3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック トクラス株式会社 （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高 外部顧客への売上高1,301,783292,4603,86519,7001,617,810セグメント間の内部売上高又は振替高10,2334,77962716,41032,051計1,312,017297,2404,49236,1111,649,861セグメント利益30,2049,3721,3071,63442,518セグメント資産1,016,507191,73162,38724,6381,295,265その他の項目 減価償却費22,2563,05710938225,805のれん償却額－409148－558減損損失6,054225－－6,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,2313,591431,51852,385 （単位：百万円） その他（注１）合計調整額（注２．３）連結財務諸表計上額（注４）売上高 外部顧客への売上高11,2591,629,069－1,629,069セグメント間の内部売上高又は振替高19832,249△32,249－計11,4571,661,319△32,2491,629,069セグメント利益16242,68113942,821セグメント資産6,4451,301,71023,2691,324,980その他の項目 減価償却費4325,84960726,456のれん償却額－558－558減損損失－6,279－6,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額6452,449－52,449（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計売上高 外部顧客への売上高1,321,135330,8493,92625,7941,681,707セグメント間の内部売上高又は振替高8,2903,01678317,04029,131計1,329,426333,8664,71042,8351,710,839セグメント利益2,49210,2541,2581,87115,877セグメント資産990,057203,86661,49733,4431,288,865その他の項目 減価償却費23,9813,79010162528,498のれん償却額－312162－474減損損失5,093151－－5,244負ののれん発生益－265－－265有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,2344,365188,48049,098 （単位：百万円） その他（注１）合計調整額（注２．３）連結財務諸表計上額（注４）売上高 外部顧客への売上高10,1011,691,808－1,691,808セグメント間の内部売上高又は振替高1729,149△29,149－計10,1181,720,957△29,1491,691,808セグメント利益17716,05411116,166セグメント資産6,2941,295,1608,7441,303,905その他の項目 減価償却費4528,54477429,318のれん償却額－474－474減損損失－5,244－5,244負ののれん発生益－265－265有形固定資産及び無形固定資産の増加額4849,146－49,146（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．セグメント資産の調整額8,744百万円は、セグメントに配分していない全社資産41,850百万円、及びセグメント間消去△33,105百万円であります。３．セグメント利益の調整額111百万円はセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家電住宅その他合計外部顧客への売上高1,148,496363,649116,9241,629,069 2．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家電住宅その他合計外部顧客への売上高1,140,961400,077150,7681,691,808 2．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計当期償却額－409148－558－－558当期末残高－3301,636－1,966－－1,966（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計当期償却額－312162－474－－474当期末残高－1,1151,473－2,589－－2,589 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、「住建」セグメントで265百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、トクラス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したこと

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 家電住宅その他合計外部顧客への売上高1,148,496363,649116,9241,629,069

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核としたエリア店舗開発・改革を推進しております。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しております。立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があり、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となりますが、金利上昇局面においては資金調達コストが上昇する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、出店計画において商圏人口や競合状況等を総合的に勘案し、取締役会や経営会議等で慎重に決定する体制を整備しております。「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした店舗開発では、スクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に組み合わせ、投資効率の最大化と市場変化への適応を図ります。また、退店時における人員の適正配置、在庫集約、リーシング・売却等の仕組みを最適化し、構造改革による店舗効率・生産性向上を推進しております。なお、金利上昇等の財務リスクに対しては、資金調達手段の多様化や資金効率の向上により、調達コストの抑制と財務健全性の維持を徹底して参ります。 ２．競合について発生可能性：高発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ＥＣプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。具体的には、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにＥＣ専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。さらに、利益率の高いＰＢ・ＳＰＡ商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。また、全国のヤマダデンキ店舗（2026年３月末928店舗）を起点とした「リアル×ネット融合型」ＥＣを推進するとともに、デジタル会員（2026年３月末3,125万人超）の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生、想定したシナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。資産売却についても、売却価額・売却時期が想定と乖離する可能性があります。場合によっては特別損失が生じることもあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等の実行にあたって、事前にデュー・ディリジェンスを多角的に実施し、適正な価値評価に基づき、取締役会による慎重な審議のもとで意思決定を行う体制を整備しております。実行後は、取得した子会社等に対して当社グループの内部統制システム及びガバナンス体制を速やかに適用するとともに、統合プロセス（ＰＭＩ）を計画的に推進してシナジー効果の早期実現に努めております。また、実行後においても投資回収状況やのれんの状況等を定期的にモニタリングし、業績悪化の兆候を早期に把握・対処することで、減損等の統合リスクの最小化を図っております。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、他の小売企業と同様、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「中小受託取引適正化法」（取適法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、または規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店または増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店または既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。住宅関連事業については、建設業法、建築基準法、建築物省エネ法、宅地建物取引業法、保険事業については保険業法、その他の関係法令の法的規制を受けております。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消しまたは更新が認められなかった場合、さらなるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りないまたは取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応当社グループは、法令改正の動向を継続的にモニタリングし、法務部門及び関係事業部門が連携して社内体制の整備、規程改定、従業員研修等を実施することで、適切な対応を徹底しておりま

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％の達成を図って参ります。まず、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを新店オープンしました。こうしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。なお、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「ＰＢ＋ＳＰＡ ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [セグメント別の業績状況]（ⅰ）デンキセグメントデンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったＬＡＢＩ津田沼・ＬＡＢＩ仙台・ＬＡＢＩ名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、ＬＡＢＩ店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なＰＢ・ＳＰＡオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。 （ⅱ）住建セグメント住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。 ①住建ホールディングスグループは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。 ②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。 ③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。 （ⅲ）金融セグメント金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。 （ⅳ）環境セグメント環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。 （ⅴ）その他セグメントその他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。 [店舗数について]当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。 [業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [財政状態]当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。 このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、 ①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、 ②ＰＢ＋ＳＰＡオリジナル商品の積極的開発、 ③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、 ①本社機能のＤＸ化・合理化、 ②物流サプライチェーンの適正化、 ③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、 ④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・ＤＸ化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。 デンキセグメント ①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、 ②ＰＢ＋ＳＰＡヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、 ③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業の収益性向上、 ④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、 ⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、 ⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。 住建セグメント ①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、 ②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、 ③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、 ④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、 ⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。 金融セグメント ①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、 ②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、 ③ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大、 ④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。 環境セグメント ①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、 ②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。 これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。 （5）資本政策方針ＰＢＲ１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について 当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にＰＢＲ１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるＭ＆Ａ投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでＰＢＲ１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。 ①資産ポートフォリオの再編資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模（取得額ベース）・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行 ②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資資産売却により創出した資金は、主に次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。 （イ）ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発への成長投資中期経営計画の達成の柱の一つであるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。（ロ）株主価値が見込まれる戦略的Ｍ＆Ａ投資既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるＭ＆Ａに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ＲＯＥの向上、株主価値向上につなげて参ります。（ハ）有利子負債の削減による財務体質の強化昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。 （ニ）機動的な株主還元資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。 ③市場・投資家とのエンゲージメント強化当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。 ④今後の見通し上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。当社は、市場の期待を力に変え、ＰＢＲ１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社テックプランニング群馬県高崎市53不動産取引業（被所有）直接 9.44当社代表取締役会長兼CEO 山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介 役員の兼任(２人)賃借料の支払及び保証金の差入（注）842 前払費用(前払賃借料)76１年内回収予定の差入保証金89差入保証金1,233不動産の賃貸借に係る仲介手数料の支払（注）66未払金10（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社テックプランニング群馬県高崎市53不動産取引業（被所有）直接 9.85当社代表取締役会長兼CEO 山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介 役員の兼任(４人)賃借料の支払及び保証金の差入（注）842 前払費用(前払賃借料)76１年内回収予定の差入保証金89差入保証金1,143不動産の売買及び賃貸借に係る仲介手数料の支払（注）44未払金12（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（当該会社の親会社を含む）株式会社テックプランニング群馬県高崎市53不動産取引業（被所有）直接 9.85当社代表取締役会長兼CEO 山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社役員の兼任（１人）不動産の売買及び賃貸借に係る仲介手数料の支払（注）31 未払金3（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等・仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が418,017百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.5％を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が417,654百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の32.0％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失6,279百万円が計上されており、このうち6,054百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失5,244百万円が計上されており、このうち5,093百万円はデンキセグメントに関するものです。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれます。大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、当社グループは固定資産の減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評価額を入手しています。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したうえで、時点修正を行った金額を市場価格として使用しています。なお、一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っていますが、市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断しております。当社グループが大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた鑑定手法やデータの選択は複雑で専門的知識が必要とされています。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があります。 ・商品及び製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表において、前連結会計年度は商品及び製品が336,660百万円計上されております。また、当連結会計年度は商品及び製品が316,151百万円計上されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主として、デンキセグメントにおける家電・情報家電等及び住まいに関する商品を商品及び製品として保有しております。これらの商品及び製品の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。期末における正味売却価額が取得価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで簿価を切り下げております。また、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する商品及び製品については、一定の評価減率を規則的に適用する方法により、収益性の低下の事実を反映しております。これらの見積りは、期末における正味売却価額及び将来の処分見込額等に基づいておりますが、市場動向及び消費者動向の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】（クレジット販売加盟店契約）当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a 契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b 契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、ユーシーカード株式会社c 契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 （財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日借入金額（百万円）期末残高（百万円）借入期間財務制限条項2021年７月28日20,0002,0002021年７月30日から2026年７月31日（注）2022年１月27日20,0004,0002022年１月31日から2027年１月31日（注）2022年７月27日20,0006,0002022年７月29日から2027年７月30日（注）2022年11月28日50,00017,5002022年11月30日から2027年11月30日（注）2023年７月27日20,00010,0002023年７月31日から2028年７月31日（注）2024年３月７日20,00012,0002024年３月11日から2029年３月31日（注）2024年７月29日30,00021,0002024年７月31日から2029年７月31日（注）2025年３月27日20,00016,0002025年３月31日から2030年３月31日（注）2025年７月29日20,00018,0002025年７月31日から2030年７月31日（注）2026年３月27日30,00030,0002026年３月31日から2031年３月31日（注）（注）１．借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75％もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。２．借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 （経営統合に関する基本合意書の締結）当社は、2026年６月５日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社エディオンと相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

3 【配当政策】当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進及び業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円の配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当し、企業の持続的成長・株主価値の最大化に活用して参ります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日（予定）配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日11,29517定時株主総会決議