３ 【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社26社及び持分法適用会社２社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アーケードゲーム事業国内株式会社コナミアーケードゲームス（注３）、他ゲーミング＆システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他その他国内株式会社コナミアミューズメント、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。３．2025年６月２日付で株式会社コナミアーケードゲームスを設立しております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。 (2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。 (3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。 (4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。 (5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。 (10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。 (15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調に推移し、売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての区分において３期連続で過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,936億７千７百万円（前連結会計年度比17.1％増）、事業利益は1,435億８千３百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益は1,358億９千１百万円（前連結会計年度比33.3％増）、税引前利益は1,406億６千７百万円（前連結会計年度比35.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億１千３百万円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。 なお、2025年10月１日を効力発生日として、株式会社コナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を2025年６月２日に新たに設立した株式会社コナミアーケードゲームスに吸収分割を実施いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「アーケードゲーム事業」を独立した報告セグメントとし、遊技機事業については「その他」に含めております。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業305,187370,95021.5アーケードゲーム事業24,05626,3539.6ゲーミング＆システム事業42,66943,0771.0スポーツ事業48,54349,4841.9その他3,5786,25474.8調整額△2,431△2,441－連結合計421,602493,67717.1（注）当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に読み替えて比較をしております。 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して837億２千５百万円増加し、7,487億６千５百万円となりました。これは主として、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローの収入増による現金及び現金同等物の増加、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の竣工に伴う有形固定資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して10億４千万円増加し、1,842億１千２百万円となりました。これは主として、社債及び借入金が減少した一方で、未払法人所得税やその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して826億８千５百万円増加し、5,645億５千３百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、75.4％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減区 分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー114,620135,66421,044投資活動によるキャッシュ・フロー△67,885△55,32312,562財務活動によるキャッシュ・フロー△25,784△51,897△26,113現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△4824,9045,386現金及び現金同等物の純増減額20,46933,34812,879現金及び現金同等物の期末残高294,216327,56433,348 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して333億４千８百万円増加し、当連結会計年度末には3,275億６千４百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,356億６千４百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、当期利益が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、553億２千３百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、518億９千７百万円（前連結会計年度比101.3％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出や配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業170,5707.1アーケードゲーム事業16,84019.8ゲーミング＆システム事業17,75625.9スポーツ事業43,814△0.3その他5,17833.2合計254,1588.1(注) 上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。(ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業370,22521.5アーケードゲーム事業25,29511.0ゲーミング＆システム事業43,0621.0スポーツ事業49,1461.9その他5,94979.7合計493,67717.1(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、主にデジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツが好調に推移したことから、増収・増益となりました。 当連結会計年度の売上高事業利益率は29.1％、売上高営業利益率は27.5％、売上高当期利益率は20.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は19.1％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。 重視する経営指標 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)区 分(％)(％)売上高事業利益率25.929.1売上高営業利益率24.227.5売上高当期利益率17.720.3親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）16.419.1 当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。 事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業） エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。 このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとして、「メタルギア」シリーズでは、究極のサバイバルステルスアクションが楽しめる「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER（メタルギア ソリッド デルタ: スネークイーター）」を発売し、世界累計出荷本数が200万本を突破しました。「SILENT HILL」シリーズでは、初めて日本を舞台とした新たなサイコロジカルホラー「SILENT HILL f」を発売いたしました。美しさとおぞましさが交差する世界観の本作は、国内外の多くのお客様にご好評をいただいております。「桃太郎電鉄」シリーズでは、シリーズ史上最大ボリュームで「東日本編」「西日本編

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねており、2026年４月より従来の企業理念を発展させ、「『価値ある時間』をともに」を新たにパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。 「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。 「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。 当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標 当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応 当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。 事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アーケードゲーム事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。 テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。日々高度化が進むデジタル分野における最先端の技術も、これからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。 また、社会情勢が大きく変化する現下の状況では、スピード感をもって自らが変革し続けることが必要です。当社グループは、変化に機敏に対応し、大胆に挑戦を続けてまいります。同時に、シナジーを生み出せるようなパートナーと連携し、新たな価値の共創に取り組みます。 人々のウェルビーイングの向上につながる商品・サービスを今後も提供し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入 デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。さらに、将来の成長を見据え、新しいＩＰの創出・育成にも積極的に取り組んでまいります。これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。 アーケードゲーム事業においては、変化を続ける市場のニーズに的確に対応した商品を展開することにより、事業の成長を目指してまいります。また、既存の主力コンテンツについては収益基盤をより強固にしつつ、新たな収益の柱を確立する取り組みや海外事業の拡大にチャレンジいたします。長年培ってきたアーケードゲーム開発のノウハウを元に、変わり続ける市場の中で新たな遊びを提案し続け、市場での存在価値を高めてまいります。 ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。 スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。(ⅰ) 人的資本 当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から10年連続で認定されました。今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。(ⅱ) 気候変動 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しており、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

（重要な会計上の見積り） 当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。 関係会社株式の評価 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,811百万円及び96,911百万円であります。 子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社グループが締結している重要な契約相手先名国別内容契約期間任天堂株式会社全世界「Nintendo Switch」及び「Nintendo Switch 2」対応ソフトの商標許諾及び製造委託契約2017年４月1日から2029年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション５」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2014年２月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Microsoft Corporation全世界「Xbox One」及び「Xbox Series」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2020年６月１日から2022年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Apple Inc.全世界Apple Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2008年８月28日から2009年７月２日まで以後１年ごとの自動更新Google Inc.全世界Google Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2009年７月15日締結リソルホールディングス株式会社日本業務提携契約2006年３月７日締結 (2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて 2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonami Gaming, Inc.（本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下、「ネバダ規定」という。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。 ① 一般規制内容 ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上求められる要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄地域でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造し、流通させる法人としての財務の安定性や必要な承認を得ていることを示すものだけでなく、役員、取締役、大株主及び主要従業員などの個人の適格性やライセンス等が確保されているかを示すものも含まれます。連邦、州、部族など様々なゲーミング規制当局により制定された法律は、一般市民を守り、不正に関わることなく、公正な競争のもと、健全にゲーミング関連の活動が行われることを確保するためのものであります。 当社は、多くのゲーミング規制局から製品の製造、流通のためのライセンスや、「広域プログレッシブ」システム（WAPシステムとして知られるもの）を運営するライセンスを受けております。当社とその主要な従業員は、事業を展開する管轄地域において、ゲーミング機器の製造、流通、そして許可された範囲で運営を行うために必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在に至るまでゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止、または取消し処分を受けたことは一度もありません。 ② ネバダ規定の内容 ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（以下、「ネバダコミッション」という。）の規定、州のゲーミング管理委員会（以下、「GCB」という。）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下、「ネバダゲーミング当局」という。）の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(ⅰ)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ⅱ)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(ⅲ)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(ⅳ)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(ⅴ)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすことがありえます。 当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだけでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲーミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてGCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。 当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にGCBに提出するほかに、GCBの求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、利益の一部を受け取ることもできません。 当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に現在関与しているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社グループは内規により、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査費用は、当社グループが全て負担することとしております。 ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与すべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、合理的な根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じた時は、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を承認しない場合があります。また、当社に対して当社の役員、取締役または主要従業員の資格停止、または解雇を要求することもあります。必要な申請書類の提出を拒否した者、またはネバダゲーミング当局が、そのような立場で活動するのは不適切だと判断した者については全ての関係を断つよう要求することもできます。ネバダ州の法律では、ライセンス保持者に対する懲戒処分は司法審査の対象となりますが、適格性またはライセンス付与に関する問題の決定については司法審査の対象とはなりません。 当社は、詳細な財務・事業報告をGCBに提出する必要があります。当社、またはライセンスを取得した当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを取得した当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダコミッションの裁量により相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションには、当社のゲーミング資産を運用する監督官を任命する権限があります。一定状況のもとで監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収される場合があります。ライセンスが限定付、条件付、または一時停止となるか、監督官が選任されることにより（また、

３ 【配当政策】 当社は、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、競争力を強化し、継続的な成長を実現するため、将来性の高い分野への投資に活用していく考えでおります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議11,25183.002026年５月14日取締役会決議18,775138.50