３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 （情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのＡＩ活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。 （海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 （不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高15,718,4627,324,678599,433482,834185,07824,310,486―24,310,486 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,6431,715―20,19259,31893,868△93,868―計15,731,1067,326,393599,433503,026244,39624,404,355△93,86824,310,486セグメント利益1,979,7361,082,14158,015410134,0493,254,353―3,254,353セグメント資産22,203,4697,684,076420,177612,6913,465,36034,385,7753,067,07137,452,847その他の項目 減価償却費599,731112,9096,8313,39339,138762,004―762,004 のれんの償却額―22,521―――22,521―22,521 持分法投資損失55,798――――55,798―55,798 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額965,532123,7617,3133,870―1,100,477―1,100,477 (注)調整額は、以下のとおりであります。1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高15,951,9327,307,293651,096548,267157,64324,616,233―24,616,233 セグメント間の内部 売上高又は振替高8,6527,800―10,52154,84881,821△81,821―計15,960,5857,315,093651,096558,788212,49124,698,054△81,82124,616,233セグメント利益1,908,1801,110,69864,394△7,591111,1553,186,838―3,186,838セグメント資産22,950,4738,478,762752,065614,9152,814,45435,610,6712,227,89937,838,571その他の項目 減価償却費581,207120,1297,3194,18338,401751,241―751,241 のれんの償却額―――――――― 持分法投資損失7,083――――7,083―7,083 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額743,03098,4656,1872,66527,319877,668―877,668 (注)調整額は、以下のとおりであります。1．セグメント資産の調整額2,227,899千円は、セグメント間取引消去37,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,190,886千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,946,523環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,268,453環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省7,123,826環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,533,032環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,946,523環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,268,453環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 官公庁及び公益法人への高い受注依存当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要拠点の災害による事業活動への影響当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。登録の種類有効期限取消事由建設コンサルタント登録2029年９月30日建設コンサルタント登録規程第13条計量証明事業所登録―計量法第113条 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 専門性の高い人材の確保当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症等のパンデミックによる事業活動への影響感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度の政府予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、 ①事業戦略、 ②DX戦略、 ③人事戦略、 ④財務戦略、 ⑤サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比３億２百万円増加の251億２千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、経常利益は同５千６百万円減少の33億６千６百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増加の23億８千１百万円（同0.2％増）となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。) （環境コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。売上高は前年同期比２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同７千１百万円減少の19億８百万円（同3.6％減）となりました。同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。) 環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・河川・ダム・道路等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギーの環境アセスメント関連業務、海域環境保全等に関する業務などを実施いたしました。環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性や自然共生、ネイチャーポジティブに関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、多面的な水環境モニタリング及び水環境保全・利活用に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、営農計画・経済効果等に関する業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。売上高は前年同期比２億６千４百万円増加の43億９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務や環境ＤＮＡを用いた調査等を行いました。漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発計画に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。売上高は前年同期比２億３千万円減少の33億９千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動・水質に関する環境アセスメント、水質・底質・生態系の物質循環、水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。伊勢三河湾においては環境再生方策の検討に加え、水質環境基準の類型指定見直しのための水質予測業務を実施いたしました。また、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務等を実施いたしました。河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体等が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定や湖沼の流域を含む環境改善対策のための検討業務を実施いたしました。気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。売上高は前年同期比５千万円増加の４億９百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電施設に係る海域モニタリング調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川の定期水質調査やダムの希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境調査やＡＵＶの研究開発・製作・運用支援業務を実施いたしました。陸域調査分野では、ダム湖の陸域環境調査や陸上風力発電に係る環境調査等を実施いたしました。廃棄物・土壌汚染調査分野では、自衛隊施設や自治体、民間企業の事業計画等に伴う土壌汚染、廃棄物等の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。また、湖沼等の特定外来水生植物の駆除事業、未利用バイオマスの利活用調査を実施いたしました。航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の工事監督支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、海岸保全施設・港湾施設のインフラ点検を実施いたしました。売上高は前年同期比１億９千７百万円増加の46億５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析や分析法開発等を実施いたしました。また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング及び国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。環

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、2024年12月に当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定いたしました。また、2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。 ７つのマテリアリティ（重要課題）〔事業活動におけるマテリアリティ〕１）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献３）地球環境の保全と自然共生社会の実現４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献〔組織活動におけるマテリアリティ〕５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成 このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでおります。 ①事業戦略重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出してまいります。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。 ②ＤＸ戦略ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進してまいります。 ③人事戦略経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。 ④財務戦略各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。 ⑤サステナビリティ戦略サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員田畑 日出男――公益財団法人いであ環境・文化財団代表理事 (被所有)直接4.35％当社代表取締役会長寄付金（注１）10,000――出向料の受取（注２）3,102――賃借料の受取（注３）720―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。（注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。（注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員田畑 日出男――公益財団法人いであ環境・文化財団代表理事 (被所有)直接4.31％当社代表取締役会長寄付金（注１）10,000――出向料の受取（注２）4,032――賃借料の受取（注３）720―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。（注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。（注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（請負業務における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高 24,001,80224,344,135上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高13,386,26814,000,095 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 （非上場株式の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）115,119千円108,816千円関係会社株式評価損13,662千円―千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。この基本方針を原則としつつ、第６次中期経営計画の期間中に、配当性向35～40％、総還元性向50％を目指しております。当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが８割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。当期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと位置付け、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2025年２月10日に公表いたしました「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、１株当たり普通配当118円00銭としております。内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議（予定）842,396118.00