３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社) スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 不動産事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,167,332342,9908,221―1,518,544416,2571,934,802―1,934,802その他の収益――775,9563,535,2004,311,156―4,311,156―4,311,156外部顧客への売上高1,167,332342,990784,1773,535,2005,829,700416,2576,245,958―6,245,958セグメント間の内部売上高又は振替高―6,607210,986―217,594177,807395,402△395,402―計1,167,332349,597995,1643,535,2006,047,295594,0656,641,360△395,4026,245,958セグメント利益又は損失（△）△226,024△28,392354,165△217,871△118,12385,089△33,033△405,998△439,032セグメント資産89,77050,8627,248,1589,498,96316,887,754891,37617,779,1305,837,99723,617,128その他の項目 減価償却費12,6673,180166,444―182,2926,658188,9514,861193,813有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,4811,346――26,828―26,828―26,828 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,048,277329,483797,683―2,175,444391,4832,566,927―2,566,927その他の収益――504,0623,634,4584,138,520―4,138,520―4,138,520外部顧客への売上高1,048,277329,4831,301,7453,634,4586,313,965391,4836,705,448―6,705,448セグメント間の内部売上高又は振替高―5,997196,437―202,435163,723366,158△366,158―計1,048,277335,4801,498,1833,634,4586,516,400555,2067,071,606△366,1586,705,448セグメント利益又は損失（△）△122,867△37,128365,383△1,455,393△1,250,006109,318△1,140,687△389,540△1,530,228セグメント資産145,96458,3825,773,9976,965,04012,943,385904,05313,847,4396,096,64719,944,087その他の項目 減価償却費22,0623,754153,772―179,5892,287181,8775,018186,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,1844,571――10,756―10,75621510,971 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△389,540千円には、セグメント間取引消去△151,592千円、全社収益212,237千円、全社費用△450,186千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額6,096,647千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産8,018,369千円及びセグメント間消去等△1,921,721千円が含まれております。３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容の特色について当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。 (2) 業績の四半期毎の変動について教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。 (3) 少子化について学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。 (4) 市場リスクについて当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 教室の新設と競合について当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保及び育成について当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。 (8) 災害等の発生について当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,791百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。 ロ．スポーツ事業 札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。 ハ．不動産事業 不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。 ニ. 資金運用事業 資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。 ホ．その他事業 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。 ※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 （資産）当連結会計年度末における総資産は19,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,673百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,624百万円減少したことによるものです。また固定負債は303百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,835百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー) 有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純損失△1,571百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資有価証券の売却による収入や投資有価証券の取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。 この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。 標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析１）概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）、連結営業損失は1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、連結経常損失は1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失566百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。２）売上高 連結売上高は6,705百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。 また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主平井 睦雄―――(被所有)直接 13.2%借入の返済資金の返済 支払利息200,000 603短期借入金 未払費用― 603 （注）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主(有)平井興産北海道札幌市豊平区88,560不動産賃貸(被所有)直接 36.1% 資金の借入 資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１) 2,025,000 1,300,000 13,418 短期借入金 未払費用 4,090,000 13,398賃貸不動産の管理受取手数料(注２)8,160―― （注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主(有)平井興産北海道札幌市豊平区88,560不動産賃貸(被所有)直接 38.2% 資金の借入 資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１) 1,500,000 500,000 32,364 短期借入金 未払費用 5,090,000 32,364賃貸不動産の管理受取手数料(注２)8,160―― （注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価) （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）関係会社貸付金15,611,100関係会社株式0貸倒引当金15,611,100投資損失引当金1,825,488 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。 当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。 なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価) （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）関係会社貸付金17,751,100関係会社株式0貸倒引当金17,727,905投資損失引当金1,672,610 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。 当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額2,724,805千円及び16,675,710千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。 なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携）契約締結先資本業務提携の目的契約締結日契約期限株式会社学研ホールディングス教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域の展開の協力・連携強化2017年10月２日2026年３月27日まで株式会社城南進学研究社個別指導部門における学習指導ノウハウの共有、学習塾部門における受験指導ノウハウの共有、教育コンテンツに関するノウハウ共有、スポーツ部門における募集ノウハウの共同研究などの連携強化2017年10月２日2020年10月１日まで（以降１年毎自動更新）

３ 【配当政策】当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配とすることが2026年６月26日開催の取締役会で決議されております。