３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。 (5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。 (6）その他ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社及び連結子会社15社について記載しております。 （注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 （1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free （フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売 （2）レンタル事業 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事業務 （3）建築コンサルティング事業 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業 （4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売 （5）美容・健康事業 化粧品・健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループ内の業績管理方法を一部見直したことに伴い、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。なお、記載の連結会計年度における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業計売上高 外部顧客への売上高15,58717,8475,28013,3686,45858,5421,24859,791－59,791セグメント間の内部売上高又は振替高32105－4815931190△190－計15,59117,8505,38513,3686,50658,7021,28059,982△19059,791セグメント利益又は損失（△）1,6501,5524014003354,340274,368△1,3603,007セグメント資産11,5476,8503,2007,2694,66833,5351,00834,5433,64738,191その他の項目 減価償却費5131207165125895490046946のれん償却額46164137321742176－176顧客関連資産償却額－－－－114114－114－114有形固定資産及び無形固定資産の増加額141823942197503350631538（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,647百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業計売上高 外部顧客への売上高16,04617,9324,69811,6816,64257,0021,91658,919－58,919セグメント間の内部売上高又は振替高4323145229516312△312－計16,05017,9364,93011,6866,69457,2981,93359,231△31258,919セグメント利益又は損失（△）1,8461,483922782473,949△2313,717△1,2332,483セグメント資産11,2937,6873,1897,4214,74734,3381,43035,7693,10938,878その他の項目 減価償却費37812669791127662979632829のれん償却額23154145321592161－161顧客関連資産償却額27－－－2856－56－56有形固定資産及び無形固定資産の増加額1377541826039615955560616（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,109百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他合計クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業計減損損失－－－－－－5757（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 特定の取引先への依存について当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2026年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％となっております。 (2） 新商品の販売について建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3） 貸倒引当金の積み増しについて建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (4） 法的規制について当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (5） 事業環境の変化について住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。 (6） 原材料価格、資材価格の高騰について住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (7） 品質管理についてクリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。住宅事業では、資材・部材・設備及び住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (8） 為替変動についてクリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。 (9） 加盟店展開についてクリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。 (10）個人情報の管理について当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (11）資本業務提携について当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）資産合計38,19138,8786871.8負債合計15,79615,762△33△0.2純資産合計22,39423,1157213.2 ロ．経営状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）売上高59,79158,919△872△1.5営業利益3,0072,483△524△17.4経常利益3,0192,485△533△17.7親会社株主に帰属する当期純利益1,3651,63126519.5 ハ．セグメント経営成績売上高 （単位:百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業15,59116,0504592.9レンタル事業17,85017,936860.5建築コンサルティング事業5,3854,930△455△8.5住宅事業13,36811,686△1,681△12.6美容・健康事業6,5066,6941872.9その他1,2801,93365251.0セグメント間消去△190△312△121-合 計59,79158,919△872△1.5 営業利益 （単位:百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業1,6501,84619611.9レンタル事業1,5521,483△69△4.5建築コンサルティング事業40192△308△76.9住宅事業400278△122△30.5美容・健康事業335247△87△26.0その他27△231△259-調整△1,360△1,233126-合 計3,0072,483△524△17.4 （クリクラ事業）ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年１月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。また、酷暑の影響により１顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。この結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,846百万円（同11.9％増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。 （レンタル事業）レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,483百万円（同4.5％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。 （建築コンサルティング事業）地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の４号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。各事業における対処すべき課題は以下の通りです。 ① クリクラ事業ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。このような中、ラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、ブランド・コミュニケーション戦略を刷新させ、複数年プラン導入を中心とした顧客定着施策によるＬＴＶの向上を図ります。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。なお、中東情勢及び為替変動による事業への影響は、現時点で対策を講じることで影響を最小限に抑えるよう努めております。 ② レンタル事業創業事業であるダスキン事業は、約700台の配送車両を保有していることから、燃料費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、走行距離や配送ルートの最適化等により効率化を推進してまいります。このような外部環境の中、ダスキン事業では副商材領域の拡大と定期顧客へのクロスセル推進により売上拡大を図ります。また、新規出店やＭ＆Ａによる営業エリアの拡大や、ケアサービス部門での業務効率改善に向けた拠点の最適化に取り組みます。ウィズ事業では、多種多様な副商材の営業強化に取り組み、売上拡大を図ります。一方で、害虫駆除器の本体や薬剤にナフサが使用されているため、中東情勢の影響を受ける可能性があり、仕入業者との連携強化や代替品の検討等を進めております。株式会社アーネストでは、人手不足を補う外国人スタッフの教育を行い、拡大するホテル清掃等のインバウンド需要に対応していきます。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、事業拡大を図ります。 ③ 建築コンサルティング事業建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は４年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とＡＩ・ＤＸ支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いＡＩソリューションの開発を図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。 ④ 住宅事業住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、ＳＮＳの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。 ⑤ 美容・健康事業通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。加えて、中東情勢悪化によるナフサの供給の逼迫により、容器等の梱包材調達の不透明感が高まっております。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっております。このような外部環境の中、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、積極投資による新規顧客獲得拡大を図るとともに、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の店舗展開強化を図ります。株式会社トレミーでは、各部門の連携を強めシナジー効果の向上を目指すとともに、医薬部外品を含めた製品展開の拡充で新規案件の獲得を図ります。 ⑥ その他55期より当社グループの事業構成における新たな枠組みとしてその他の事業を追加いたしました。その他の事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されております。韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では、商品ラインアップの開拓及び仕入コストの削減を図るほか、売場改善や店内イベント及びキャンペーンを強化し集客力の向上を目指します。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、オンライン注文の拡大による業務効率化と飲食業を中心とした業務用マーケットの開拓を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」のフランチャイズに加盟しており、今期も新たな出店を予定しております。また、新業態への新たなフランチャイズ事業への加盟も積極的に検討してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主西山 由之－－当社名誉会長（被所有）直接1.0％当社名誉会長事務所の賃借（注）１15前払費用1事務所の保証金の償却－差入保証金（注）１26給与支払（注）２48未払金4主要株主が議決権の過半数を所有している会社等一般社団法人西山美術館東京都町田市－美術館運営－販売促進品購入美術館チケットの購入（注）３40－－主要株主が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル東京都町田市80建設関連業（被所有）直接8.4%工事発注等建物の保守管理業務等（注）３31未払金2主要株主株式会社ダスキン大阪府吹田市11,352レンタル・飲食業(被所有)直接27.9％主要株主商品の仕入3,752買掛金188保証金25差入保証金（注）１763主要株主株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100建設関連業(被所有)直接10.7％主要株主の子会社事務所の賃貸（注）３120前受収益10 (取引条件及び取引条件の決定方針等)（注）１．事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。２．給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。３．美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引 （１）役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主西山 由之－－当社名誉会長（被所有）直接1.1％当社名誉会長事務所の賃借（注）１15前払費用1差入保証金（注）１26給与支払（注）２48未払金4主要株主が議決権の過半数を所有している会社等一般社団法人西山美術館－－美術館運営－販売促進品購入美術館チケットの購入（注）３40－－主要株主が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル東京都町田市80建設関連業（被所有）直接7.7％工事発注等建物の保守管理業務等（注）３34未払金2主要株主株式会社ダスキン大阪府吹田市11,352レンタル・飲食業（被所有）直接27.9％主要株主商品の仕入3,876買掛金271保証金85差入保証金（注）１848主要株主株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100建設関連業－主要株主の子会社事務所の賃貸（注）374前受収益4役員吉村 寛－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.3％当社代表取締役社長金銭報酬権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４11－－ (取引条件及び取引条件の決定方針等)（注）１．事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。２．給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。３．美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。４．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）122120貸倒引当金（固定）503605 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える場合があります。 （固定資産の減損） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,6978,386無形固定資産1,5161,451投資その他の資産4,2404,148減損損失－57 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産及び資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ロ．主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高見込み、営業利益率、店舗に対する施策の効果であります。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 ① 当該契約の概要当社は、株式会社ダスキン（以下「ダスキン」という。）との間で2018年８月30日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結しました。本契約は2018年９月18日をもって、クロージングを完了し、効力を有しております。以下では、本資本業務提携契約に含まれる、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買い増し等に関する合意の概要を記載しております。ⅰ．相手方の名称株式会社ダスキンⅱ．相手方の所在地大阪府吹田市豊津町１番33号ⅲ．契約締結日2018年８月30日ⅳ. 合意の内容当社はダスキンとの間で、以下の合意を含む本資本業務提携契約を締結しております。ａ．ダスキンは当社の取締役１名を派遣することができる旨の合意ｂ．ダスキンは当社の事前の書面による同意なくして、当社の株式の譲渡、担保提供その他の処分を行わず、また、ダスキン及びダスキンの子会社が当社株式の買い増しを行わない旨の合意 ② 当該合意の目的本合意は、本資本業務提携の実効性を確保するとともに、ダスキンとの間の安定的かつ建設的な資本関係を維持しながら当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。ダスキンによる取締役の派遣については、ダスキンの経営ノウハウや知見を当社の経営に活かしつつ、当社の企業価値向上に資することを企図しております。また、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、フランチャイズ事業に関するダスキンと当社の協業関係をより一層推進することにより、収益性の向上及び競争力の強化を進め、更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、2018年８月30日開催の当社の取締役会において慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、資本業務提携に関する契約を締結することを決定いたしました。 ④ 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響ダスキンは当社の取締役候補者１名を派遣する権利を有しておりますが、当社は取締役候補者の決定についてダスキンとの協議を要し、当該候補者の選任に向け合理的な努力をするものとしております。そのため当社は、上記合意は本資本業務提携の実効性を確保するために必要な範囲のものであり、当社の企業統治に一定の影響を及ぼし得るものの、当社の独立した意思決定又は少数株主の利益を不当に損なうものではないと判断しており、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。 （2）フランチャイズ契約（株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約）当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。 ① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ) ② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機） ③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器) ④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル) ⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス) ⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行) ⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行) ⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除） ⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理） ⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約（住宅修繕） ⑪ ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約（介護用品・福祉用具のレンタル・販売） このうち代表的な ①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、１株当たり年間配当金22円（中間配当金５円、当期末配当金17円）を予定しております。内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第55期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議2105.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）71517.0（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。