３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。 運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 (2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。 「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高69,576,9771,840,65771,417,635－71,417,635 セグメント間の内部売上高又は振替高58,993513,131572,124△572,124－計69,635,9702,353,78871,989,759△572,12471,417,635セグメント利益3,959,694370,1864,329,8801,5454,331,425セグメント資産60,116,9486,499,39666,616,344△3,093,95163,522,393その他の項目 減価償却費2,568,866110,3652,679,232－2,679,232 のれん償却費89,652－89,652－89,652 持分法適用会社への投資額－－－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,683,260630,7823,314,042－3,314,042 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高76,781,1001,964,07178,745,171－78,745,171 セグメント間の内部売上高又は振替高52,112606,886658,999△658,999－計76,833,2132,570,95879,404,171△658,99978,745,171セグメント利益4,166,618325,3954,492,0137,6254,499,638セグメント資産68,250,7046,725,02674,975,731△3,239,08671,736,644その他の項目 減価償却費2,578,158161,9302,740,089－2,740,089 のれん償却費201,371－201,371－201,371 持分法適用会社への投資額58,033－58,033－58,033 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,720,6562,082,3986,803,055－6,803,055 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱10,546,201セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計減損損失819,454－819,454－819,454 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額89,652－89,652－89,652当期末残高560,484－560,484－560,484 （注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額201,371－201,371－201,371当期末残高870,960－870,960－870,960 （注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に行われた日本連合株式会社との企業結合によるのれんの増加額は、1,331,302千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、819,454千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱10,546,201セキュリティ事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 (1) 法規制に関するリスク 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 警備業法等 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。 なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。 ② その他の法律等 機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。 また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 (2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。 また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。 それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。 しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争に関するリスク 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,811社(警察庁公表「令和６年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保に関するリスク 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。 (5) 技術の陳腐化に関するリスク 機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。 また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。 当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等に関するリスク 当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。 しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。 したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク 当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。 したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 警備及び基幹システムに関するリスク 当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。 システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 従業員による不適切事案に関するリスク 当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。 (10)関連当事者との取引等に関するリスク 当社グループと大株主（議決権所有比率26.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6％を占めております。 当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。 したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調の継続等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、家計への圧迫や個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明感が依然として残る状況が続いております。警備業界におきましては、内需の緩やかな回復とともに、警備需要は高い状況であるものの長期的な労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。また、他業界との採用競争の激化、処遇改善に伴う人件費の増加、警備業務の効率化や省人化を目的としたICT等への投資など、事業運営におけるコスト管理や生産性向上への対応が一層求められる状況であり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社グループは新たに策定した中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の初年度として、目標達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開してまいりました。 当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。また、同月に茨城県の県南県西地区を中心に防災事業を展開している総和防災株式会社の株式を取得しました（当社グループ会社である新安全警備保障株式会社を通じての間接保有、非連結子会社）。2025年11月にはクラウド録画サービス大手のセーフィー株式会社が設立した、警備・防犯領域に特化した新会社セーフィーセキュリティ株式会社へ資本参加すると共に業務提携をしております（現、持分法適用関連会社）。これにより、AIを活用した次世代の機械警備による「必要な時に、速やかに寄り添い、適切に対応」するサービスの実現を目指します。環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、昨年から続き2025年も選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を基盤として事業を展開しており、本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しております。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。新事業分野への展開では、本格的にドローン事業を展開するため専門部署を新設し、2025年５月には当社独自ブランド「Dシリーズ」を発表しました。ハイクラスの情報セキュリティ対策が施された高性能ドローン、有線給電システムや照明特化型ドローン、ポータブル性に優れたドローン対策システム（カウンタードローン）等を取り揃えており、設備点検、大規模イベント、災害現場支援、関係官庁向けなど各種活用シーンを想定したラインナップとなっております。厳しい事業環境に置かれておりますが、高品質な警備サービスを安定的に提供できるよう、新しい技術を積極的に取り込み基盤事業の変革を加速させ、安定した収益の確保に繋げてまいります。また、引き続きM&A等も積極的に推進し事業拡大を図ってまいります。 (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円（同3.2％増）となりました。運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,536百万円（同5.2％増）となりました。工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円（同25.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。 (ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325百万円（同12.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（同10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。 また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少して、16,211百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備963102.9機械警備137,251104.2運輸警備2,91395.6小計141,127104.0(ビル管理・不動産事業)8,301102.7合計149,428104.0 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備39,941,434111.7機械警備22,575,630103.2運輸警備3,536,465105.2工事・機器販売10,727,570125.0小計76,781,100110.4(ビル管理・不動産事業)1,964,071106.7合計78,745,171110.3 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進 当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。 当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。 お客さま・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。 一緒に仕事をする会社や人々・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。 社 員・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の 最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。 株 主・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。 ②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで ③最終年度の経営目標 項 目最終年度の目標数値 売 上 高900億円 営業利益54億円 営業利益率6.0％ (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重くのし掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。同サービスは「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。 昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。 当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。 中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。

(関連当事者情報)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出 会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)直接25.5警備の受託常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売9,811,864未収警備料2,009,180売掛金27,814 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)直接26.4警備の受託常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売10,390,874未収警備料2,020,417売掛金17,573 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社㈱ＪＲ東日本商事東京都渋谷区560,000卸売業なし警備の受託警備用設備機器のリース機械警備用設備機器のリース200,716長期リース債務673,435 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社ＪＲ東日本ビルテック㈱東京都渋谷区50,000サービス業なし警備の受託警備及び機器工事の請負3,331,136未収警備料671,807売掛金142,652その他の関係会社の子会社㈱ＪＲ東日本商事東京都渋谷区560,000卸売業なし警備の受託警備用設備機器のリース機械警備用設備機器のリース48,709長期リース債務575,258 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(重要な会計上の見積り)(のれんの評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん560,484870,960減損損失－819,454 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で算定しております。減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、継続した営業赤字、経営環境の著しい悪化、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 (2)日本連合警備株式会社の株式取得 当社は、2025年４月３日付にて、日本連合警備株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金30円といたします。これにより、当期の年間配当は金60円になります。 なお、当事業年度の配当性向（単体）は50.5％であり、連結ベースでの配当性向は34.3％となります。 (注) １ 当社は中間配当を行う旨を定めております。２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月９日取締役会決議435,834302026年５月28日定時株主総会決議（予定）420,97830