３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります （1）スーパーマーケット事業 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。 （2）その他の事業 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。2025年９月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は2025年10月１日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。[事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益160,316425160,741－160,741セグメント間の内部営業収益又は振替高000△0－計160,317425160,742△0160,741セグメント利益6,391426,434－6,434セグメント資産72,87051273,383－73,383その他の項目 減価償却費2,496222,519－2,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,646103,657－3,657（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。スーパーマーケット事業：2,261百万円、その他：21百万円、合計：2,283百万円 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益193,196493193,689－193,689セグメント間の内部営業収益又は振替高202△2－計193,198493193,691△2193,689セグメント利益6,665796,744－6,744セグメント資産86,47231986,792－86,792その他の項目 減価償却費3,257143,271－3,271有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,78627,788－7,788（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。 スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失190－190－190（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失5－5－5（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況について（景気動向、金利変動）当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）業界動向及び出店競合についてスーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食品衛生及び商品の安全性について当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）雇用環境と人材の確保・育成について今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）新規出店について当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広域商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の保護について当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報システムトラブルについて当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2025年９月期は５百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害・感染症による影響について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）を実施いたしました。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。 中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。 スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9％増と大きく伸長いたしました（来店客数が6.5％増、客単価が3.2％増）。さらに、新規出店による店舗数の増加も売上拡大に寄与し、事業全体の売上高は好調に推移しました。これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことにより賃金も増加しております。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営を実現するためのＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の導入や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費比率は適正に推移しております。また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。 2025年９月30日現在の店舗数は、86店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！34店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。 （前年同期比増減 マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！７店舗増、マミープラス７店舗増） 企業の経営方針及び取り組み2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。 〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕「ディスティネーションアイテム」（顧客の来店目的となる商品）・唐揚げ・・・４月にリニューアル。売上高前年比177％（半年間・既存店）・牛タン・・・希少部位ニーズに対応。売上高前年比137％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）・味付け肉・・時短調理ニーズに対応。売上高前年比144％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）・具！具！具！太巻き・・・売上高前年比176％（当第４四半期・生鮮市場ＴＯＰ既存店）・寿司・・・・「ハレの日」の需要を捉え、売上高2023年度比133％（元日・生鮮市場ＴＯＰ既存店） 「お弁当・お惣菜大賞2025」（優れた商品を食の専門家が選出し表彰するプログラム）年々受賞数が増えており、競合他社との差別化につながっております。・11ある全エントリー部門で受賞。（本企画史上初の全部門受賞）・全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞・今回で12年連続の受賞、単年度での受賞数は過去最多 「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2025」（一般投票による最高のスーパーマーケットを決める企画）都道府県別人気スーパー埼玉県第１位、総合賞第２位の快挙を達成。 「ＳＴＯＲＥ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ 2025」（『ダイヤモンド・チェーンストア』誌が注目を集めた店舗や商業施設のランキングを表彰する企画）生鮮市場ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店が、店舗部門全国２位（東日本１位）を獲得。 〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。年月区分店舗名所在地2024年10月業態転換マミープラス光ヶ丘店千葉県柏市2024年11月新規出店生鮮市場ＴＯＰスーパービバホームちはら台店 〃 市原市新規出店マミープラスセキチュー東松山高坂店埼玉県東松山市2025年１月業態転換生鮮市場ＴＯＰ八潮伊草店 〃 八潮市2025年２月業態転換マミープラス沢口町店 〃 東松山市2025年３月業態転換マミープラス松山町店 〃 東松山市新規出店生鮮市場ＴＯＰスーパービバホーム鴻巣店 〃 鴻巣市2025年４月活性化生鮮市場ＴＯＰ苗間店 〃 ふじみ野市2025年５月新規出店マミープラス武蔵浦和店 〃 さいたま市2025年６月新規出店生鮮市場ＴＯＰアクロスプラザ鹿沼店栃木県鹿沼市業態転換マミープラス高坂店埼玉県東松山市2025年７月業態転換生鮮市場ＴＯＰ松戸古ヶ崎店千葉県松戸市2025年８月新規出店生鮮市場ＴＯＰ羽村店東京都羽村市業態転換マミープラス東大宮店埼玉県さいたま市2025年９月業態転換生鮮市場ＴＯＰ松戸新田店千葉県松戸市活性化生鮮市場ＴＯＰ岩槻府内店埼玉県さいたま市当期 新規出店６店舗 既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）前期 新規出店２店舗 既存店改装10店舗（活性化１店舗を含む） 〔飛躍的な成長を支える人材育成〕人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました（マミーマート単体）。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。導入時期名称内容2023年10月社宅支援手当若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給2024年４月奨学金返済支援制度新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から５年間支援2025年４月子育て応援推進制度子供が１歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償〃育児時短勤務時間短縮勤務を小学校６年生まで延長2025年５月連休取得推進制度５日間の連続休暇を取得した社員を対象に手当を支給このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。そして、法改正により2024年７月から外国人実習生は、食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となりました。特定技能外国人は、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.3％の実績でした（マミーマート単体）。 （ａ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より13,408百万円増加し、86,792百万円（前期比18.3％増）となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加934百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,219百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,905百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,902百万円増加し、44,375百万円（同25.1％増）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,300百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,315百万円、買掛金の増加2,447百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、42,416百万円（同11.9％増）となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,276百万円等によるものであります。 （ｂ）経営成績当連結会計年度の経営成績は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。 （２）経営戦略当社グループは企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。 ① 当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。更なる店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。 ② 商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリーの強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。 ③ 生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。 ①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。 ②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上ならびに、より多くのお客様の“心躍るお買い物体験”と、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。 ③「人材育成」育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社住友商事（株）東京都千代田区220,423総合商社直接21.65％不動産賃貸役員の受入等賃貸料0リース債務2,575敷金の差入165差入保証金100敷金の返還等183―― 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社住友商事（株）東京都千代田区221,651総合商社直接21.64％不動産賃貸役員の受入等賃貸料83差入保証金42敷金の差入42－－敷金の返還等100――取引条件及び取引条件決定方針等（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産48,83758,242無形固定資産189218投資その他437442計49,46458,903減損損失計上額1905 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。ロ．主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 （２）資産除去債務 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務1,1301,135 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。ロ．主要な仮定資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。

３ 【配当政策】当社は、安定配当を基本方針としております。当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当金につきましては、中間配当金として42円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として63円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は23.2％となっております。内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年５月９日420百万円42円00銭取締役会決議2025年11月14日630百万円63円00銭取締役会決議