３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他９社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。 ＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。 ＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。 ＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。 ＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。 ＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。 ＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場持分法適用関連会社東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 売上高 セキュリティ契約収入530,624―――― その他94,372177,09578,74370758,372 顧客との契約から生じる収益624,996177,09578,74370758,372 その他の収益8,396―7,50658,648― 外部顧客への売上高633,392177,09586,25059,35658,372 セグメント間の内部売上高又は振替高13,3063,739713,028179 計646,698180,83586,32162,38458,551 セグメント利益114,99020,1095,3974,2283,460 セグメント資産988,515207,340143,295256,07368,874 その他の項目 減価償却費45,3282,9093,4463,5151,928 のれんの償却額4,01856――― 減損損失1,00745622―18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,4164,1653,0312,6301,860 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＢＰＯ・ＩＣＴ計売上高 セキュリティ契約収入―530,624―530,624―530,624 その他128,456537,74840,042577,791―577,791顧客との契約から生じる収益128,4561,068,37240,0421,108,415―1,108,415 その他の収益―74,55116,97691,527―91,527外部顧客への売上高128,4561,142,92357,0181,199,942―1,199,942 セグメント間の内部売上高又は振替高10,69131,0161,69132,708(32,708)―計139,1481,173,94058,7101,232,650(32,708)1,199,942セグメント利益9,165157,3538,633165,987(21,690)144,297セグメント資産190,0691,854,168152,6172,006,785138,7902,145,576その他の項目 減価償却費12,04669,1741,30470,47912170,601のれんの償却額2,2426,3163256,641―6,641減損損失1,3462,852262,879―2,879有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,956100,0611,442101,503361101,865 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント セキュリティサービス防災メディカルサービス保険地理空間情報サービス 売上高 セキュリティ契約収入555,133―――― その他96,663186,88484,48671560,645 顧客との契約から生じる収益651,797186,88484,48671560,645 その他の収益8,804―7,59964,686― 外部顧客への売上高660,602186,88492,08665,40160,645 セグメント間の内部売上高又は振替高13,1863,021833,210221 計673,788189,90692,17068,61160,867 セグメント利益123,82624,7486,2395,9705,395 セグメント資産1,011,271225,691142,819277,00970,563 その他の項目 減価償却費47,9992,9033,4192,9511,809 のれんの償却額4,069183――― 減損損失――21―493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４62,07513,8023,3742,2432,236 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＢＰＯ・ＩＣＴ計売上高 セキュリティ契約収入―555,133―555,133―555,133 その他129,901559,29643,980603,277―603,277顧客との契約から生じる収益129,9011,114,43043,9801,158,411―1,158,411 その他の収益―81,09017,39598,485―98,485外部顧客への売上高129,9011,195,52161,3751,256,896―1,256,896 セグメント間の内部売上高又は振替高9,74129,4651,30430,770(30,770)―計139,6421,224,98662,6801,287,666(30,770)1,256,896セグメント利益8,988175,1699,290184,459(24,126)160,333セグメント資産193,1101,920,466156,8562,077,323152,8032,230,127その他の項目 減価償却費13,36472,4481,36473,8139673,909のれんの償却額2,2756,5272726,800―6,800減損損失9751,491―1,491―1,491有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４17,153100,8863,450104,33617104,354 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に起因するリスク ①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。 ②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。 ③自然災害・パンデミック 気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。 ④法規制の変更 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。 ⑤技術環境の変化 当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。 ⑥労働市場の逼迫 少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。また、社員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑦競争激化 当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。 ⑧年金債務 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。 (2)事業活動に起因するリスク ①契約先・取引先にかかる信用リスク当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。 ②情報漏洩当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。 ③投資 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。 ④オペレーショナルリスク当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。 ⑤グループガバナンス当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。 (3)その他 ①メディカルサービス事業におけるリスク当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。 ②保険事業におけるリスク当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。 ③不動産価値変動のリスク当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。（注１）グローバルセキュリティＳＩ（System Integration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。 家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当連結会計年度は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当連結会計年度はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当連結会計年度は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために2026年５月に策定した、「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでまいります。「セコムグループ2040年ビジョン」では、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。また、日本にとどまらず世界にも「先回りの安心」を届け、現地のニーズや特性に応じたサービスを展開してまいります。その過程でグローバルな連携を強め、「あんしんプラットフォーム構想」をより強固なものにしていきます。このビジョンのもと、「セコムグループ ロードマップ2027」に引き続き取り組み、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速させていきます。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。一方、当社グループを取り巻く環境においては、ＡＩ等のテクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。 ①新しい技術・ノウハウの積極的な活用ＡＩ等のテクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。 ②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。 ③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。 ④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。 ⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。 ⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―警備等の役務の提供 役員の兼任機械警備及び保守等（注２）67未収契約料0未収入金0前受契約料0 (注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―警備等の役務の提供 役員の兼任機械警備及び保守等（注２）72未収契約料0未収入金0前受契約料0 (注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―商品の販売・仕入 役員の兼任商品売上（注２）26受取手形、売掛金及び契約資産21商品仕入（注２）81未払金2支払手形及び買掛金0 (注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―商品の販売・仕入 役員の兼任商品売上（注２）136受取手形、売掛金及び契約資産17商品仕入（注２）70未払金8支払手形及び買掛金2 (注) １ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金3,979百万円、長期貸付金20,117百万円を計上しております。また、流動資産の貸倒引当金2,372百万円、固定資産の貸倒引当金9,939百万円を計上しております。これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金21,887百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金8,894百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。 ２ のれん及びその他無形資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん58,782百万円、その他の無形固定資産36,657百万円を計上しております。このうち75,918百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の3.5%を占めております。 ① セキュリティサービス事業及びその他事業株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン（のれん：45,205百万円、その他の無形固定資産：11,215百万円） ② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ（のれん：10,961百万円、その他の無形固定資産：8,536百万円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業及びその他事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,453百万円、長期貸付金19,055百万円を計上しております。また、流動資産の貸倒引当金2,623百万円、固定資産の貸倒引当金8,908百万円を計上しております。これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金19,337百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金7,838百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。 ２ のれん及びその他無形資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん56,051百万円、その他の無形固定資産46,144百万円を計上しております。このうち67,093百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の3.0%を占めております。 ① セキュリティサービス事業及びその他事業株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン（のれん：41,163百万円、その他の無形固定資産：9,775百万円） ② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ（のれん：8,883百万円、その他の無形固定資産：7,271百万円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業及びその他事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業及びその他事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容) ① 賃貸借期間 1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間 ②敷地面積15,040㎡ ③建築延床面積29,874㎡ ④月額賃料80百万円 (2) セコム本社ビルの賃貸借契約当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。(賃貸借契約に関する内容) ①賃貸借期間2023年12月８日より３年間の更新継続 ②敷地面積2,031㎡ ③建築延床面積20,542㎡ ④月額賃料109百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円で2026年６月26日開催予定の定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向は36.2%となる予定です。内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議20,367502026年６月26日定時株主総会決議（予定）20,22350