３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱ＮＴＴデータ3,610,834情報サービス事業㈱日立製作所2,306,304情報サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱ＮＴＴデータ4,290,872情報サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱ＮＴＴデータ3,610,834情報サービス事業㈱日立製作所2,306,304情報サービス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境の変化に伴うリスク当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社グループの先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。このような事態を極力防止するため、当社グループでは、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の把握に努め、当社グループが提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。 ② 技術要員調達リスク優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。 ③ システム開発業務に伴うリスク当社グループは、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。このような事態を極力防止するため、当社グループでは、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。 ④ 法令の遵守に関するリスク当社グループは、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。このため、当社グループでは、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。 ⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。 ⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク当社グループの役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社グループでは、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。 ⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク当社グループは、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社グループでは、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。 ⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク当社グループが保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。 ⑩ 特定顧客への依存に関するリスク当社グループは、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。 ⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社グループの事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社グループでは、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの変化等により、物価高騰の継続など国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、24,351百万円と前年同期と比べて6.7％増加いたしました。利益面は、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより、営業利益2,207百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益2,318百万円（同18.9％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税額控除引当もあり1,714百万円（同29.3％増）となり、いずれも増益となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加990百万円、「投資有価証券」の増加395百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主に「受注損失引当金」の減少169百万円、「退職給付に係る負債」の減少149百万円、「未払法人税等」の減少148百万円、「契約負債」の増加101百万円、「長期借入金」の減少100百万円、「賞与引当金」の増加82百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加64百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加1,332百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加165百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から70.9％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ990百万円（15.4％）増加し、当連結会計年度末には7,426百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,558百万円（対前年同期比85.9％増）となりました。これは主に収入では税金等調整前当期純利益の計上2,376百万円であり、支出では法人税等の支払による支出771百万円を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は87百万円（対前年同期比184.6％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出148百万円、固定資産の売却による収入86百万円、固定資産の取得による支出47百万円、有価証券の償還による収入30百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は479百万円（対前年同期比228.7％増）となりました。これは配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出100百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス18,742,105106.2システムマネージメントサービス5,607,510108.4合計24,349,615106.7 (注) １．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス17,798,202100.54,756,13083.4システムマネージメントサービス5,486,470105.01,529,89392.6合計23,284,673101.66,286,02385.5 ｃ．販売実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス18,742,105106.2システムマネージメントサービス5,607,510108.4商品販売1,55235.5合計24,351,168106.7 (注) １．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額 (千円)割合（％）金額 (千円)割合（％）㈱ＮＴＴデータ3,610,83415.84,290,87217.6㈱日立製作所2,306,30410.1－－ ２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の㈱日立製作所の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ． 当連結会計年度における経営成績等（売上高）当連結会計年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が堅調に推移し、当サービスの売上高は18,742百万円（前年同期比6.2％増）となりました。＜システムマネージメントサービス＞医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件が拡大し、売上高は5,607百万円（前年同期比8.4％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては1百万円（前年同期比64.5％減）となりました。 （営業利益）売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は2,207百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）計画・実績差計画比（％）売上高（千円）23,238,99424,351,1681,112,173104.8営業利益（千円）1,925,0002,207,413282,413114.7営業利益率（％）8.39.10.8－ 引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。 ｂ． 経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因情報サービス市場においては、クラウドやＡＩなどの技術を活用したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が進む中で、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社グループは、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社グループの役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。 上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している事項も

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (2) 経営環境当社グループが属する情報サービス市場におきましては、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなどの新たな技術を活用したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2029年３月期において、売上高269億円、営業利益24.9億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。 ① 中核事業の拡大当社グループの強みは、産業・サービス、社会公共・土木建築、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。 ② 次期成長事業の創出当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。 ③ 事業基盤の強化当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。サステナビリティ経営においてはサステナビリティ推進委員会を中心に、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とするＥＳＧに取り組みます。さらに、「プロフェッショナル人財育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「エンゲージメント＆職場環境向上」を軸とした人的資本への取り組みにより、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境を整備し、人財力の強化を図ってまいります。これらにより、「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」で目指す「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。加えて、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。 これらの取り組みを通じて急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高22,823,740千円24,349,615千円（うち期末時点において進行中の金額）261,666千円180,717千円受注損失引当金169,070千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。収益認識における進捗度や損失見込額の基礎となる総原価の見積りは最新の情報を使用しておりますが、業務に従事する要員の作業時間の増減や、対応を要する事項の増減など複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額が大きく変動するなど、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．退職給付に係る負債 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債979,122千円829,645千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付に係る負債の算出に用いる退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び退職給付信託の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、当連結会計年度の退職給付に係る負債の算出に用いた各数値は、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 ３．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん114,274千円91,419千円顧客関連資産111,428千円89,142千円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報株式会社シーアンドエーコンピューターに係るのれん及び顧客関連資産は、2023年２月に同社を買収した際に計上したものであり、７年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上予測や既存顧客の継続率が該当します。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、経営成績等を総合的に勘案することとしております。配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当期(第48期)の期末配当につきましては、2026年６月25日開催の第48回定時株主総会において、１株当たり50円(普通配当45円、特別配当５円、年間１株当たり50円)を予定しております。また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）478,52250