３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社３社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ等の店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック ［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ等の店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高30,987,359668,524891,555893,800879,70534,320,944348,35734,669,302－34,669,302セグメント利益又は損失（△）3,365,008197,345△106,3318,552265,5233,730,0996,9553,737,055△2,312,1661,424,888セグメント資産12,488,96012,766,881989,605226,1374,062,66030,534,244694,94631,229,1919,121,98740,351,178その他の項目 減価償却費73,289100,82333,4395,19186,127298,87124,053322,92582,124405,050のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額451,638－－－－451,638－451,638－451,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,941298,2981,77029,506670394,186850395,036169,004564,040（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高31,731,8771,778,234838,121876,815977,96036,203,010302,81136,505,822－36,505,822セグメント利益又は損失（△）3,628,416496,794△153,719△1,343324,7474,294,895△4854,294,409△2,242,3662,052,042セグメント資産12,584,78513,436,662681,299215,7303,986,41730,904,895601,32331,506,2197,351,79538,858,014その他の項目 減価償却費94,129109,90536,6446,29083,373330,34323,117353,46086,989440,449のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額474,293－－－－474,293－474,293－474,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額185,940617,889105,9841,927－911,741－911,741148,4351,060,176（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,242,366千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,351,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額86,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失－980220－－1,200－1,200－1,200 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失－3,03051,778－－54,808－54,808－54,808 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計当期償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233当期末残高276,091244,729－－－520,820－520,820－520,820 当連結会計年度（自 2025年４

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。 また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 法的規制について 当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 関係会社の収益性におけるリスクについて 当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 疫病流行による経済活動への影響リスクについて 過去の３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。 ④ 国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスクについて 原油輸入の約９割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。 ⑤ コミットメントラインの財務制限条項について 当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 販売用不動産の価格下落リスクについて 当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 減損会計の適用によるリスクについて 当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。 このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円（前期比5.3％増）、経常利益は2,209百万円（前期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（前期比45.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,628百万円（前期比7.8％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円（前期比166.0％増）、セグメント利益は496百万円（前期比151.7％増）となりました。（介護事業） 介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた１施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円（前期比6.0％減）、セグメント損失は153百万円（前期は106百万円のセグメント損失）となりました。（フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ＆ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年３月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は1百万円（前期は8百万円のセグメント利益）となりました。（ホテル事業） ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は324百万円（前期比22.3％増）となりました。（その他事業） その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年８月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円（前期比13.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。 また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円（前期は913百万円の純減少）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）31,731,8772.4不動産事業（千円）1,778,234166.0介護事業（千円）838,121△6.0フランチャイズ事業（千円）876,815△1.9ホテル事業（千円）977,96011.2報告セグメント計（千円）36,203,0105.5その他（千円）302,811△13.1合計（千円）36,505,8225.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年５月７日に業績予想を上方修正いたしました。業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.4％、営業利益率が5.6％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標といたしましては、現状比高い目標ではありますがＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的・間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する効果的な多角化やグループ展開を図り、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、グループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、ＤＸ化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。そのような事業環境のもと、当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。 ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。また、従前より注力しているＰＰＰ事業案件、物流施設、データセンター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。昨年、大阪・関西万博でのメンテナンス業務を行う中で、最先端の現場管理手法を取り入れ、予想していた以上の結果を出すことができましたが、培ったノウハウを各種提案の中でも活かし、業績の拡充に繋げてまいります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。 グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進などを図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。 また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義に徹する」に基づき、今後ともお客様の大切な資産の価値向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等95,467－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等106,098－－ (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 （注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員梶山高志－ －当社代表取締役会長医療法人聖授会理事長(被所有)直接0.2％金銭の貸借資金の回収 利息の受取1,770,000 10,935－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 （注）１．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当社の販売用不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）販売用不動産5,554,194千円5,704,468千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度において評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、以下の内容の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している事実はありません。 2026年3月31日現在契約先の属性契約締結日当連結会計年度末の債務残高弁済期限担保の内容特約の内容金融機関2018年３月28日11億円2028年３月31日本社土地・建物等の不動産各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。2021年３月29日３億円2027年３月31日2022年３月29日６億円2028年３月31日2023年３月29日９億円2029年３月30日2023年６月27日９億円2033年６月30日2024年９月26日７億円2029年９月28日2025年９月24日４億円2026年６月30日2025年９月26日９億円2030年９月30日

３ 【配当政策】 継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり18円を付議予定であります。中間配当金18円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり36円となる予定であります。 当業界を巡る経済環境は大きく変化しております。中東情勢の悪化に伴う原油調達の不安定化により、国内全体で原材料費の高騰や必要量の調達懸念等のリスクが高まっており、直接的影響は少ない業界ではあっても間接的な影響が懸念されます。そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日13518取締役会決議2026年６月26日13518定時株主総会決議（予定）