３ 【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。ユニットハウスリースおよび販売 ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。 (事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績および財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 工場・配送センターの罹災に関するリスク 当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。１拠点が罹災し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 物流に関するリスク 当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。自然災害等により道路が寸断されても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、道路の復旧が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報・セキュリティに関するリスク 機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データ改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、事業活動に甚大な支障をきたすとともに、顧客情報の流出により社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料調達・原料高騰のリスク 当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一定の在庫を保管しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰したりしても、ただちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、当社行動指針を定め、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。しかしながら、法令違反や社会規範に反した行動等が発生した場合、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場動向等に関するリスク当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当社は、2025年10月９日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場１件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。今後、新たに報告すべき事項が発生した場合、速やかに公表させていただきます。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。 以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円（前期比20.4％減）となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比32.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度より2,754百万円増加し39,413百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が824百万円、リース用資産(純額)が364百万円増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度より2,165百万円増加し21,745百万円となりました。これは主に、借入金（短期借入金、長期借入金）が3,204百万円増加し、支払手形及び買掛金が565百万円、電子記録債務が255百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度より588百万円増加し17,668百万円となりました。これは主に、利益剰余金が307百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,080百万円増加し3,052百万円となりました。営業活動によるキャッシュフローは、672百万円の収入（前期は1,028百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,120百万円の計上による資金増加要因と、売上債権の増加額850百万円による資金減少要因によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、2,164百万円の支出（前期は1,822百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,964百万円によるものです。財務活動によるキャッシュフローは、2,567百万円の収入（前期は958百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,639百万円によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績事業の種類当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業1,877,260102.6 (注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。 ｂ．受注実績期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)14,963,94520,089,56394.818,856,477102.516,197,031108.2 ｃ．販売実績事業の種類当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業18,856,477102.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度より458百万円増加し18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。主な要因としては、民間需要案件の売上高アップなどによるものです。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度より207百万円減少し3,743百万円（前期比5.2％減）となりました。主な要因としては、官公庁需要案件の売上計画未達と人件費を含む売上原価率の上昇によるものです。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、人件費のアップなどにより前連結会計年度より101百万円増加し2,541百万円（前期比4.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より309百万円減少し1,202百万円（前期比20.4％減）となりました。 （経常利益）営業外収益は、スクラップ売却益の減少などにより16百万円減少し205百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより124百万円増加し333百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度より450百万円減少し1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より346百万円減少し723百万円（前期比32.4％減）となりました。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（資本の財源および資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は17,615百万円となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針 物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。 (3)中長期的な会社の経営戦略運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。1. 繰延税金資産の回収可能性について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産34,033千円18,399千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および経営基盤等を考慮し、中間配当金60円、期末配当金60円（2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議予定）、合計120円としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議207,833602026年６月26日定時株主総会決議予定207,82660