３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。 なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢・需要変動等について 当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。 (2) 銅価格の変動について 当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。 また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。 (3) 保有有価証券の時価下落について 当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。 (4) 事業内容悪化による減損について 当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとともに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。 (5) 取扱商品の品質について 当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別されます。 当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。 いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。 商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認を行っております。仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。 加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画を行っております。加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続的に実施しております。 (6) 海外事業について 当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる体制を目指しております。 また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。 なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。 (7) 情報管理について 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 予期せぬ事態に備える体制を強化するため、サイバー保険に加入し、有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいります。 (8) 自然災害等について 大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年７月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新しております。基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。 概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年４月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。 このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。 また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は111,002百万円で前連結会計年度末に比べて1,454百万円の減少となりました。 流動資産は76,294百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,148百万円の減少となり、固定資産は34,708百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,693百万円の増加となりました。（負債の部） 負債につきましては、負債合計は52,079百万円で前連結会計年度末に比べて4,777百万円の減少となりました。流動負債は49,323百万円で仕入債務及び未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,596百万円の減少となり、固定負債は2,755百万円で前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。（純資産の部） 純資産につきましては、純資産合計は58,923百万円で前連結会計年度末に比べて3,322百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は135,591百万円（前期比0.4％減）、営業利益は8,952百万円（前期比13.5％減）、経常利益は9,272百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円（前期比11.4％減）となりました。（売上高） 上記要因により、減収となりました。（営業利益、経常利益） 売上総利益は20,491百万円で前連結会計年度に比べて654百万円（前期比3.1％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は11,538百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて742百万円（前期比6.9％）の増加となりました。営業利益は8,952百万円で売上総利益が減少したことと、販売費及び一般管理費が増加したことにより前連結会計年度に比べて1,397百万円（前期比13.5％）の減少となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は9,272百万円で前連結会計年度に比べて1,489百万円（前期比13.8％）の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は9,829百万円で前連結会計年度に比べて1,280百万円（前期比11.5％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円で前連結会計年度に比べて860百万円（前期比11.4％）の減少となりました。 なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,357百万円で前連結会計年度に比べて1,850百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、9,436百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,829百万円、売上債権の減少6,752百万円、減価償却費708百万円等の収入に対し、仕入債務の減少3,421百万円、法人税等の支払4,003百万円、未払消費税等の減少412百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加8,239百万円）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3,859百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,509百万円、投資有価証券の売却による収入868百万円、保険積立金の解約による収入741百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出2,108百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,507百万円、有形固定資産の取得による支出1,217百万円、保険積立金の積立による支出1,419百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,542百万円）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,755百万円となりました。これは主に配当金の支払2,432百万円、自己株式の取得による支出1,337百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,882百万円）。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。 当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）135,59199.6合計（百万円）135,59199.6（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ4.8％上昇しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。 当中期経営計画（2025年10月期から2027年10月期まで）の１年目である2025年10月期の進捗率は、売上高1,355億円（進捗率84.7％）、経常利益92億円（進捗率70.8％）、ＲＯＥは11.8％（進捗率78.7％）となっております。 今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性につきまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。 また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。 当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 (4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。 第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。 第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。 第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。 第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。 第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。 第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。 第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入・物流、人事、商品開発、ＤＸ推進の構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。 第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。 第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員西村 元秀－－当社代表取締役社長（被所有）直接 9.13－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)１15－－役員田原 隆男－－当社取締役副社長（被所有）直接 0.24－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－役員吉田 篤弘－－当社専務取締役（被所有）直接 0.14－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－役員西村 元一－－当社専務取締役（被所有）直接 1.62－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－ （注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。２．2022年３月25日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員西村 元秀－－当社代表取締役社長（被所有）直接 9.30－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)15－－役員田原 隆男－－当社取締役副社長（被所有）直接 0.25－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当社の営業拠点の有形固定資産17,28919,090 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。 これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、中間配当は１株当たり75円と決定し、期末配当は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会にて１株当たり75円（年間配当150円）と決議する予定であります。 また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月３日1,30175取締役会決議2026年１月29日1,28675定時株主総会決議予定