３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 (2) 地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス ①ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス （サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 (3) 印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け) 情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け） 情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売「印刷事業」 コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 会計事務所事業地方公共団体事業印刷事業売上高 外部顧客への売上高50,46721,7542,99775,219－75,219セグメント間の内部売上高又は振替高37－2,1522,190△2,190－ 計50,50521,7545,14977,409△2,19075,219セグメント利益11,2894,11010115,501315,505セグメント資産29,93916,0545,73151,72673,156124,882その他の項目 減価償却費（注）３1,9201,2373603,518△03,517持分法適用会社への投資額96－－96－96有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３2,7593,5972706,627－6,627（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 会計事務所事業地方公共団体事業印刷事業売上高 外部顧客への売上高52,82727,5653,08383,476－83,476セグメント間の内部売上高又は振替高56－2,3342,391△2,391－ 計52,88427,5655,41885,867△2,39183,476セグメント利益12,4763,51314416,134816,142セグメント資産29,30217,4946,00652,80377,013129,817その他の項目 減価償却費（注）３2,2621,8733664,503△04,502持分法適用会社への投資額120－－120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３2,6785,6695868,934－8,934（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を 省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を 省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 会計事務所事業地方公共団体事業印刷事業減損損失1－－1－1 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を 省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和７年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境の変化について会計事務所向け事業部門においては、少子高齢化の影響に伴う会計事務所の後継者不足や会計事務所職員の採用難、また厳しい経営環境下での関与先企業の廃業や倒産などにより市場が縮小する可能性があります。また地方公共団体向け事業部門においては、政府が進めるシステム標準化と並行して、法制度改正に伴うシステム改修等に対応する必要があり、突発的な法制度改正が続く場合には開発リソース不足に陥る可能性があります。このような状況をふまえ当社グループは、社内の組織体制をより一層強化するとともに、卓越したマーケティングとイノベーションを志向し、顧客の事業を強力にサポートするシステム開発と導入支援に取り組んでまいります。 (2)サイバーセキュリティ対策の強化とクラウドサービスの安定稼働について近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しています。そうした中で当社は、会計事務所とその関与先企業や中堅大企業、地方公共団体などのお客さまが、安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用できるように、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。また、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、当社の社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期すと共に、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるようさまざまな対策に取り組んでいます。しかし、大規模な災害や予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。 ①プログラム提供時の検証体制の強化 ②災害や障害発生時のＢＣＰ対策の強化 ③復旧に要する時間の短縮 ④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証 (3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)エネルギー価格の変動について当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (5)退職給付債務について当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)固定資産価値の減少について金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティについて当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等の実施、システム上の情報セキュリティ対策、第三者認証等による情報保護管理体制の強化を図っています。しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)係争事件等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 ① 全社業績当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しています。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.5％)を遙かに上回っています。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を毎月確認している企業の黒字割合は60％を超えていることを確認しています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は増加したまま高止まりしています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税に至るまでをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限（令和８年３月末）までに、すべての顧客市町村が標準準拠システムへの移行を完了できるよう、その支援に取り組んでいます。令和７年９月30日現在では、当初の計画どおり68団体の移行を完了しており、期限までにすべての顧客市町村において移行を完了できる見通しです。これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が83,476百万円（前期比11.0％増）、営業利益は16,142百万円（同4.1％増）、経常利益は16,590百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円（同7.3％増）となりました。なお、会計事務所事業部門において、固定費削減等により営業利益が売上高の前期比以上の伸びとなりました。その結果、当連結グループの営業利益と経常利益は12期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続で最高益を更新しています。当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。 ② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績1)会計事務所事業部門の営業活動会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ会員１万1,600名（令和７年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」を実現可能とするシステムやサービスの開発に取り組んでいます。また、これに関連して上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］a.ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所による関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援するために、以下の活動を展開しています。ⅰ.「ＦＸクラウドシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先・仕入先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、スマートデバイス向けアプリ「スマホで経費」を提供して、関与先企業の営業担当者による経費精算の手間の軽減と電子化された証憑をもとに経理担当者による仕訳計上の効率化を支援しています。また、電子取引データやペポルインボイスから自動的に仕訳を生成する「証憑保存機能」や、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」などの活用も支援しています。こうした活動の結果、令和７年９月末日現在で財務会計システム「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万7,000社となりました。なお、現在「ＦＸシリーズ」におけるクラウド版の利用割合は約44％の状況です。そのためスタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、向こう５年間でクラウド版への切り替えを進めています。それによりクラウド版システムに開発資源を集中し、システム開発の速度をさらに向上させる計画です。ⅱ.令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に関与先企業経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を配信する「月次決算速報サービス」を提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。この「月次決算速報サービス」は大変好評で、利用企業数は昨年11月の提供開始から10カ月で１万6,000社を超えました。b.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」の重要性は今後ますます高まっていくものと考えています。c.「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス（以下、ＭＩＳ）」は関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所が当該関与先の決算書、税務申告書などを、国税の電子申告と同時に、金融機関に対して開示するための無償のクラウドサービスです。当社はＭＩＳで送付される以下の３つの資料により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。・ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」・会社法第432条が定める帳簿作成の適時性と、決算書と申告書の連動性（一体性）を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」・日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」こうした活動の結果、ＭＩＳは令和７年９月末日現在で498金融機関に採用されており、その利用関与先件数は36万件を突破しました。ＭＩＳは、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（ⅰ.法人と個人の取引を適正に区分経理、ⅱ.一定以上の財務基盤の保持、ⅲ.財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。d.「ＴＫＣファストリンク」の提供ＴＫＣ全国会と株式会社日本政策金融公庫との連携による融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」が令和７年９月に提供開始されました。このスキームは、ＴＫＣ財務会計システムで経理処理を行い、かつＴＫＣ会員事務所が月次巡回監査で信頼性を確認した決算書がＭＩＳ経由で金融機関に提出されている場合に、融資のデフォルト率が大幅に抑制され、信用リスクも顕著に低いことが実証されたことから実現したものです。当スキームの実現により、融資の申込から概ね５営業日以内（創業の場合は、７営業日以内）に融資判断がなされています。それによりサービス開始から１カ月間で100件を超える融資決定が行われています。e.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）ＴＫＣ全国会は、令和７年９月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げていました。この実現に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動に取り組んだ結果、年間364件の新規入会があり目標を達成しました。［大企業市場への展開］ 当社は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第２条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。 ② 経営環境わが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。当社グループが提供する製品およびサービスは、法律や社会制度、ＩＣＴ、価値観などの変化が大きく影響します。会計事務所や地方公共団体は労働生産年齢人口の減少等に伴い、今後は人材採用が一層厳しくなると見込まれています。また、生成ＡＩが想定を上回るスピードで進化を続け、広く社会に浸透しはじめています。そうした中で当社は、法令に完全準拠しながらＡＩなども積極的に取り入れ、より付加価値の高いシステムを開発・提供することにより、顧客の事業の持続的な成長・発展を支援していきたいと考えています。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1)システム開発におけるＡＩの活用当社の顧客である会計事務所と地方公共団体は、法制度改正、物価の上昇や少子高齢化社会の到来といった外部環境の変化に起因する様々な課題に直面しています。当社はかねてより、ＡＩの積極的な活用とその知識やスキルを有する人材の育成に取り組み、顧客が抱える課題解決を支援するためのシステムを提供してまいりました。今後は、宇都宮大学とのＡＩ活用の共同研究やプログラミングにおける生成ＡＩの活用などにも取り組み、さらに付加価値の高いシステムを提供できるようにシステム開発体制を強化してまいります。2)サイバーセキュリティ対策の強化当社は、会計事務所や企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など、80万件超のお客さまにクラウド サービスを提供しています。自社データセンターを基盤に、創業60年で培ったノウハウを活かし、社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期しています。近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しております。当社においては、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。3)持続的な成長と中長期における企業価値の向上のための取り組み少子高齢化社会の到来により人材確保は企業の重要課題となり、働き方の多様化への対応も求められています。当社は創業以来、「最大の財産は従業員」という理念のもと、人材育成、待遇改善、職場環境整備に努めてきました。今後は、優秀な人材の確保・育成を強化し、人的資本経営や資本効率の向上、株価を意識した経営を推進します。これらの取り組みにより、企業価値を高め、中長期的な成長を確かなものにします。 (2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略 会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（１万1,600名）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。 ② 経営環境国税庁が令和７年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和６年度における全法人の黒字申告割合は36.5％でした。前年度に比べて0.5ポイント改善しているものの、依然として法人の約３分の２が赤字となっています。さらに、原材料費や人件費、燃料費等の高騰により、多くの中小企業は必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。そうした中でＴＫＣ会員事務所は、顧客である中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の57.0％が黒字決算を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。 また、ＴＫＣ全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組んでまいります。 次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。 1)ＦＸクラウドシリーズの推進による「黒字決算と適正申告」の実現 2)「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援 3)「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現 4)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化 5)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化 6)「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化 7)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるＤＸ推進 (3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。 ② 経営環境地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、これまでの半数の職員数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府はデジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和６年４月24日改定）により、全ての自治体が足並みを揃えて取り組んでいくことを求めました。さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地方公共団体事業部門は、令和８年３月末日までに、国が定める標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を完遂する計画を策定しています。それにより導入作業費などの一時的な売り上げが集中することから、第59期に続いて第60期も業績の大幅な伸びを見込んでいます。また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させ、システム標準化移行完了後もさらなる成長につなげてまいります。 (4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケーションとマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。新型コロナウイルスの感染拡大は情報化社会における急速なデジタル

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社アイ・モバイル㈱東京都渋谷区100情報提供サービス業（所有）直接(30.0)ホームページサービス開発・保守の委託資金の回収（注）利息の受取（注） 65 0 貸付金 － （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社税理士法人加藤会計事務所(注２)北海道札幌市6税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）25売掛金3税理士法人大藤会計事務所(注３)宮城県仙台市宮城野区9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）18売掛金1税理士法人トップマネジメント(注４)北海道釧路市9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）31売掛金2税理士法人浜村会計(注５)栃木県宇都宮市3税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）22売掛金1税理士法人たえなか(注６)大阪府大阪市9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）12売掛金１（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。２．当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。３．当社相談役角一幸氏（当社元取締役）の近親者の共同設立法人であります。４．当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。５．当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。６．当社監査役妙中茂樹氏の共同設立法人であります。 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社税理士法人加藤会計事務所(注)２北海道札幌市7税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注)１25売掛金2税理士法人たえなか(注)３大阪府大阪市9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注)１14売掛金1役員原田 伸宏－－税理士 (被所有)直接(0.0) 情報処理の受託等情報処理の受託等（注)１28売掛金4（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。２．当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。３．当社監査役妙中茂樹氏の共同設立法人であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高204336 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。 ②主要な仮定 原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。 なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。 (1)中間配当については、50円配当の取締役会決議を経て実施しています。 (2)期末配当については、令和７年８月８日に公表のとおり、普通配当50円、特別配当10円を予定しております。 (3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額50円と、１株当たり期末配当額60円を合算した110円を予定しております。 この結果、年間配当性向（単体）は47.9％を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年５月14日2,57450.00取締役会令和７年12月19日3,08960.00定時株主総会（予定）