３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。チェーンストア事業 ………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他 ………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当 …………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。その他のサービス …………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。商業その他施設事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業チェーンストア事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業文化施設事業 ：当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,7981,5701,7435,1124625,575－5,575一定の期間にわたり移転される財又はサービス52,56125,5048,18186,247－86,247－86,247顧客との契約から生じる収益54,36027,0749,92591,36046291,822－91,822その他の収益 (注)５35－－35－35－35外部顧客への売上高54,39527,0749,92591,39546291,858－91,858セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－3,0563,056△3,056－計54,39527,0749,92591,3953,51894,914△3,05691,858セグメント利益又は損失3,2951,829△955,0281115,14065,147その他の項目 減価償却費103432417212184△0184(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,7851,5581,8006,1445196,664－6,664一定の期間にわたり移転される財又はサービス69,30424,0607,128100,493－100,493－100,493顧客との契約から生じる収益72,08925,6198,929106,638519107,157－107,157その他の収益 (注)５64－－64－64－64外部顧客への売上高72,15425,6198,929106,703519107,222－107,222セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－3,4353,435△3,435－計72,15425,6198,929106,7033,954110,657△3,435107,222セグメント利益又は損失6,8081,984△6168,1751748,35088,358その他の項目 減価償却費127371918411195△0194(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスクの管理について当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。 (2)主要なリスクと対策リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる５項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①不確定性のリスク当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要に応え、課題解決を提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。また、大規模な災害・疫病など予見が難しい事象が発生することによる、事業の継続性への影響も想定されます。(a)起こり得る事象と影響ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。 ⅴ大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現が、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼす可能性があります。大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。(b)対策事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。また、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図るとともに、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク並びに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a) 財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、557億25百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が５億28百万円減少したものの、投資有価証券が７億60百万円、退職給付に係る資産が12億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、180億59百万円となりました。これは、主に未払法人税等が７億29百万円、賞与引当金が５億６百万円、その他流動負債が22億７百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が57億66百万円減少したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、376億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金が28億67百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2026年１月期）107,22221,4078,3588,3365,993前連結会計年度（2025年１月期）91,85817,0645,1475,3163,875増減額15,364(16.7％増)4,343(25.5％増)3,211(62.4％増)3,020(56.8％増)2,118(54.7％増) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。 売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント損益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業72,15432.66,808106.6チェーンストア事業25,619△5.41,9848.5文化施設事業8,929△10.0△616―その他51912.317456.2(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が３億85百万円の増加（前連結会計年度は５億10百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は175億89百万円（前連結会計年度末は172億４百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、37億43百万円の収入（前連結会計年度は10億18百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が57億66百万円減少し、法人税等の支払いにより20億８百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を83億47百万円（前連結会計年度は54億63百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未払消費税等が21億15百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の支出（前連結会計年度は９億44百万円の収入）となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却により４億７百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得により３億７百万円、無形固定資産の取得により１億77百万円、有価証券及び投資有価証券の取得により１億12百万円それぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、31億61百万円の支出（前連結会計年度は14億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)(百万円)商業その他施設事業70,01162,864(10.2％減)チェーンストア事業26,94425,672(4.7％減)文化施設事業13,73311,174(18.6％減)その他462519(12.3％増)合計111,152100,230(9.8％減) (b) 売上実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)(百万円)商業その他施設事業54,39572,154(32.6％増)チェーンストア事業27,07425,619(5.4％減)文化施設事業9,9258,929(10.0％減)その他462519(12.3％増)合計91,858107,222(16.7％増)(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (c) 次期繰越高 報告セグメント等の名称前連結会計年度(2025年１月31日)(百万円)当連結会計年度(2026年１月31日)(百万円)商業その他施設事業36,97827,688(25.1％減)チェーンストア事業4,7154,768(1.1％増)文化施設事業13,21815,462(17.0％増)その他－－( － )合計54,91247,919(12.7％減)(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1,1403,7654,9062,8002,106新装工事10,36929,90140,27025,88814,381改装工事6,43734,05540,49229,42311,068展示工事12,88926,37339,26317,85921,403計30,83694,095124,93275,97248,960設計・その他4,66012,86017,52012,8214,699合計35,497106,956142,45388,79353,660第68期 自 2025年２月１日至 2026年１月31日建設事業 建築工事2,1063,9076,0135,083930新装工事14,38127,03341,41531,07710,337改装工事11,06837,04948,11732,91515,202展示工事21,40313,58834,99218,76016,231計48,96081,578130,53887,83642,702設計・その他4,69914,38719,08715,0204,066合計53,66095,966149,626102,85646,769(注) 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。 (b) 売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1.91.33.2新装工事14.414.729.1改装工事19.313.833.1展示工事11.78.520.2計47.338.385.6設計・その他9.05.414.4合計56.343.7100.0第68期 自 2025年２月１日至 2026年１月31日建設事業 建築工事4.40.65.0新装工事15.215.030.2改装工事19.912.132.0展示工事11.56.718.2計51.034.485.4設計・その他9.45.214.6合計60.439.6100.0(注) 百分比は、売上高金額比であります。 (c) 売上高 期別区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1102,689－2,800新装工事－25,888－25,888改装工事23529,188－29,423展示工事4,07813,7522817,859計4,42471,5192875,972設計・その他1,8641

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス／私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。 よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。 私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。 ※ 社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。 バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。 (2) ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。 私たちの未来ビジョン２０４６ こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける 変化する社会に、空間づくりからできることを。 サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。 変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。 基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。 領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。 そのために、私たちは進化し続けます。 人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。 人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。 (3) 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいります。 なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。 ①働き方と人的資本の基盤整備 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。 人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など） ②マーケティングの基盤整備 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。 事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。 デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。 ③サプライチェーンの基盤整備 中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。 また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。 ④サステナビリティ対応の基盤整備 サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。 社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。 ⑤領域の拡張への挑戦 空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。 海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。 また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。 業績目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期（実績）91,8585,1475,3163,8752026年１月期（実績）107,2228,3588,3365,9932027年１月期（計画）107,0008,0008,1005,700※ 2026年３月17日付で業績目標を修正しております。 非財務目標ありたい姿指標及び目標 ①働く幸せ 社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。 ②働く幸せ 長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。 ③生産体制の整備 中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％ ④サステナビリティ サステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。※女性管理職比率を15％以上にする。 ⑤気候変動対応 温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）※ EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.7％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2022年１月期（％）2023年１月期（％）2024年１月期（％）2025年１月期（％）2026年１月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.91.69.111.916.9配当性向86.3309.951.754.856.7（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率7.5％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。 2022年１月期（％）2023年１月期（％）2024年１月期（％）2025年１月期（％）2026年１月期（％）連結営業利益率3.21.04.85.67.8 (5) 経営環境及び優先的に

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（工事契約における収益認識及び工事損失引当金） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年１月31日）当連結会計年度（2026年１月31日）一定の期間にわたり認識した売上高86,247100,493工事損失引当金284241 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき、連結配当性向50％以上を株主還元の目標に掲げて、利益の配分を行っております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。当事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり中間配当35円、１株当たり期末配当37円といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月12日1,68335取締役会決議2026年４月23日1,77937定時株主総会決議（予定）