３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。 業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。 各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。 （1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」 （2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」 （3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （1）成果品の瑕疵責任と賠償成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）官公庁受注への依存主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）民間取引先の信用リスク受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）保有資産の価格変動 当社は、関東を中心として不動産等を保有しております。 今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害 当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保 当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。 （7）土地区画整理事業の業務代行中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業への取り組み 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。 （9）法的規制 当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。 しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。 登録の種類保有会社有効期限取消事由建設コンサルタント登録当社2029年９月30日建設コンサルタント登録規程第12条、第13条日本都市整備㈱2027年２月23日東北都市整備㈱2029年７月16日近畿都市整備㈱2030年２月26日

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢を含む地政学リスク等により、不透明感は続きました。わが国経済においては、賃上げの動きが広がる一方、食品を中心とした物価の上昇により、景気は緩やかな回復に留まりました。 建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、オオバの強みである「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。 さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、まちづくりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。 当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。 官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて、防衛土木等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などに注力した結果、受注高につきましては17,345百万円（前年同期は17,261百万円）となり、手持受注残高は9,458百万円（前年同期は10,210百万円）を確保することができました。 売上高につきましては、18,096百万円（前年同期は16,485百万円）となりました。 営業利益は1,936百万円（前年同期は1,842百万円）、経常利益は1,998百万円（前年同期は1,929百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,334百万円（前年同期は1,339百万円）となりました。 （業務区分別売上総利益の状況）前連結会計年度（2023年６月～2024年５月） （単位：百万円） 売上高売上総利益売上総利益率建設コンサルタント業務15,5455,21933.6％事業ソリューション業務（※）94030432.3％合 計16,4855,52333.5％ 当連結会計年度（2024年６月～2025年５月） （単位：百万円） 売上高売上総利益売上総利益率建設コンサルタント業務16,1265,34633.2％事業ソリューション業務（※）1,96939520.1％合 計18,0965,74131.7％※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準 に基づく賃貸料収入等が含まれております。 （2）財政状態当連結会計年度においても、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。（資産の部）資産合計は、現金及び預金の1,427百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産の1,351百万円増加等により流動資産が498百万円減少した結果、前期末より65百万円減少し、17,901百万円となりました。（負債の部）負債合計は、未成業務受入金838百万円の減少等により流動負債が786百万円減少した結果、前期末より609百万円減少し、4,733百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き無借金体質となっています。（純資産の部）純資産合計は、利益剰余金が521百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が35百万円減少した結果、前期末より543百万円増加し、13,167百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,427百万円減少し、1,688百万円（前年同期は3,115百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは510百万円の支出（前年同期は346百万円の支出）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,996百万円、売上債権の増加に伴う支出1,351百万円、未成業務受入金の減少に伴う支出838百万円、法人税等の支払額606百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出（前年同期は164百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出84百万円、敷金の差入による支出46百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは797百万円の支出（前年同期は578百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出159百万円及び配当金の支払いによる支出637百万円等によるものであります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 受注の実績 （1）受注高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。業務の区分等受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務3,516,16720.397.1環境業務735,1624.273.0まちづくり業務7,890,64945.5104.9設計業務4,457,99725.7108.4事業ソリューション業務745,0644.374.6合計17,345,042100.0100.5 （注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。 （2）手持受注高当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。業務の区分等手持受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務1,630,37617.396.3環境業務705,1887.581.5まちづくり業務4,666,61649.3107.2設計業務1,715,17318.1128.7事業ソリューション業務741,3297.837.7合計9,458,685100.092.6 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は17,345百万円（前期は17,261百万円）となりました。 （1）経営成績 ① 売上高 売上高は18,096百万円（前期は16,485百万円）となり、前連結会計年度に比べ1,610百万円増加いたしました。 ② 売上総利益 売上総利益は5,741百万円（前期は5,523百万円）、売上総利益率は31.7％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ218百万円増加、1.8ポイント減少いたしました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は3,804百万円（前期は3,680百万円）、販売費及び一般管理費率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ123百万円増加、1.3ポイント減少いたしました。 ④ 営業利益 営業利益は1,936百万円（前期は1,842百万円）を計上し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年７月に、2024年５月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。 「中期経営計画の概要」１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて ①当社創業100周年当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。 ②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積 （まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実） ③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。 ④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。 ⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。 ⑥株主還元の強化株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。 ⑦新たな100年への挑戦、飛躍新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 ２）中期経営計画の骨子 ①対象期間・2024年５月期～2028年５月期（５ヵ年）・新たな100年「Next Century」を力強く開拓・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ ②基本方針（骨太の方針）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。 (a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。(c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。 ③定量目標 2025年５月期（実績）2026年５月期（業績予想）2028年５月期（中期経営計画）連結売上高18,096百万円17,000百万円20,000百万円連結営業利益1,936百万円2,000百万円2,400百万円連結営業利益率10.7％－12％ROE10.7％－12％ROIC10.6％－12％ ④具体的施策(a) 受注の拡大建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長(b) 技術力の更なる向上有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）(c) 社会課題の解決防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)(d) 人的資本等への投資経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上(e) ＤＸ推進まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）(f) Ｍ＆Ａ、業務提携同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携(g) 株主還元の強化株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）(h) コーポレートガバナンスの強化取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化 詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。 （3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ① 技術力の強化 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。 技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を構築することができました。 技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。 ② 収益機会の拡大 業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。 当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。 ③ 事業領域の拡大 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活かすとともに、同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.83%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.86%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高16,388,83016,762,499上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高5,476,3636,001,978 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としております。この考え方に基づき、当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、当事業年度の中間配当金は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり22円を2025年８月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は、１株当たり42円となる予定であります。なお、2026年５月期の年間配当額につきましては、１株当たり42円とすることを予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日318,60520取締役会決議2025年８月26日349,42522定時株主総会決議（予定）