３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びＷＥＢアプリケーションの開発を行っております。福井コンピュータスマート株式会社投資事業当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。ＩＦＡＣ合同会社ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高6,9057,168643－14,717－14,717セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6,9057,168643－14,717－14,717セグメント利益又は損失（△）2,5193,438483△46,437△3526,085セグメント資産5,1156,2414921,11312,96220,08133,044その他の項目 減価償却費621060－16963233有形固定資産及び無形固定資産の増加額1611903－3558001,156 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額20,081百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額63百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高8,0327,861759－16,653－16,653セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計8,0327,861759－16,653－16,653セグメント利益又は損失（△）3,1813,691580△47,449△1857,263セグメント資産5,9856,87972164814,23522,58136,816その他の項目 減価償却費911110－203144347有形固定資産及び無形固定資産の増加額118840－203241445 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額22,581百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。 (1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の95.4％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。 (2) 急速な情報技術革新への対応について当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) 知的財産についてソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業について当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的とし、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を対象に投資を実施しております。しかし投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建築システム事業)建築システム事業の売上高は8,032百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比26.3％増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。(測量土木システム事業)測量土木システム事業の売上高は7,861百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,691百万円（前年同期比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。 また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。 これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。(ＩＴソリューション事業)ＩＴソリューション事業の売上高は759百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は580百万円（前年同期比20.0％増）となりました。当連結会計年度は、2025年７月に行われた参議院議員選挙及び2026年２月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。(投資事業)当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円（前年同期は営業損失４百万円）となっております。 （注1）ARR：ストック売上（使用権、保守サービス売上）における年間定期収益（注2）ARPA：ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、6,089百万円（前連結会計年度は5,652百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、4,329百万円（前連結会計年度は2,968百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、1,447百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)7,782116.5測量土木システム事業(百万円)7,566110.4ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,108113.6 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)167112.1測量土木システム事業(百万円)23787.1ＩＴソリューション事業(百万円)－－投資事業(百万円)－－合計(百万円)40595.9 ｃ．受注実績当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)8,032116.3測量土木システム事業(百万円)7,861109.7ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,653113.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。(負債)負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。(純資産)純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.7％となっております。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）となりました。当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定による単価改善効果もあり、過去最高の売上高となりました。ス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。 (2) 経営戦略等当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。 ① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。 ② 建設業のDX推進当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。 ③ コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設けております。また、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、当社グループを中心とした取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体でのサステナビリティ経営をより一層進めてまいります。引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮当社グループでは、中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、人的資本の充実が重要であり、イノベーティブ挑戦や事業持続性の向上を実現できる優秀な人材の確保及び社員教育が欠かせないと考えております。また、当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります。その上で、等級や役職に応じたスキルコンピテンシーや行動基準を確立のうえ、透明度高く社内展開することで、社員一人一人の目標をより明確なものとし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、さらなる成長と活躍を達成できる職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。 ⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 (注)取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）㈱ダイテック 東京都品川区50情報サービス業－業務の受託製品の仕入業務受託料（注）１43売掛金3製品の仕入（注）１38買掛金12㈱ダイテックホールディング東京都品川区50子会社の経営管理（被所有）47.14事務所の賃貸賃借料の支払（注）２12その他流動資産1 （注）１．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２．事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 (注)取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）㈱ダイテック 東京都品川区50情報サービス業－業務の受託製品の仕入業務受託料等（注）１236売掛金9製品の仕入（注）１44 買掛金14㈱ダイテックホールディング東京都品川区50子会社の経営管理（被所有）47.14事務所の賃貸賃借料の支払（注）２12 その他流動資産1 （注）１．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２．事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産524622繰延税金負債236260 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．非上場株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）1,197352 投資有価証券評価損29845 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判断したときに減損処理を行うこととしています。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際における主要な見積りの仮定は、事業計画の前提となる各銘柄のマーケット成長率や顧客獲得予測を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。それら主要な見積りの仮定は、投資先の経営環境の変化や事業計画の見直し等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収合併契約）当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社及び株式会社ダイテックホールディング（以下「ダイテックホールディング」といい、福井コンピュータホールディングスと合わせて「両社」といいます。）が、2027年４月１日（予定）を効力発生日として両社対等の精神の下で両社の経営を統合すること（以下「本経営統合」といいます。）を決議し、当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）に係る合併契約を締結するとともに、統合契約を締結いたしました。 １．本経営統合の概要 (1) 本経営統合の目的これまで、当社とダイテックホールディングは、ダイテックホールディングのクラウド事業における販売協業を行うなど一定の協業関係を築いてまいりましたが、当社は、本経営統合を通じて「サービスプラットフォームの充実」、「顧客単価向上・市場シェア拡大に伴う収益性の拡大」、「コストシナジー」、「両社の人材活用による組織全体の成長・生産性向上」といったシナジーを軸に、両社の抱える課題解決・更なる企業価値向上を目指し、本経営統合を進めてまいります。 (2) 本合併の日程・当社取締役会決議日 2026年２月13日・合併契約締結日 2026年２月13日・定時株主総会決議日 2026年６月26日（予定）・本合併の効力発生日 2027年４月１日（予定） (3) 本合併の方式当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式により実施いたします。 (4) 本合併に係る割当ての内容 当社（吸収合併存続会社）ダイテックホールディング（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当比率10.68 両社は、本合併に係る割当比率（合併比率）の算定にあたって、公正性・妥当性に配慮し、それぞれ独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼すること、また、両社グループから独立したリーガル・アドバイザーから法的助言を受けることといたしました。当社はファイナンシャル・アドバイザーとして合同会社デロイト トーマツを、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティングを、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人北浜法律事務所を選定し、ダイテックホールディングはファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として大和証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして東京丸の内法律事務所を選定いたしました。それぞれの第三者算定機関による算定結果やリーガル・アドバイザー及びファイナンシャル・アドバイザーからの助言をふまえ複数回協議を行い、特別委員会から提出された答申書の内容について慎重に協議・検討し、本合併比率を決定いたしました。 (5) 引継資産・負債の状況当社は、本合併の効力発生日において、ダイテックホールディングの資産、負債およびその他一切の権利義務を承継いたします。 ２．本経営統合の当事会社の概要 （2026年３月31日現在）項目吸収合併存続会社吸収合併消滅会社名称福井コンピュータホールディングス株式会社株式会社ダイテックホールディング 本店所在地福井県福井市高木中央一丁目2501番地 東京都品川区南大井六丁目16番19号代表者の役職・氏名代表取締役CEO 佐藤 浩一代表取締役社長 堀 誠一郎資本金1,631百万円 50百万円 事業内容子会社の運営管理子会社の経営指導、総務、人事及び経理業務等

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを当社の基本方針としております。当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり73円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並びに今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,50973.00