３ 【事業の内容】 当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。 なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）出店に関するリスク 当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、現在、中国地方で93店舗、近畿地方で23店舗のホームセンターを営業しております。商圏のドミナント化を進めるべく、今後も中国地方、近畿地方において出店を計画しておりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店に関する法的規制について ① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について 売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。1,000㎡を超える店舗の出店を計画する場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。 ② 商品販売に係る法的規制について ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。 当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。 研修を強化することで有資格者数を増やし、影響を少なくするように努めております。 (3）災害等に関するリスク 当社店舗において、風水害、火災などによる損害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。 また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）天候要因によるリスク 当社のホームセンターにおきましては、農業・園芸用品、季節家電やレジャー用品等の季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの天候不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護について 当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。 犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。 (6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。当社の営業エリアにおきましても、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社は他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図るため、以下に取り組みます。 ・店頭修理、配達・取付サービス等による付加価値の提供 ・専門人材による課題解決型営業 (7）固定資産の減損等に関するリスク 「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、雇用・所得環境の改善に物価上昇が先行する中、生活必需品を中心とした消費者の根強い節約志向が続いたことから、本格的な景気回復には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。 営業収益につきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、農業・園芸、建築・ＤＩＹ関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、専門性の高い商品ラインナップの拡充とサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少により、前事業年度を下回る結果となりました。 事業年度前半におきましては、春先から野菜苗を中心とした園芸植物の販売が堅調に推移したほか、早い梅雨明けと猛暑により、散水用品、水中ポンプ、刈払機等の農業関連用品やファン付き衣料等の熱中症対策商品が大きく伸長し、堅調に推移いたしました。 しかしながら、９月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。 損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。また、店舗の固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末の財政状態は、総資産が413億２千１百万円で前事業年度末比24億５千２百万円の増加、負債が287億３千万円で前事業年度末比27億８千７百万円の増加、純資産が125億９千万円で前事業年度末比３億３千４百万円の減少となりました。ｂ．経営成績 当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は430億４千万円で、前事業年度比13億３千５百万円（3.0％）の減少となりました。うち売上高は、421億１千１百万円で、前事業年度比13億７千１百万円（3.2％）の減少となり、営業収入は９億２千９百万円で、前事業年度比３千６百万円（4.1％）の増加となりました。 商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が114億２千８百万円で前事業年度比５億６千５百万円の減少、趣味・嗜好が59億７千２百万円で前事業年度比３億７千７百万円の減少、農業・園芸が119億２百万円で前事業年度比１億９千４百万円の増加、建築・ＤＩＹが115億３千７百万円で前事業年度比２億７百万円の減少、その他の売上が12億４千４百万円で前事業年度比１億６千５百万円の減少、関連事業が２千６百万円で前事業年度比２億５千万円の減少となりました。 損益面では、営業利益は２億３千８百万円で、前事業年度比２億３千４百万円（49.6％）の減少となり、経常利益は２億８百万円で前事業年度比２億４千９百万円（54.4％）の減少、当期純損失は３億６千１百万円（前事業年度は当期純利益１億５千２百万円）となりました。 店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と、１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター６店及びブックセンター１店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は116店（ホームセンター116店）となり、前事業年度末比６店の減少となりました。なお、ブックセンター１店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動に充当し、前事業年度末に比べ５億７千４百万円増加の18億５千３百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は16億６千３百万円（前事業年度は20億２千９百万円の増加）となりました。 主な要因は、資金収入の棚卸資産の減少５億２千万円及び非資金費用の減価償却費12億４千２百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は30億１千５百万円（前事業年度は19億１千３百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億４千３百万円及び建設協力金の支払による支出７億２千７百万円等によるものであります。 支出の主な内容は、店舗の新規出店、既存店舗の土地購入及び物流設備の設置等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は19億２千６百万円（前事業年度は４千９百万円の減少）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増額７億円及び長期借入金55億円の調達に対し、長期借入金40億７千３百万円の返済及び配当金８千万円の支出等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％） 家庭雑貨・家庭電器8,116,87028.195.7 趣味・嗜好4,125,21314.393.0 農業・園芸8,013,48327.898.8 建築・ＤＩＹ7,600,89426.397.3 その他1,079,4723.788.9 ホームセンター事業28,935,934100.296.3 関連事業△55,449△0.2－ 合計28,880,484100.096.0 b．販売実績部門別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％）売上高 家庭雑貨・家庭電器11,428,19026.595.3 趣味・嗜好5,972,76013.994.1 農業・園芸11,902,10127.6101.7 建築・ＤＩＹ11,537,85026.898.2 その他1,244,0492.988.3 ホームセンター事業42,084,95297.797.4 関連事業26,2260.19.5 売上高合計42,111,17997.896.8営業収入 ホームセンター事業929,6112.2105.3 関連事業1910.01.7 営業収入合計929,8022.2104.1売上高及び営業収入合計43,040,982100.097.0（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、食料品、電器パーツ、家電製品、収納・インテリア等趣味・嗜好ペット用品、カー・レジャー用品、オフィス用品・文具等農業・園芸園芸・農業用品、園芸植物、農業資材、切り花、農業機械等建築・ＤＩＹ工具、補修・塗装用品、作業衣料、住設・エクステリア用品、建築金物、木材・建材等その他灯油等２ 関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。 c．県別売上実績県別当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,610,27217.798.818－鳥取県3,310,6107.797.810△2山口県6,993,99616.2100.721△2岡山県4,672,88310.896.813－広島県11,405,26226.596.331－兵庫県3,332,7447.791.411－京都府3,414,7317.999.16－和歌山県1,142,9062.797.05△1奈良県199,1390.590.61－その他2,4050.094.1－－ホームセンター事業合計42,084,95297.797.4116△5関連事業26,2260.19.5－△1売上高合計42,111,17997.896.8116△6営業収入ホームセンター事業929,6112.2105.3－－関連事業1910.01.7－－営業収入合計929,8022.2104.1－－売上高及び営業収入合計43,040,982100.097.0－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 ①経営環境と今後の見通し 今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。 ②経営戦略と重点施策 当社はこの厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高める好機と捉え、以下の施策に取り組んでまいります。・営業力の強化 当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。・専門人材の育成とサービス拡充 研修を強化し、「ＤＩＹアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。・収益構造の改革 当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。・業務改革の推進 店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、ＡＩの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。 ③目標とする経営指標 営業収益早期500億円の復活と、経常利益率３％以上を目標とします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」という基軸を再確認し、商品・販売施策のみならず、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実による売上増加と、店舗の効率化と物流再構築による生産性向上を最優先課題として取り組みます。効率化により創出した余力を、法人営業や配達・取付サービス等の高付加価値分野へ再配置することで、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産17,573,294千円19,346,371千円無形固定資産296,129千円465,359千円投資その他の資産538,905千円312,949千円減損損失135,968千円507,277千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法 当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。 各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。 (2)主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測については、各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。 ３ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月28日開催の定時株主総会において、１株当たり10円の配当を決議することを予定しております。 内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日81,09710.00定時株主総会決議（予定）