３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。・株式会社アイネスリレーションズ情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。・株式会社アイネステクノロジーズクラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。・株式会社アイネス総合サービス当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境リスク当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。 (2) システム開発リスクソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。 (3) システム運用リスクアウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。 (4) 投資に関するリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。 (5) 情報漏洩リスク当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。 (6) 大規模災害に関するリスク当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、 (3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。 (7) 感染症等の流行に関するリスク当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。 (8) 人材確保に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。 ［用語解説］※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。※４ プライバシーマークプライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の取組み当連結会計年度は「2026中期経営計画」の２年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の３本の柱を中心に事業を推進してまいりました。「自治体システム標準化対応」当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまいりました。国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。「次世代ソリューションの開発」自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリューションである「WebRings」の次世代版（「次世代WebRings」）の開発を着実に進めてまいりました。「次世代WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両面で導入を推進してまいります。また、ＡＩ技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「ＡＩエージェント機能」の研究・開発と各ソリューションへの実装を進めています。これにより、各自治体における行政事務のＤＸ化に貢献する、付加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。「事業基盤の拡充」事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内ＩＴ基盤強化」に取り組んでいます。「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はＡＩエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用を推進しています。「社内ＩＴ基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのインフラ投資を行いました。また、生成ＡＩ技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で導入できる開発環境の構築を推進しています。当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リスク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」を新たに策定しております。 ② 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7％の減収となりました。公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円（前期比14.1％減）となりました。民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円（同5.6％減）となりました。商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。 ［業種別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額構成比金額構成比公 共19,87349.0％17,07746.6％△14.1％民 間20,68951.0％19,53853.4％△5.6％合 計40,563100.0％36,616100.0％△9.7％ ［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発19,79748.8％16,67245.6％△15.8％運用12,67231.2％12,68534.6％0.1％システム保守4,92912.2％5,01413.7％1.7％情報機器販売1,1432.8％6721.8％△41.2％その他2,0195.0％1,5714.3％△22.2％合 計40,563100.0％36,616100.0％△9.7％損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は６億47百万円（前期は35億36百万円の営業利益）、経常損失は４億60百万円（同36億８百万円の経常利益）となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億４百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円（同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億５百万円減少し、54億64百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、82億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は34億80百万円（前期比135.4％増）となりました。これは主に、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は17億79百万円（前期は2億88百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49億79百万円（前期は15億36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,32782.1運用（百万円）12,658100.0システム保守（百万円）5,012101.7情報機器販売（百万円）84878.1その他（百万円）1,57778.7合計（百万円）36,42489.8 （注）金額は売価換算によっております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。受注高（百万円）前年同期比（％）33,69774.2 ｃ．販売実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,67284.2運用（百万円）12,685100.1システム保守（百万円）5,014101.7情報機器販売（百万円）67

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営環境について2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における競争力の強化が求められております。また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、ＡＩ活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向上が求められております。 (2) 当社グループの経営戦略について当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。＜対処すべき課題＞2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。2026年度は、同計画の総仕上げの年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。「2028中期経営計画」の概要 ①地域ＤＸ戦略事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。ここでは、当社の公共分野と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、当社の強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社における新たな中核事業の形成を目指します。 ②自治体パッケージ戦略事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦略」です。ここでは、当社主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上、新規自治体・取扱業務の拡大による収益の拡大を目指します。また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やＡＩ活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。 ③ソリューションビジネス戦略事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」です。ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、当社の持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで収益の拡大を目指します。また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んでまいります。また、事業基盤・経営基盤の強化については、ＡＩを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向けた「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。 ④事業基盤強化前年度までに整備を進めてまいりましたＡＩを活用した開発環境を活用することにより、当社グループの業務高度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。また、他社ソリューションの活用等による「アライアンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。 ⑤サステナブル経営価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額4,9613,477受注損失引当金残高－488 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法（原価比例法）により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定かつ継続的に実施することを前提に、以下のとおり、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、配当総額10億40百万円の実施を予定しております。なお、期末配当に関する配当金の総額520百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日52025.00取締役会決議2026年６月23日52025.00定時株主総会決議（予定）