３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容 売上高（千円）（売上構成比率）（％） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,654,275（30.0）1,527,120（24.6）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売3,861,464（70.0）4,684,322（75.4）計5,515,740（100.0）6,211,443（100.0）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 型枠貸与事業製品販売事業売上高 外部顧客への売上高1,654,2753,861,4645,515,740セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,654,2753,861,4645,515,740セグメント利益223,083120,154343,238セグメント資産859,4491,817,9082,677,357その他の項目 減価償却費114,18417,553131,738有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,17423,991108,166 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 型枠貸与事業製品販売事業売上高 外部顧客への売上高1,527,1204,684,3226,211,443セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,527,1204,684,3226,211,443セグメント利益59,331294,434353,765セグメント資産624,9981,839,3712,464,370その他の項目 減価償却費140,42920,972161,401有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,01731,041194,058（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて おります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（差異調整に関する事項）利益 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）343,238353,765セグメント間取引消去（千円）－－連結財務諸表の営業利益（千円）343,238353,765 資産 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）2,677,3572,464,370全社資産 （千円）(注)3,856,4223,893,828連結財務諸表の資産の合計 （千円）6,533,7796,358,198(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。減価償却費 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）131,738161,401全社減価償却費 （千円） (注)1,2071,303連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円）132,945162,705(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 報告セグメント計 （千円）108,166194,058全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円）－－連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円）108,166194,058 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高1,654,2753,861,4645,515,740 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高1,527,1204,684,3226,211,443 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高1,654,2753,861,4645,515,740

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク 継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。 (2）公共工事関連予算の執行リスク 当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。 (3）販売先の信用リスク 当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。 (4）資材価格の変動リスク 鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。 (5）製品納入リスク 当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。 (6）新たなウイルス感染症に関するリスク 当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。 製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は294百万円（前期比145.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。資 産 当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。 負 債 当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益436百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品販売事業3,476,40916.7計3,476,40916.7 ｂ．受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ． 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業1,527,120△7.7製品販売事業4,684,32221.3計6,211,44312.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。 a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円（前期比12.6％、695百万円増）となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円（前期比4.7％、80百万円増）となりました。 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益 雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。 また、営業外損益は前連結会計年度の受託業務が助成事業へ移行したことから83百万円（前期比22.7％、15百万円増）となり、経常利益は437百万円（前期比6.3％、26百万円増）となりました。 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益は△1百万円（前期は0百万円）となりました。 その結果、法人税等は151百万円（前期比24.3％、29百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比△0.9％、2百万円減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして227百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等を支出したことにより、204百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして209百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,549百万円となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化 ③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績及び先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。 また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うこと及び中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額55,829千円及び１株あたり配当額30.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55,82930.00（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,161千円が含まれております。