３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設等工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２重仮設重仮設等工事土木・上下水道施設工事等計売上高 一時点で移転される財14,380―51514,896―14,896一定の期間にわたり移転される財2,8684,0301,0117,910―7,910顧客との契約から生じる収益17,2494,0301,52722,807―22,807外部顧客への売上高17,2494,0301,52722,807―22,807セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計17,2494,0301,52722,807―22,807セグメント利益2,100115232,239△7251,514セグメント資産26,3554,12691131,3946,72838,123その他の項目 減価償却費12431616215177有形固定資産及び無形固定資産の増加額148944111,10401,104 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△725百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,728百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額15百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。４ 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん448百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２重仮設重仮設等工事土木・上下水道施設工事等計売上高 一時点で移転される財16,193―71616,910―16,910一定の期間にわたり移転される財3,2325,3729559,559―9,559顧客との契約から生じる収益19,4255,3721,67226,470―26,470外部顧客への売上高19,4255,3721,67226,470―26,470セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計19,4255,3721,67226,470―26,470セグメント利益1,935289422,267△8401,427セグメント資産28,5944,09599133,6817,16140,842その他の項目 減価償却費137297644026467有形固定資産及び無形固定資産の増加額28470409898997 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△840百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,161百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額26百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。４ 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支払いにより発生したのれんの増加額672百万円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西松建設株式会社2,709重仮設及び重仮設等工事 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 重仮設等工事当期償却額―当期末残高448 (注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 重仮設等工事当期償却額62当期末残高1,058 (注)竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支払いにより発生したのれんの増加額672百万円が含まれております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西松建設株式会社2,709重仮設及び重仮設等工事

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化し、障害撤去をはじめとした技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、全店稼働率の向上を図るため本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。また、新たに株式取得した連結子会社を含めて、当社連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っております。 (4) 事故等について当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。また、法令で義務化された熱中症対策も強化いたします。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2025年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。 (6) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱や伊藤忠丸紅鉄鋼㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化しており、当社グループの関係会社数が増加しております。当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修や実務研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費への影響が見られました。海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況が続いております。建設業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発案件は堅調に推移している中、資機材価格の高止まりや労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼしております。このような環境下、当社グループは昨年度より５ヶ年の中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行しており、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱のグループ化を実施するなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。また、海外事業におきましても一部回復の兆しが見られました。なお、2026年３月には㈲大地リースの株式取得（子会社化）を発表し、４月に取得完了しておりますが、本件株式取得による2026年３月期の通期連結業績に与える影響はありません。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は264億70百万円（前年同期比36億63百万円、16.1％増）となり、営業利益は一時的な統合関連費用の支出もあり14億27百万円（同87百万円、5.8％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により19億30百万円（同２億９百万円、12.2％増）、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億60百万円（同１億41百万円、11.6％増）と６期連続の増益となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は194億25百万円（前年同期比21億76百万円、12.6％増）となりました。一方で、資機材・運送価格等のコスト増により、セグメント利益は19億35百万円（同１億65百万円、7.9％減）に留まりました。 ②重仮設等工事事業主に前期末に連結子会社となった竹本基礎工事㈱の業績が寄与し、売上高は53億72百万円（同13億41百万円、33.3％増）、セグメント利益は２億89百万円（同１億73百万円、150.6％増）となりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は16億72百万円（同１億44百万円、9.5％増）、セグメント利益は42百万円（同19百万円、82.7％増）となりました。（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)修理実績3110.6加工実績2761.4合計5871.0 ②受注実績出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)重仮設19,42512.6重仮設等工事5,37233.3土木・上下水道施設工事等1,6729.5合計26,47016.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の西松建設㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)西松建設株式会社2,70911.9―― (2) 財政状態当連結会計年度の資産合計は、建設機材18億33百万円、のれん６億10百万円などの増加により、前期末比27億19百万円増の408億42百万円となりました。負債合計は、一年内返済予定の長期借入金９億54百万円、契約負債４億71百万円、電子記録債務１億96百万円、未払法人税等２億円などの増加と、支払手形及び買掛金８億25百万円などの減少により、前期末比13億91百万円増の220億44百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益13億60百万円の計上などにより、前期末比13億28百万円増の187億98百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増の44.4％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（重仮設事業）建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量が前年比増加し、建設機材が18億33百万円増加したため、前期末比22億38百万円増の285億94百万円となりました。（重仮設等工事事業）主として、前期に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん等の償却が進み、前期末比31百万円減の40億95百万円となりました。（土木・上下水道施設工事等事業）土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗して売上高が増収となったことにより、前期末比79百万円増の９億91百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１億31百万円（前期比１億７百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億30百万円を計上、利息及び配当金の受取額８億38百万円があった一方で、中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大による棚卸資産の増加17億66百万円や仕入債務の減少額６億26百万円など資金の減少によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億53百万円（前期比１億24百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支出６億72百万円などによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円（前期比18億94百万円の資金収入の減少）となりました。これは主に、借入金の増加額９億63百万円、配当金の支払額４億68百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比３億55百万円減の16億44百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務方針について）第57期からスタートした中期経営計画に基づき、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。経営指標目標値2025年度実績値補足説明等ネットＤ/Ｅレシオ0.3倍程度0.42倍目標値を目指し、適切なキャッシュポジションを維持 （資本の財源）当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入などのための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。なお、第58期は中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大を図っており、また、第57期に子会社化した竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支出を行っており、これらの資金需要に対応しております。 （資金の流動性）当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略(ⅰ)収益力の更なる強化2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。(ⅲ)人的資本経営の推進会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。第58期においては、５年連続でベースアップを実施し、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行いました。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。 (ⅴ)海外事業の強化拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ＯＤＡ案件に対応しております。(ⅵ)ＤＸへの取り組み推進情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しＩＴリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。 ②資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値 ①の(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値は以下のとおりです。資金配分計画（2024年度～2028年度） 項目計画値2024年度～2025年度累計実績成長投資25～35億円27.3億円設備投資(注)20～30億円35.9億円人的投資５～10億円2.8億円株主還元22～25億円8.9億円 (注) 当社保有鋼材（建設機材）の購入費用を含む ③経営数値目標資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。経営指標目標値2025年度実績値補足説明等ＲＯＥ8.5％以上7.8％将来的には資本コスト約７％(現時点)＋スプレッド２％の9.0％以上を目指すネットＤ/Ｅレシオ0.3倍程度0.42倍目標値を目指し適切なキャッシュポジションを維持配当性向（連結）35％以上37.3％―2028年度連結純利益15億円以上13.60億円・中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す・自己資本を180億円前後と予想し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定(注) (注)2026年４月１日付の株式分割後の１株当たり配当は55円を想定 (４)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ①現状認識経営指標現状の数値ＰＢＲ直近５期平均は0.55倍、株価上昇により2025年度末は0.73倍ＲＯＥ直近５期平均は7.5％、2021年度以降４期連続で株主資本コスト(約７％)を上回る配当性向（連結）2025年度実績37.3％と中期経営計画目標値を達成 ②ＰＢＲの改善＝将来的に１倍以上を目指す各施策施策目標値、施策内容収益拡大当期純利益15億円以上の達成資本効率改善ＲＯＥ8.5％以上株主還元方針配当性向35％以上(状況に応じて自己株式取得を検討)成長及び設備投資新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資人的資本経営の推進ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍社会課題への取り組みサステナブルへの取り組み、2024年問題への対応

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社協友リース㈱千葉県柏市30建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売等(所有) 直接 50.00 間接 ―当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売当社役員兼任２名当社従業員出向２名鋼材の販売570売掛金169未収収益17鋼材の賃借及び仕入430買掛金34未払費用20関連会社タイ丸建㈱THAILANDBANGKOK百万BAHT 20建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売及び杭打抜工事等(所有) 直接 49.00 間接 ―当社からの技術指導及び銀行借入等に対する債務保証当社への鋼材の販売当社役員兼任１名 当社従業員兼任１名当社従業員出向２名技術指導料19未収収益12保証料の受入（注1)15――債務保証（注1)3,740――鋼材の仕入223―― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社協友リース㈱千葉県柏市30建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売等(所有) 直接 50.00 間接 ―当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売当社役員兼任２名当社従業員出向２名鋼材の販売503売掛金35未収収益19鋼材の賃借及び仕入371買掛金14未払費用20関連会社タイ丸建㈱THAILANDBANGKOK百万BAHT 20建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売及び杭打抜工事等(所有) 直接 49.00 間接 ―当社からの技術指導及び銀行借入等に対する債務保証当社への鋼材の販売当社役員兼任１名 当社従業員兼任１名当社従業員出向２名技術指導料46未収収益16保証料の受入（注1)32――債務保証（注1)5,049――鋼材の販売248売掛金47鋼材の仕入9―― (注) １ タイ丸建㈱の銀行借入等に対して債務保証を行ったものであり、年率0.7%の保証料を受領しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。 技術指導料については、対価としての妥当性を勘案して交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 協友リース㈱タイ丸建㈱前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,3923,2332,5241,747固定資産合計6707592,5652,720 流動負債合計7025601,6882,781固定負債合計――1,364683 純資産合計3,3593,4322,0371,002 売上高2,6832,4893,5844,183税引前当期純利益87865065477当期純利益58043265380

５ 【重要な契約等】当社は、有限会社大地リースの全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年３月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日に締結いたしました。また、2026年４月21日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。2026年３月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が13億60百万円と前期比１億41百万円、11.6％増益となりました。当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により期末配当金は１株当たり87円（株式分割が行われたと仮定すると１株当たり29円）、その内訳は普通配当77円（同25.67円）、商号変更記念配当10円（同3.33円）としております。これにより2026年3月期の年間配当金は前期実績より20円（同6.67円）増配の１株当たり160円（同53.33円）、配当性向（連結）は37.3％となります。次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり54円、その内訳は中間配当27円、期末配当27円、配当性向（連結）は36.7％とする予定です。なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議231732026年５月14日取締役会決議27687 (注)２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。次期（2027年３月期）の配当については、株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の次期（2027年３月期）の年間配当金は162円となります。