３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。 エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。 エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。 その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026年３月31日現在 (1）エンジニアリングソリューション事業 （株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業 （株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業 （株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業 （株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業 （株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託 (2）エンジニア紹介事業 （株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業 (3）その他事業 （株）メイテックグループホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業の概要は、下記のとおりであります。「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリング ソリューション事業エンジニア紹介事業その他売上高 外部顧客への売上高131,6081,460－133,068セグメント間の内部売上高又は振替高357,6797,688計131,6121,4657,679140,757セグメント利益18,3165686,97625,861セグメント資産75,95691518,93395,804その他の項目 減価償却費1806104292有形固定資産及び無形固定資産の増加額15225160 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリング ソリューション事業エンジニア紹介事業その他売上高 外部顧客への売上高136,3681,317－137,686セグメント間の内部売上高又は振替高2213,38613,392計136,3701,32013,386151,078セグメント利益19,69346812,70132,864セグメント資産74,45675016,76491,971その他の項目 減価償却費177593276有形固定資産及び無形固定資産の増加額10－－10 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計140,757151,078セグメント間取引消去△7,688△13,392連結財務諸表の売上高133,068137,686 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,86132,864セグメント間取引消去△7,030△12,961連結財務諸表の営業利益18,83019,903 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計95,80491,971セグメント間取引消去△2,199△2,157連結財務諸表の資産合計93,60589,814 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費292276－－292276有形固定資産及び無形固定資産の増加額16010－－16010 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業その他減損損失1－619620 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業その他減損損失75－－75 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。 なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。 〇経営者の認識について 特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。 (1）社会的な信用等の確立 企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。 しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。 当社グループのメイテック・メイテックフィルダーズ・メイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。 しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）多数のエンジニアの常時雇用 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、2029年３月末目標13,500人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。 当社グループはエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社グループの業務執行に起因するものが挙げられます。 (3）人材の確保 「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。 しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社グループの信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）顧客情報の管理 当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。 これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、グループ各社の社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、グループ社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理 当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。 グループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。 しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）許認可及び法的規制 事業会社であるグループ各社は、各社事業内容に応じて労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。 しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。 その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）会計制度・税制等の変更 予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。 (8）経営計画 当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。 しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。 (9）自然災害・事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）重要な訴訟等 当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、不安定な海外情勢が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）においては、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注と稼働率は堅調に推移しました。採用の苦戦を主因に、2026年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,103名（前年３月末比▲44名、▲0.4％）となり、前年同期比で若干減少しました。稼働率は受注に応えて、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、前期並みとなりました。なお、稼働時間については時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。 その結果、連結売上高は、前年同期比46億17百万円(3.5％)増収の1,376億86百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比42億58百万円(4.4％)増加の1,013億94百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比７億14百万円(4.2％)減少の163億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比10億72百万円(5.7％)増益の199億３百万円、連結経常利益は、前年同期比11億89百万円(6.3％)増益の201億１百万円となりました。 なお、前期には当社所有の大型研修施設の利用停止に伴い、６億20百万円の減損損失を計上しましたが、当第４四半期に当該施設等の売却が完了したため、６億37百万円の特別利益を計上しました。これらの影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比23億11百万円(18.1％)増益の150億51百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働率等が堅調に推移したことを背景に、売上高は、前年同期比47億58百万円(3.6％)増収の1,363億70百万円となりました。営業利益は、前年同期比13億77百万円(7.5％)増益の196億93百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは98.5％(前年同期98.3％)、MFは97.2％(前年同期97.1％)と前期並みとなりました。稼働時間については、MTは8.36h/day(前年同期8.38h/day)、MFは8.22h/day(前年同期8.24h/day)と前年同期で若干減少しました。 エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っているメイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少などにより、売上高は、前年同期比１億45百万円(9.9％)減収の13億20百万円、営業利益は前年同期比99百万円(17.5％)減益の４億68百万円となりました。 その他当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業においては、営業収益は、前年同期比57億７百万円(74.3％)増収の133億86百万円、営業利益は前年同期比57億25百万円(82.1％)増益の127億１百万円となりました。 ②財政状態の状況 資産の状況当連結会計年度末（2026年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2025年３月31日）比で37億90百万円減少し、898億14百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で42億９百万円減少した事が要因です。なお、流動資産の減少は未収消費税等の減少などが主因です。 負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で37億79百万円減少し、410億49百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で34億60百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は未払法人税等や未払消費税等の減少などが主因です。 純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、487億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払が相殺された事に加えて、退職給付に係る調整累計額の増加などが主因です。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億66百万円減少の528億39百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比18億４百万円増加の152億53百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、前連結会計年度比10億12百万円増加の13百万円となりました。得られた資金の主な内訳は有形固定資産の売却による収入など、使用した資金の主な内訳は長期前払費用の取得など、によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32億43百万円増加の154億33百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額154億32百万円です。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）101,3944.38合計（百万円）101,3944.38（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ エンジニア紹介事業及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 受注実績 当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）136,3683.62エンジニア紹介事業（百万円）1,317△9.74合計（百万円）137,6863.47（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ その他事業については、販売活動を行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 〇経営者の視点による認識 資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当連結会計年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３ヶ月以上の528億円となっております。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 資産合計が898億円と前期比37億円減少となっておりますが、減少の主因は、未収消費税の前期比36億円の減少です。 なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３ヶ月分）以上の528億円であり、問題ありません。 2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比11百万円減少の487億円となりました。 2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。 当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数を増員することが成長の鍵となっています。当社グループの企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。 また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社グループ側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。 メイテックは、稼働率の前期比0.2％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比3.5％の増収となりました。上記売上高の増収に伴い、営業利益は前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識について リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。 そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。 2026年４月１日から始まる中期計画2028年では、以下方針で対応します。 （1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』 メイテックグループは、事業を通じて、経営資源(人・技術・情報)を社会的に共有することにより、エンジニア、社員、顧客、株主、社会と共に生き、共に繁栄していきます。 私たちが設立以来目指し続けてきたことであり、現在もグループで掲げる経営理念です。 『人と技術で次代を拓く』 （2）経営環境 技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。 また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対して価値を提供していきます。 （3）経営戦略等 2026年度からの３年間の実行計画として「中期計画2028」を策定し、2026年４月１日からスタートしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「事業上の課題」１）経営幹部の後継者育成 メイテックグループは５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、50年を超えて業容と規模の両面を拡大してきました。 外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、難しい運営が求められます。今後も、グループの価値を持続的に高めるためには、リスクを統合管理する態勢を強めながら、各バリューチェーンの適正化を戦略的かつ機敏に実行する必要があります。 したがって、経営幹部は、各事業のリターンの源泉となる業務の核心とリスクならびにコストについて、そして、特にＩＣＴの進化に伴う環境の変化に対しては、正しい理解と広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、長い間、業務を分割して担当範囲の修正を繰り返したことで、経営幹部の中には狭い範囲の知見に止まり、連携と統合、または適正な遮断、の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。 ２）各事業における業務変革 将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡、派遣スタッフ数の多寡、転職希望者の獲得の多寡、などに懸かっています。そのため、求人等の受注営業、採用や求職者募集、お客さまと個人の両方に有益なキャリアサポート、の各業務に関するリスクを統合管理しながら、環境変化に適応した変革を繰り返すことが重要な課題です。 ①求人等の受注営業 求人等の受注量の確保は、エンジニア社員、派遣スタッフ、転職希望者のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。一方、概ね良好な需要環境が長く続いているため、経済環境が悪化した時の営業力に問題が生じる危険を認知しています。 業務領域拡大による稼働人員数の増加や継続的な機会と場の提供による稼働率の維持・向上につなげる真の営業力を発揮し続けるためにも、営業システムの変革が重要な課題です。 ②採用や求職者募集 信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。ここ数年で採用市場は大きく変化しており、採用活動の迅速な修正が不可欠ですが、この修正に遅れて採用数の低迷を招いた、と認知しています。そのため、品質は堅持しながら、業務の統合と分離の適正化を推し進め、各事業で自律的な変革軌道に早く乗せて挽回することが重要な課題です。 ③キャリアサポート 傘下のメイテックは「プロのエンジニア集団」として品質の維持・向上を図り、エンジニア社員のキャリアと市場価値を高めるために、エンジニア社員の自主的なキャリアアップ活動への支援拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。技術進化は劇的に速まり、技術力向上の重要度はさらに高まっていますが、拡充策や強化策が遅延していることを認知しています。そのため、統合管理を強めて効率改善と質量拡充の両立を推進することが重要な課題です。 「財務上の課題」 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです ① 現状分析 エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。 分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。 そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。 なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。 ② 計画策定・開示 長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。 現在、中期経営2028で、2028年度ROE目標は30％を掲げています。 また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。 利益配分に関する基本方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。 ③ 取り組みの実行 これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。 今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,68610,151・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。 ２．退職給付費用及び退職給付に係る負債・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付費用1,091943退職給付に係る負債16,82316,504・退職給付費用及び退職給付に係る負債の算定に使用される見積りには、割引率（1.950％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考え、以下の「利益配分に関する基本方針」を掲げています。 ＜利益配分に関する基本方針＞■利益配分を行う条件 1. 自己資本の“質と量”が充実していること 2. 資金残高が連結売上高予想の月商３ヶ月分を上回っていること■方針 1. 総配分性向は100％以内を原則 2. 配当性向の下限値は連結株主資本配当率５％ 3. 配分方法は配当を基本 4. PBR が３倍を下回るときに自己株式の取得を検討 5. 自己株式の保有上限は発行済総数の５％ （自己株式保有に関する補足説明） 自己株式は、経営計画の目標達成等に向けて、今後の成長戦略の実行と成長に伴うリスクに対処していく機動的な財務政策を可能とするために保有 当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当につきましては取締役会において決定しております。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間と期末の年２回実施し、１株当たり196円（うち中間配当90円）とする予定であり、これにより連結配当性向は100.5％となります。 内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日6,94890.00取締役会決議2026年６月23日8,183106.00定時株主総会決議予定（注） 2025年10月30日の取締役会決議に基づき実施した中間配当につきまして、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えていたことが判明しております。 このような事態を受け、当社は、2026年５月9日の取締役会決議に基づき外部の弁護士、会計専門家から構成される調査委員会を設置し、事実関係等の調査を行いました。 調査結果等を踏まえ、内部統制の整備強化に取り組んでまいります。