３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。 当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。 インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。 なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。 以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）業績について 当社の業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。 前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高 （百万円）16,71617,08633,80315,36417,84233,207売上総利益 （百万円）5,1935,02610,2205,2495,87011,119営業利益又は営業損失（△）（百万円）△184407222△177978800 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度（2025年１月１日～2025年12月31日）より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みによる大幅反動減と建築確認審査の長期化により、依然として厳しい状況となっております。 このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。 その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8％減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3％増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3％増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5％増の523百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリア事業３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、６月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前事業年度比2.0％増の24,728百万円となり、セグメント利益は前事業年度比151.3％増の297百万円となりました。スペースソリューション事業新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしました。この結果、売上高は前事業年度に大型案件があった影響により前事業年度比22.1％減の7,431百万円となりましたが、利益率の改善により、セグメント利益は前事業年度比174.5％増の352百万円となりました。不動産投資開発事業当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等により、売上高は1,046百万円（前事業年度は19百万円）、セグメント利益は150百万円（前事業年度はセグメント損失24百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の総資産は前事業年度末比176百万円増の20,315百万円となりました。 流動資産は前事業年度末比449百万円増の16,955百万円となりました。これは受取手形の減少（502百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（690百万円）、見本帳製作仮勘定の増加（236百万円）などによるものであります。 固定資産は前事業年度末比272百万円減の3,360百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少（153百万円）によるものであります。負債総額は前事業年度末比183百万円増の12,193百万円となりました。 流動負債は前事業年度末比138百万円減の10,489百万円となりました。これは賞与引当金の増加（199百万円）、電子記録債務の増加（174百万円）、未払法人税等の増加（143百万円）などがありましたが、短期借入金の減少（827百万円）によるものであります。 固定負債は前事業年度末比321百万円増の1,703百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（366百万円）によるものであります。 純資産は前事業年度末比6百万円減の8,122百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（79百万円）がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少（86百万円）によるものであります。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の40.4％から40.0％に減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して690百万円増加し、当事業年度末は3,976百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動により得た資金は、1,555百万円となりました。これは税引前当期純利益（845百万円）、売上債権及び契約資産の減少額（458百万円）などの増加要因によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動により得た資金は、81百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出（83百万円）があったものの、主に投資有価証券の売却による収入（194百万円）によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動により使用した資金は、947百万円となりました。これは主に借入の返済による支出（10,554百万円）が借入による収入（10,090百万円）を上回ったことによるものであります。 ④ 仕入、生産、受注及び販売の実績イ．仕入実績 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業15,961,463103.5スペースソリューション事業1,232,868120.9合計17,194,332104.5 ロ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業 5,959,65874.0（注） 金額は販売金額によっております。 ハ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業 6,050,444107.7 661,043160.5 ニ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業24,728,233102.0スペースソリューション事業7,431,96477.9不動産投資開発事業1,046,892－合計33,207,09198.2（注） 当事業年度において、不動産投資開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績の詳細は「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）35.536.542.340.440.0時価ベースの自己資本比率（％）11.436.132.038.240.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.4－1.5－1.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.0－83.3－45.1（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は貸借対照表に計上されてい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。 経営理念 「快適な生活空間を創造し、提案する」この理念のもと、・お客様に感動していただける空間の提供・インテリアという視点から空間をトータルにご提案・お客様の資産の付加価値を向上するご提案を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」を目指しております。また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。 パーパス 「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。具体的には、・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行等を速やかに推進してまいります。 株主還元につきましては、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）1,827106,831 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工程の見通しや外注費項目等であります。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、工事原価総額の見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 商品の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品2,979,0092,976,847 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 販売用不動産等の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産552,412541,797仕掛販売用不動産454,929505,813 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という。）の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価（棚卸資産評価損）に計上する方針です。 販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。 なお、実際の販売価格、施工追加費用、仲介手数料その他の販売直接経費は、契約条件、販売時期、地価動向、施工状況などにより変動する可能性があります。そのため、見積りの前提が変更された場合には、販売用不動産の帳簿価額や売上原価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、期末配当として、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会で１株当たり36円00銭の配当を決議する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は84.8％となる見込みです。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。 また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日443,41036.00定時株主総会決議（予定）