３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。 なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。 (1) 臨床検査事業 当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。 (2) 調剤薬局事業 当社は、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。 (3) 医療機器販売・保守事業 子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。 (4) その他の事業 当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。（注）※１ 連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」並びに高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売及び保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 臨床検査事業調剤薬局事業医療機器販売・保守事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,561,20111,058,660936,75719,556,619125,70019,682,319外部顧客への売上高7,561,20111,058,660936,75719,556,619125,70019,682,319セグメント間の内部売上高又は振替高－－625,848625,8485,796631,644計7,561,20111,058,6601,562,60620,182,467131,49620,313,964セグメント利益又は損失（△）109,271733,287△8,577833,98189,816923,798セグメント資産3,504,4303,404,291723,2057,631,92747,5957,679,523その他の項目 減価償却費（注）284,085108,5748,291400,9512,214403,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額124,106193,45924,841342,4084,035346,444（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 臨床検査事業調剤薬局事業医療機器販売・保守事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,752,10311,339,952873,50619,965,562165,81020,131,372外部顧客への売上高7,752,10311,339,952873,50619,965,562165,81020,131,372セグメント間の内部売上高又は振替高－－719,115719,1159,570728,686計7,752,10311,339,9521,592,62220,684,678175,38120,860,059セグメント利益又は損失（△）254,884742,357△3,914993,326125,2811,118,608セグメント資産3,454,9723,374,176700,7187,529,86761,8067,591,674その他の項目 減価償却費（注）297,648114,6979,971422,3175,148427,466有形固定資産及び無形固定資産の増加額279,286154,4632,823436,57313,912450,485（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,182,46720,684,678「その他」の区分の売上高131,496175,381セグメント間取引消去△631,644△728,686連結財務諸表の売上高19,682,31920,131,372 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計833,981993,326「その他」の区分の利益89,816125,281セグメント間取引消去9,4374,744全社費用（注）△398,730△417,274連結財務諸表の営業利益534,505706,078（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,631,9277,529,867「その他」の区分の資産47,59561,806セグメント間消去△540,124△553,815全社資産（注）9,541,5499,413,078連結財務諸表の資産合計16,680,94716,450,937（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費400,951422,3172,2145,148132,428131,208535,593558,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額342,408436,5734,03513,91231,398873,988377,8421,324,473（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 臨床検査事業調剤薬局事業医療機器販売・保守事業その他全社・消去合計減損損失－57,078－－－57,078 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 臨床検査事業調剤薬局事業医療機器販売・保守事業その他全社・消去合計減損損失－8,973－－－8,973 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）臨床検査事業の法的規制について当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）調剤薬局事業の法的規制について当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）診療報酬点数の改定について当社グループにおける臨床検査事業は、受託価格に影響する診療報酬点数が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）薬価及び調剤報酬の改定について当社グループにおける調剤薬局事業は、売上の基礎となる薬価及び調剤報酬が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、薬価は毎年、診療報酬は２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保及び育成について当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）売上債権について当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有有価証券について当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと共に自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 (8）固定資産の減損処理について当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）感染症の影響について当社グループの展開する北海道において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定されると共に、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ①人的リスク従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保が出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。 ②業績悪化のリスク物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の大流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方でウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等に伴う原材料・エネルギ－価格の高止まりや円安の長期化による物価上昇、ゼロ金利政策の解除など金融市場の変動等が懸念材料となり、先行きが不透明な状況で推移しております。医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められると共に、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。このような状況のもと、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,131百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益706百万円（同32.1％増）、経常利益707百万円（同37.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益464百万円（同22.1％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。セグメントの業績は次のとおりであります。（臨床検査事業）臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、売上高7,752百万円（前年同期比2.5％増）と前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益254百万円（同133.3％増）と前年同期を上回りました。 （調剤薬局事業）調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、売上高11,339百万円（同2.5％増）と前年同期を上回りました。利益面につきましては、原価率は上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、セグメント利益742百万円（同1.2％増）と前年同期を上回りました。（医療機器販売・保守事業）医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の貸与が前年同期を上回った一方で消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高873百万円（同6.8％減）と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）と前年同期を上回りました。（その他の事業）臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高165百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益125百万円（同39.5％増）になりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し230百万円減少し16,450百万円（前年同期末比1.4%減）となりました。流動資産は前年同期末に比し1,060百万円減少し6,636百万円（同13.8％減）となりました。主な要因は、商品及び製品が29百万円増加しましたが、現金及び預金が1,034百万円、売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前年同期末に比し830百万円増加し9,814百万円（同9.2％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が445百万円、リース資産が117百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が1,113百万円、工具、器具及び備品が169百万円、投資その他の資産のその他が110百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し441百万円減少し5,056百万円（同8.0％減）となりました。流動負債は前年同期末に比し186百万円減少し3,121百万円（同5.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、未払金が29百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前年同期末に比し255百万円減少し1,935百万円（同11.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が133百万円、リース債務が125百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）純資産は前年同期末に比し211百万円増加し11,394百万円（同1.9％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.2ポイント上昇し67.8％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比291円56銭増加し、3,575円27銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し1,034百万円減少し2,931百万円（前年同期比26.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し346百万円減少し730百万円（同32.2％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額240百万円、仕入債務の減少額139百万円、長期前払消費税等の増加額104百万円、未収消費税等の増加額10百万円及びその他の資産・負債の減少額82百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費558百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、前年同期に比し844百万円増加し1,240百万円（前年同期比213.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,222百万円及び無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、前年同期に比し155百万円増加し525百万円（同42.1％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出189百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出が123百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方箋に基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）臨床検査事業（千円）7,752,103102.5調剤薬局事業（千円）11,339,952102.5医療機器販売・保守事業（千円）873,50693.2報告セグメント計（千円）19,965,562102.1その他の事業（千円）165,810131.9合計（千円）20,131,372102.3 （注）１．金額は販売価格によっております。２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び営業利益）当連結会計年度における売上高は20,131百万円と、前年同期比2.3％増、449百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、利益面につきましても、売上原価は13,989百万円と、前年同期比1.5％増、203百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、5,435百万円と、前年同期比1.4％増、74百万円の増加となりました。その結果、営業利益は706百万円、前年同期比32.1％増、171百万円の増加となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益69百万円、営業外費用67百万円となり、純額で1百万円の利益を計上しました。その結果、経常利益は707百万円、前年同期比37.5％増、193百万円の増加となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益１百万円、特別損失９百万円となり、純額で８百万円の損失を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は699百万円、前年同期比17.0％増、101百万円の増加となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。 医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。 また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長及び新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社グループの主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については毎年実施され、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,191,0678,905,575無形固定資産96,246124,539長期前払費用3,6333,349減損損失57,0788,973 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※６ 減損損失に記載した内容と同一であります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日札幌臨床検査センター株式会社（当社）株式会社エスアールエル共同事業展開を目的とする資本及び業務提携2018年３月27日 (2）合弁会社設立等に関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率株式会社札幌ミライラボラトリー（連結子会社）株式会社エスアールエル北海道札幌地域における受託臨床検査事業2021年５月25日出資比率60.0%株式会社札幌メディ・キャリー（連結子会社）株式会社エスアールエル北海道札幌地域における検体集荷・物流事業2021年５月25日出資比率60.0%

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開に対応した内部留保の確保並びに株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。当期の配当につきましては、利益配分の方針、財務状態等を総合的に勘案し、１株につき23円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。また、次期の配当につきましては、連結業績予想は増収増益を見込んでおりますが、23円配当を継続する所存であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日71,75323定時株主総会