３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制リスク ① 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 建設業関係法令当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 土壌汚染調査・処理関係法令当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 計量証明事業関係法令当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 市場ニーズの変化当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向は見られたものの、世界情勢を踏まえた原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたことにより期初計画は下回ったものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理関連事業は、中東情勢の緊迫化の影響を受け、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫といった課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件や中部エリアの大規模インフラ整備案件が順調に推移したことにより売上は増収となりました。株式会社ダイセキＭＣＲの鉛リサイクル事業は、昨年度実施した大規模修繕のおかげで、工場での生産は順調に推移し、売上は過去最高となりましたが、鉛の市場価格及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りました。システム機工株式会社の大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了及び、株式会社ダイセキとの連携による顧客案件獲得等により、売上、利益共に過去最高となりました。当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,845百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益14,588百万円(同1.8％増)、経常利益14,885百万円(同0.3％増)となり売上高は過去最高の業績となりましたが、事業譲受に伴う減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益9,155百万円(同1.6％減)となりました。また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得10,984百万円、投資活動による資金の支出4,071百万円、財務活動による資金の支出18,733百万円により、前連結会計年度末に比べ11,820百万円減少し、当連結会計年度末には18,301百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,613百万円、売上債権の増加額2,395百万円、仕入債務の減少額655百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,587百万円、減価償却費3,514百万円等により、総額では10,984百万円の収入(前年同期比20.5％減)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,212百万円、有形固定資産の売却による収入839百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,008百万円等により、総額では4,071百万円の支出(同44.0％減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,330百万円、長期借入れによる収入700百万円があったものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13,006百万円、配当金の支払額3,577百万円、自己株式の取得による支出2,950百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、総額では18,733百万円の支出（同252.0％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)70,949108.1 (注) １．金額は販売価格によっております。２．処理実績等にて記載しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)67286.7 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連事業68,60193.58,44479.7 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)71,845106.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。(のれん及び顧客関連資産の評価)のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。(経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は71,845百万円(前連結会計年度は67,304百万円)となり、4,541百万円増加いたしました。また、売上原価は47,757百万円(前連結会計年度は44,856百万円)となり、2,901百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、ダイセキグループは「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献します。 (2) 経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に2025年に完全子会社化を行った株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、中期計画として３期後の2029年２月期には、売上高830億円・営業利益190億円・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.0％となりました。 (4) 経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。 ② グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。 ③ エリア戦略当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。また、新たに北海道地区・東北地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得いたしました。 ④ リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。 ⑤ 情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。 ⑥ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。また当社グループは自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づき、投資家などに対し、自社の自然資本や生物多様性に関する依存と影響およびリスクと機会の評価・開示を行っています。さらに当社グループは2025年５月に取締役会の承認を得て、サステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を改訂・新設しました。これらの方針は、国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通の方針として設定されたものです。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（重要な金融要素が含まれる契約の対価の回収可能性） (1)連結財務諸表に計上した金額 「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払いの契約が発生しており、連結財務諸表に計上した金額は以下になります。 当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円売上高1,418百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ②土壌汚染処理関連事業」及び「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 売上高、受取手形、売掛金及び契約資産は、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等、入手可能な情報に基づき顧客の財務上の支払能力を評価した結果、対価の回収可能性は高いと判断した上で計上しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事実及び状況の重要な変化の兆候が生じた場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（重要な金融要素が含まれる契約の対価の回収可能性） (1)連結財務諸表に計上した金額 「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、前連結会計年度に発生し、当連結会計年度に変更覚書を締結した、2027年１月29日を工事完了及び検収日、2027年2月26日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払いの契約があり、連結財務諸表に計上した金額は以下になります。 当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円売上高2,149百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ②土壌汚染処理関連事業」及び「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 売上高、受取手形、売掛金及び契約資産は、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等、入手可能な情報に基づき顧客の財務上の支払能力を評価した結果、対価の回収可能性は高いと判断した上で計上しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事実及び状況の重要な変化の兆候が生じた場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の追加取得）当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより株券等を取得することを決議し、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2025年11月17日をもって終了し、その後、株式売渡請求を行い、2025年12月23日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションを完全子会社としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（事業譲受）当社は、2025年12月10日付にてSyncMOF株式会社からMOF事業の事業譲受について事業譲渡契約書を締結し、2026年１月30日に当該事業譲受を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への積極的な利益還元を実行していくため、業績に対応した配当の実施、自社株式取得等による株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向に関しては、収益力の向上、財務体質の強化及び内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを積極的に進めていくことにより徐々に引き上げてまいります。また、必要に応じて自社株式取得を実行することによる株主還元を進めてまいります。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり40円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金36円を合わせて76円となり、当事業年度の連結での配当性向は39.3％となる予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月２日取締役会決議1,70236.02026年５月28日定時株主総会決議予定1,89140.0