３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、レストラン関連事業をはじめ、水産物の加工・販売並びに水産物を中心とした食品の製造・販売を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(国内事業) 当社において、レストランの展開を行っております。(グローバル事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。(その他) 子会社の㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんは、当社及び外部取引先に対し、食材の卸売並びに食材の加工販売を行っております。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度中に子会社化した株式会社ゴダックおよび株式会社神戸まるかん、並びに2025年9月より開始した養殖事業の業績を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額国内事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高58,5798,89367,472－67,472セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－計58,5798,89367,472－67,472セグメント利益4,9811,8116,792－6,792セグメント資産25,1325,57030,7024,11234,814その他の項目 減価償却費1,5431931,7371821,919特別損失(減損損失)23927266－266有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9377152,6522702,922 (注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高61,1269,10170,2283,48273,711－73,711セグメント間の内部売上高または振替高－－－165165△165－計61,1269,10170,2283,64873,877△16573,711セグメント利益3,2681,9585,226△585,168△3704,797セグメント資産36,9048,85645,7608,29654,0575,42759,484その他の項目 減価償却費1,5721881,760111,7721431,915特別利益(負ののれん発生益)－－－－－661661特別損失(減損損失)707－707－707－707有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6071991,807401,8481291,977 (注) １．セグメント売上高△165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の固定資産等であります。その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内事業グローバル事業合計外部顧客への売上高58,5798,89367,472 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計58,5795,4893,40467,472 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国合計9,6562,13911,796 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内事業グローバル事業その他合計外部顧客への売上高61,1269,1013,48273,711 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計64,6095,4973,60473,711 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国合計9,5822,49712,079 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「調整額」において2025年10月１日を効力発生日として株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんを子会社化致しました。これに伴い当連結会計年度において、661百万円の負ののれん発生益を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内事業グローバル事業その他合計外部顧客への売上高61,1269,1013,48273,711

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況について当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 食材等の市況について当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 法的規制等について当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。 また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社グループの出店方針について当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2026年３月期末現在205店舗となっております。国内における店舗展開につきましては、都市部への積極的な出店と新業態の開発と事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。また、グローバルにおける店舗展開につきましては、米国本土への進出及びハワイにおける新業態の開発を進めてまいります。当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 差入保証金について当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末現在42億7千6百万円(連結総資産に対し7.2％)であります。当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。 (8) 海外フランチャイズ契約について当社グループは、2026年３月期末時点で米国に直営店舗が11店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2026年３月期末時点で243店舗を展開しております。当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 為替相場変動の影響について当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10) 訴訟・係争等について当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 自然災害等について当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (12) 減損会計の適用について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (13) 情報システムへの依存について当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役を兼務していること等から、支配力基準による同社の子会社となっております。当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年２月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う㈱ゴダック及びその子会社である㈱味の法則（非連結子会社）並びに㈱神戸まるかんの３社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社３社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高737億１千１百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益47億９千７百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益52億４千２百万円（前連結会計年度比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億９千２百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。(国内事業)国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。また、新業態として2026年１月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店（宮城県仙台市）、多摩境店（東京都町田市）等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。この結果、各業態合計で、７店舗を出店し、４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で９店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。 この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益32億６千８百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。なお、国内店舗は全て直営店舗であります。(グローバル事業)グローバル事業につきましては、引き続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年６月の１号店出店に続き、当連結会計年度に新たに１店舗をオープンいたしました。既存フランチャイズエリアでは、2026年１月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第１四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、３店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益19億５千８百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億９千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億６千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億４千３百万円等であります。なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。(その他)その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった㈱ゴダックおよび㈱神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。㈱ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。㈱神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。また、養殖事業においては、2025年９月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。この結果、その他の経営成績は、36億４千８百万円、セグメント損失５千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、46億７千３百万円(前年同期は67億８千７百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億１千７百万円、減価償却費19億１千５百万円による増加があった一方で法人税の支払27億７百万円による減少があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、44億７千３百万円(前年同期は17億７千２百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出29億５千８百万円、子会社株式の取得による支出12億８千９百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、162億２千５百万円(前年同期は35億８千５百万円)となりました。これは主に、短期借入金の実施161億２千４百万円を行ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は重要性が乏しいため記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)国内事業61,12682.9グローバル事業9,10112.3その他3,6484.9小計73,877100.2セグメント間の相殺消去△165△0.2合計73,711100.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。イ 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を企業理念に掲げております。この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。また、当社グループは、2024年11月に「中期経営計画（2025年３月期から2028年３月期）」を公表いたしましたが、原材料の調達難や仕入価格の上昇をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、川上戦略と調達力強化を新たな経営テーマとして、新たな中期経営計画を策定いたしました。 (2) 目標とする経営指標 2029年3月期売上高1,274億円営業利益75億円総店舗数820店 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 国内事業の強化・拡充 農業・養殖の事業展開、「魚べい」業態出店ペース加速、焼肉業態出店拡大 ② グローバル事業の伸張 新業態「GENKI DINER」出店、豪州法人による中東・欧州展開、QSR(Quick Service Restaurant)業態開発 ③ その他事業の強化・拡充㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの機動的な事業運営に加えて、養殖事業の本格的展開 ④ 持続可能な経営基盤の強化人的資本投資、DX投資、サステナビリティ経営推進 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境では、景気は緩やかに回復しているものの、米を中心とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替変動、米国の通商政策、さらに年度末からは中東情勢をはじめ世界経済の不透明感の高まりが事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が求められています。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっております。 こうした経営環境のもと、当社は「川上戦略を起点とした持続的成長モデル」をビジョンに掲げ、国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。 ① 国内事業 国内事業は、当社グループの中核を成す収益基盤であり、安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が重要な課題と認識しております。主力の「魚べい」業態の出店加速をはじめ、新業態「大阪焼肉 うま勝」の出店拡大により、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用したエンタメパネルや業務効率化推進によって、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。また、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、お客様満足度の一層の向上と競争優位の確立を図ります。これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、当社グループならではの中長期的企業価値の向上を目指してまいります。 ② グローバル事業 グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。フランチャイズ網の強化、本年４月に株式を取得した豪州「Food Odyssey」による豪州・ニュージーランド・中東への出店拡大や欧州への早期進出、ハワイにおける新業態「GENKI DINER」出店を主な重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を引き続き積極的に行っていくほか、既存の寿司レストラン形態にこだわらない軽投資モデルやQSR(Quick Service Restaurant)業態の開発・FC店舗展開を含めた事業拡大を推進してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、当社の強みであるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みにより、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 ③ その他 原材料価格等の高騰を踏まえ安定的な調達を実現するため、㈱ゴダックと㈱神戸まるかんの強みである機動性向上に加えて、当連結会計年度に新たに進出した養殖事業について本格的な事業展開を行います。 ④ 経営基盤の強化 経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。 人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。また、社外相談窓口設置などのメンタルヘルス支援、睡眠教育研修などの健康教育、歩数計アプリを活用したウォーキングイベントなどの健康促進施策、会社負担によるインフルエンザ集団予防接種といった各種取り組みが評価され、本年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。 サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。 さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神明神戸市中央区500米穀等の卸売業―役員の兼任営業上の取引食材の仕入1,592買掛金242役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神戸まるかん神戸市東灘区40水産食品の加工・販売―役員の兼任営業上の取引食材の仕入456買掛金39役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ゴダック東京都中央区30水産食品の販売―営業上の取引食材の仕入82買掛金19役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等モチクリームジャパン㈱神戸市東灘区10菓子の製造・販売―営業上の取引食材の仕入22買掛金2 (注) １．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の57.9％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。２．㈱神明及び㈱ゴダック並びに㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。３．モチクリームジャパン㈱は、㈱神明がその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。４．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神明ホールディングス神戸市中央区100持株会社40.8役員の兼任営業上の取引子会社株式の取得2,180－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神明神戸市中央区500米穀等の卸売業－役員の兼任営業上の取引食材の仕入2,510買掛金238役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ゴダック東京都中央区30水産食品の販売100.0役員の兼任営業上の取引食材の仕入57－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神戸まるかん神戸市東灘区40水産食品の加工・販売100.0役員の兼任営業上の取引食材の仕入424－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等モチクリームジャパン㈱神戸市東灘区10菓子の製造・販売－営業上の取引食材の仕入50買掛金1役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ユキグニファクトリー㈱新潟県南魚沼市100茸事、その他食品の販売－営業上の取引食材の仕入42買掛金4 （注）１．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の57.9％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。２．㈱神明は、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。３．㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんは、従前、当社の親会社である㈱神明ホールディングスの子会社でありましたが、2025年10月1日に当社が両社の全株式を取得したことにより、当社の子会社となりました。なお、当該株式の取得については、みなし取得日を2025年12月31日としているため、記載している取引金額は、同日までの期間を対象としております。４．モチクリームジャパン㈱は、㈱神明がその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。５．ユキグニファクトリー㈱は、㈱神明ホールディングスがその議決権の50.05％を所有する同社の子会社であります。６．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱神明ホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産（注）１11,79612,079無形固定資産（注）１284585投資その他の資産（注）１、２186140減損損失（注）３266707 （注）１．このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は9,998百万円であります。２．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。３．当連結会計年度における減損損失707百万円は店舗の固定資産の減損によるものであります。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、9.66％を採用しており、加重平均資本コストを基に算定しております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込み及び割引率であり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当連結会計年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び計画している販売価格変更の影響を考慮し算定しております。・売上原価については、予測される食材価格上昇の影響等を考慮し算定しております。・人件費については、主に労働時間及び時給で構成されており、労働時間は、店舗毎の売上高に応じた労働時間計画で算定し、時給は、店舗毎の時給及び予測される最低賃金の上昇の影響を考慮し算定しております。・2028年３月期以降は、翌連結会計年度の予算を基礎として、主要な仮定の変動を考慮して見積っております。・割引率については、市場金利や当社のリスク等を踏まえて算定した加重平均資本コストを基に算定しております。 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) フランチャイズ契約等 相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2030年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI HONG KONG LTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2025年12月31日から2035年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年11月30日から2031年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2025年12月31日から2035年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2025年12月31日から2035年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2025年12月31日から2035年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNG MANDIRI LESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2032年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率BABYSPICE FOOD CORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2024年８月６日から2034年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2035年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率 相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価JAPANESE DINING CONCEPTS(ASIA) LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI (VIETNAM) COMPANY LIMITEDベトナムベトナムにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2024年４月26日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年６月25日から2029年６月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI (THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり35円を2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議61835.02026年６月19日定時株主総会決議（予定）61835.0