688,5267,234,35153,902,099△5,364,91748,537,182セグメント利益2,060,479745,378324,7483,130,606△261,6222,868,983セグメント資産29,639,9838,458,3556,015,91244,114,2518,362,48852,476,739その他の項目 減価償却費364,244376,458243,223983,926－983,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額428,628320,51292,008841,149－841,149 (注) １ セグメント利益の調整額△261,622千円には、セグメント間取引消去6,351千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,974千円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額8,362,488千円には、セグメント間消去△9,547,257千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額17,909,745千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２日本アジア欧米計売上高 アパレル関連19,558,2007,226,2885,553,16932,337,658－32,337,658プロダクト関連17,216,144472,42712,51517,701,087－17,701,087輸送関連4,536,600424,4401,496,8866,457,928－6,457,928顧客との契約から生じる収益41,310,9458,123,1557,062,57256,496,673－56,496,673その他の収益－157,523212,991370,514－370,514外部顧客への売上高41,310,9458,280,6797,275,56356,867,188－56,867,188セグメント間の内部売上高又は振替高1,983,0803,587,69870,6485,641,427△5,641,427－計43,294,02511,868,3787,346,21162,508,615△5,641,42756,867,188セグメント利益2,570,127773,299374,9483,718,375△384,5723,333,803セグメント資産39,658,0379,030,7715,615,96954,304,7781,194,11555,498,893その他の項目 減価償却費443,409322,553234,034999,996－999,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額502,369457,128146,7281,106,226－1,106,226 (注) １ セグメント利益の調整額△384,572千円には、セグメント間取引消去△88,623千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,948千円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額1,194,115千円には、セグメント間消去△10,236,105千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,430,220千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アジア 欧米その他合計内、中国32,619,2068,013,3493,801,7837,457,290447,33548,537,182 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア欧米その他合計7,775,3721,203,452773,17527,0119,779,012 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アジア 欧米その他合計内、中国40,871,7127,653,5113,254,2937,850,788491,17556,867,188 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア欧米その他合計8,509,0541,389,250701,63140,74410,640,680 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 日本アジア欧米合計減損損失－62,592－62,592 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 日本アジア欧米合計減損損失－－825,020825,020 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) コンプライアンスリスク ① 全般 当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 製造物責任、景品表示 当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (２) 海外進出リスク 当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (３) 信用リスク 当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (４) 海外商品との競合リスク 当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (５) 仕入価格の変動リスク 当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (６) 保有資産の時価変動リスク 当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。 (７) 情報システムリスク 当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (８) 為替変動リスク 当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (９) 自然災害・感染症等のリスク 当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。 なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドル152.37(147.86)152.46(148.62)149.78(155.86)149.19(149.65)ユーロ162.58(159.05)161.62(161.32)162.37(167.84)164.89(164.22)中国元21.16(20.44)21.05(20.63)20.69(21.47)20.67(20.84)香港ドル19.60(18.92)19.60(19.00)19.23(19.94)19.14(19.19)ベトナムドン0.0060(0.0061)0.0060(0.0060)0.0059(0.0062)0.0058(0.0060)タイバーツ4.49(4.15)4.49(4.17)4.45(4.25)4.48(4.29)メキシコペソ7.59(8.43)7.54(8.75)7.49(9.06)7.60(7.93) (注) () 内は前年同期の換算レートです。 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (日本) アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、アウトドア・スポーツシューズ関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材や官公庁向け熊撃退スプレーの売上高が増加しました。 プロダクト関連では、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が減少しましたが、ゲーム関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。 その結果、売上高は413億１千万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は25億７千万円(前年同期比24.7%増)となりました。 (アジア) アパレル関連では、中国カジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、中国・香港での欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。 輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。 その結果、売上高は82億８千万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は７億７千３百万円(前年同期比3.7%増)となりました。 (欧米) アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。 輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。 その結果、売上高は72億７千５百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は３億７千４百万円(前年同期比15.5%増)となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。 総資産は、554億９千８百万円となり前連結会計年度末比30億２千２百万円増加しました。 流動資産につきましては、310億１百万円となり前連結会計年度末比10億４千８百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億１千１百万円増加、受取手形及び売掛金が13億７千６百万円増加、電子記録債権が９億６百万円増加、その他に含まれる未収入金が２億９千１百万円増加したものの、現金及び預金が60億６千万円減少したこと等によります。 固定資産につきましては、244億９千７百万円となり前連結会計年度末比40億７千万円増加しました。これは主に、のれんが14億２百万円増加、商標権が10億６千８百万円増加、建物及び構築物が７億１千８百万円増加、投資有価証券が２億７百万円増加、繰延税金資産が１億９千３百万円増加したこと等によります。 流動負債につきましては、102億１千７百万円となり前連結会計年度末比13億３千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が４億５千２百万円減少、電子記録債務が１億９千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億５千４百万円増加、短期借入金が５億５千万円増加、１年内償還予定の社債が３億円増加したこと等によります。 固定負債につきましては、54億４千８百万円となり前連結会計年度末比11億３千５百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が１億４百万円減少したものの、繰延税金負債が５億８千２百万円増加、社債が３億円増加、長期借入金が１億８千６百万円増加したこと等によります。 純資産につきましては、398億３千２百万円となり前連結会計年度末比５億５千６百万円増加しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、29億９千４百万円の収支プラス(前連結会計年度46億２千万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税等の支払、棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、50億１千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度６億３千８百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、41億４千２百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。 上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて60億５千８百万円減少し、期末残高は94億１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本28,652,46172.9121.6アジア7,628,00219.4102.8欧米3,014,7487.7106.1合計39,295,212100.0116.2 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。２ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本41,310,94572.6125.1アジア8,280,67914.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年１月にアップデートした第８次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。 「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。 ■収益力の向上 既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、「モリト基準」をクリアした高品質商品のグローバル調達、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。 ■管理体制の強化 少子高齢化や外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ってまいります。 ■投資戦略とサステナブル経営の実践 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれん及び商標権の評価 当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,126,6423,529,567商標権704,4101,773,215減損損失（のれんに係るもの）－825,020 なお、当連結会計年度末ののれん及び商標権には、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもの（MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分（のれん：83,470千円、商標権327,803千円）とMORITO SCOVILL HONGKONG CO.,LTD.の事業に帰属する部分（のれん：871,270千円、商標権：314,152千円））、株式会社Ms.IDに係るもの（のれん2,409,457千円、商標権1,113,592千円）、その他に係るもの（のれん：165,369千円、商標権：17,667千円）、が含まれます。 また、当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもののうち、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分ののれんの減損損失825,020千円を特別損失に計上しております。 (２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報 当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。 当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。 なお、減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)― (２) 株式取得による会社の買収 当社は、株式会社Ms.IDの全株式を取得する契約を2024年11月19日に締結し、同年12月25日に同社株式を取得し、連結子会社としました。 また、当社は、株式会社ミツボシコーポレーションの全株式を取得する契約を2025年１月24日に締結し、同年４月１日付で同社の株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。 当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。 ・安定的かつ継続的配当の実現 ・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準 ・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準 ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。 また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、機動的な実施を引き続き検討してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり37円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり33円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり70円になる予定であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月11日取締役会決議881,52233.002026年２月26日定時株主総会決議 (予定)965,80337.00