３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞環境・エネルギー事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 当社エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞国際事業インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスOYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.OYO CORPORATION, PACIFICFONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他４社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 セグメントの概要は、以下の通りです。 ＜防災・インフラ事業＞ 自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。 ＜環境・エネルギー事業＞ 地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。 ＜国際事業＞海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高26,89428,65818,53274,085－74,085セグメント間の内部 売上高又は振替高26046334640△640－計27,15428,70418,86674,72564074,085セグメント利益1,0692,9094024,382△14,380その他の項目 減価償却費5217315341,787△01,787 のれんの償却額22124119265－265持分法投資利益2－117120－120 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高30,01529,75916,51176,285－76,285セグメント間の内部 売上高又は振替高27184142498△498－計30,28629,84416,65376,783△49876,285セグメント利益又は損失（△）1,5083,073△5134,068394,108その他の項目 減価償却費5047655241,794△11,793 のれんの償却額9912439263－263持分法投資利益8－130138－138 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計55,8276,48011,77774,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,3602,38360516,350 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,439防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計60,0645,54010,68076,285 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計12,9742,1321,00316,110 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省7,830防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計減損損失－624488－1,113 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額22124119－265当期末残高661,063422－1,552 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額9912439－263当期末残高189939－－1,128 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,439防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (2) 成果品に関する瑕疵責任リスク当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (4) 気候変動や自然災害等に関するリスク当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。 (5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。 (6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (7) 知的財産等に関するリスク当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (8) 資源価格変動に関するリスク当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。 (9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク 当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。 (10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。 (11) 人材確保に関するリスク当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (12) 法的規制に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。 (13) 保有資産の減損リスク当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況売上高は、762億８千５百万円（前期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。売上総利益は、236億４千８百万円（同102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、195億４千万円（同105.1％）と前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （防災・インフラ事業）受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。 （環境・エネルギー事業）受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。 （国際事業）受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。売上高は、165億１千１百万円（同89.1％）と減収となり、営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加（前期は63億１千３百万円の資金減）し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億７千８百万円(前期は13億５百万円の資金増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億６千２百万円（前期は52億８千６百万円の資金減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)30,015111.6環境・エネルギー事業(百万円)29,759103.8国際事業(百万円)16,51189.1合計(百万円)76,285103.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。目標とする経営指標前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）目標数値（2026年12月期）連結売上高740億円762億円780億円連結営業利益率5.9％5.4％8.0％自己資本利益率（ROE）5.3％5.6％6.0％ b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)防災・インフラ事業32,803111.913,612125.8環境・エネルギー事業28,44590.69,27387.6国際事業16,08583.613,33596.9合計77,33596.736,221103.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)30,015111.6環境・エネルギー事業(百万円)29,759103.8国際事業(百万円)16,51189.1合計(百万円)76,285103.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省6,439 8.77,83010.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は762億８千５百万円（同103.0％）となりました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）、経常利益は49億５千３百万円（同93.2％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円（同108.0％）となりました。 （売上高）売上高は、762億８千５百万円（前年同期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。 （売上総利益）売上総利益は、236億４千８百万円（前年同期比102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、195億４千万円（前年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災・インフラ事業 》社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。 《 国際事業 》地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。 (2) 経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。 ① 長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。ありたい姿を ①100年企業に向けた持続的成長、 ②社会課題の解決に貢献する企業、 ③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。 ② 中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、 ①セグメント戦略の推進、 ②バランスシートの最適化、 ③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。 ③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等 Ａ.セグメント戦略の推進 a. セグメントの再編 ・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上 （新セグメント： ①防災・インフラ、 ②環境・エネルギー、 ③国際） ・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化 b. 未来創造・成長投資 ・市場ニーズに即したイノベーション開発投資 Ｂ.バランスシートの最適化 a. キャッシュアロケーション・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上 b. 株主還元施策 ・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施 連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施 機動的な自己株式取得の継続 Ｃ. サステナブル経営の強化 a. 人材戦略・働き方改革 ・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充 ・「働きやすさ」と「働きがい」の実現 b. 気候変動リスク対応 ・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み c. ガバナンス・コンプライアンス ・グループガバナンスの強化 ・株主とのエンゲージメントの強化 ・コンプライアンスの徹底 Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応 a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。 ・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上 ・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化 ・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高22,11924,560 （注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定調査業務の原価総額の見積りは、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、労務費の積算にあたっての見積り工数及び外注費等の見積りが主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、強固で安定的な財務基盤を維持するとともに、利益率及び資産効率の向上、並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めることを基本としております。株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）３%以上（※）を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。また、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を検討いたします。※株主資本配当率（DOE）の水準を従来の「２%以上」から「３%以上」に変更し、これまで以上に安定的な配当を行うこととしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株当たりの配当を67円00銭とし、中間配当とあわせて１株当たり年間110円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は58.1％、単体配当性向は58.3％となりました。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月12日取締役会決議1,00143.002026年３月26日定時株主総会決議予定1,56067.00