３ 【事業の内容】 当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。 なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は以下の通りであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 少子化の影響 学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒獲得のため企業間競争も激化しており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。 (2) 調達金利 当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,597百万円であり、今後の金融情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の管理 当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。その管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。この経済的リスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。 (4) 減損会計の適用について 当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。 (5) ウイルス等の感染症による影響について 2020年に世界中で蔓延した、新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動は平穏を取り戻しておりますが、新たなウイルス等の感染症拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向をみせておりましたが、年度後半に世界情勢は極めて不安定な状況となり、エネルギーの安定供給に大きな懸念が生じております。それに伴い物価高騰に更なる拍車がかかり、実質賃金の伸びが抑制され、消費行動も本格的な回復には至りませんでした。当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境は、少子化が加速し公立高校の競争率が低下している状況です。また、高校の授業料無償化の影響で、特色ある私立高校への進学という選択肢も広がってきており、高校受験のために塾に通うという必要性がやや低下傾向にあります。当社においては、入塾のタイミングが以前より遅くなる傾向ではありますが、通年の入学者数は前年度を僅かながら上回りました。今後も難関校や公立トップ校志望者の通塾ニーズに応え、より高みを目指す人材育成に努めていく必要があり、そのためにできるだけ早い時期の入塾を進めていく必要があります。このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校（宮崎県都城市）と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）・枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。一方、５月には、集団授業と個別指導両方のニーズに応えやすくするために、個別指導谷山教室（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。また、9月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」を10月にスタートいたしました。 ａ.財政状態当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。 ｂ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は3,375百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益112百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益121百万円（前年同期比13.4％増）、当期純利益は40百万円（前年同期比29.6％減）となりました。 当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部917百万円（前年同期比1.5％減）、中学部1,723百万円（前年同期比2.7％減）、高等部457百万円（前年同期比0.8％増）、個別指導188百万円（前年同期比5.9％減）、その他合宿収入等88百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ19百万円減少して752百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同期比69.6％増）となりました。これは主に減価償却費159百万円、税引前当期純利益の計上63百万円及び減損損失58百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出215百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期比27.1％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を83百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。項目前事業年度末（2025年２月28日現在）当事業年度末（2026年２月28日現在）校舎数65校舎62校舎教室数438教室413教室収容能力（座席数）13,662席12,964席 ｂ.販売実績 当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。 1）販売方法 募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 2）販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部917,55098.5中学部1,723,55597.3高等部457,696100.8個別指導188,16694.1その他88,53795.0合計3,375,50697.8（注） その他は、合宿収入等であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。 流動資産は37百万円減少し、固定資産は13百万円減少しました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が20百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が144百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の売却、減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。 当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。 流動負債は18百万円減少し、固定負債は83百万円減少しました。 流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法人税等が16百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が54百万円、退職給付引当金が25百万円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。 その主な要因は、当期純利益を40百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は3,375百万円で、前事業年度に比べ75百万円（2.2％）の減少となりました。（売上原価） 当事業年度の売上原価は2,745百万円で、前事業年度に比べ65百万円（2.3％）の減少となりました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は629百万円で、前事業年度に比べ10百万円（1.6％）の減少となりました。売上総利益率は18.7％となりました。（販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は517百万円で、前事業年度に比べ28百万円（5.2％）の減少となりました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は112百万円で、前事業年度に比べ18百万円（19.6％）の増加となりました。売上高営業利益率は3.3％となりました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は121百万円で、前事業年度に比べ14百万円（13.4％）の増加となりました。売上高経常利益率は3.6％となりました。（当期純利益） 当事業年度の当期純利益は40百万円で、前事業年度に比べ17百万円（29.6％）の減少となりました。 3）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。 (2) 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。 (4) 経営環境 当社の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸへの取り組み コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しており、また今年度から模試後の学習をより効率的にするための昴ＡＩ必勝ナビを導入いたしました。また、集団授業のライブ配信、すばる個別オンラインを通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。この培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを的確にとらえ、事業拡大に努めてまいります。 ②少子化と学力低下への対応 少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の低下を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。さらに高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。 ③採用活動の強化 求職者の売り手市場が続き、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦が続き、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学２、３年生対象のインターンシップ活動の機会検討や、福岡・熊本エリアの就職イベント参画、大学機関への訪問等、採用活動の強化を行ってまいります。またアルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」を加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失 （1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度有形固定資産4,899,179千円4,826,115千円無形固定資産42,70926,965投資不動産389,040386,967減損損失47,31858,006 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。当事業年度において、（損益計算書関係）※３ 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失58,006千円を計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産403,756千円358,029千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日 2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日 2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施いたします。 内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日75,177120定時株主総会決議（予定）