３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 その他クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。 「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。 「レンタル」は主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。 「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。 いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。（報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)その他（注１）(百万円)調整額(注３)(百万円)連結財務諸表計上額(注４)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,58125,885－42,467625－43,093その他の収益－－487487－－487外部顧客への売上高16,58125,88548742,954625－43,580セグメント間の内部売上高又は振替高71616708021,336△2,139－計17,29825,90155743,7571,962△2,13943,580セグメント利益1,8072,1353634,30744△2,0562,295セグメント資産6,72716,5612,59325,8821,0215,84932,753その他の項目 減価償却費(注２)360591761,02841741,207有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)460571841,11712901,219 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)その他（注１）(百万円)調整額(注３)(百万円)連結財務諸表計上額(注４)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,65927,055－43,715422－44,138その他の収益－－487487－－487外部顧客への売上高16,65927,05548744,202422－44,625セグメント間の内部売上高又は振替高78113638581,310△2,169－計17,44027,06855145,0601,733△2,16944,625セグメント利益1,8022,4023504,55478△2,2362,397セグメント資産7,11118,0602,50127,6739156,71635,305その他の項目 減価償却費(注２)380590831,05541681,228有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)6075241501,282121271,421 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。・リスク管理体制 当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取組みを推進しています。 ＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目） 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 リスクリスクの概要対応策事業環境の変動に関するリスク当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。自然災害等に関するリスク地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。中期経営計画の進捗に関するリスク当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。工場機械・設備に関するリスクドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。資金調達に関するリスク当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。環境汚染に関するリスククリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。クリーニング品質に関するリスク当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、事業を展開するうえで、お客さまや取引先、当社グループ従業員等の個人情報をを保有しております。内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、個人情報の管理に関する規程やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、個人情報の取り扱いを含む業務委託を行う際は、秘密保持契約を委託先と締結するとともに、委託先の情報管理体制に関するチェックを適宜実施しております。情報セキュリティやシステム障害に関するリスク当社グループは、事業を展開するうえで、各種の機密情報や経営情報を保有しているほか、HACS（お客さまからお預かりしたクリーニング品の作業工程管理用システム）をはじめとする基幹システムを用いた業務運営を行っております。外部からのサイバー攻撃や、内部的過失によるランサムウェア感染等により、重要情報の漏洩や基幹システムの停止等の問題が発生した場合には、ノウハウの流出、お客さまへのサービス提供の停止、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報管理やセキュリティに関する規程やマニュアルを定めるとともに、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価の上昇が継続したほか、米国の関税政策や地政学リスクが世界経済に与える影響が不安視される等、先行きは不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4％増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4％増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0％増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 クリーニング> クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖・移転や、営業拠点の集約・統合といった構造改革により、コスト構造の改善を図るとともに、CLP集配ルートの最適化、店舗における運営体制の見直しなどにより、お客さま満足度の向上に努めております。また、包装用プラスチックのリサイクルスキームへの参画や、古着の回収と買取を専門とする新規店舗の開設等、環境配慮に向けた取組みにも注力しております。当連結会計年度においては、2025年４月１日に料金改定を実施したことにより、ローヤルクリーニング等の高級サービスを中心に単価が上昇した一方、春の訪れの遅れなどにより、冬物衣料の集品が伸び悩み、夏季の酷暑により、来店客数が減少いたしました。これらの結果、クリーニング事業の売上高は、16,659百万円(前年比0.5％増)と微増に止まり、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等諸経費の増加に伴い1,802百万円(前年比0.3％減)となりました。 レンタル>レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備と営業活動の強化を進めるとともに、工場原価管理の精緻化等による事業収益の向上を図っております。当連結会計年度においては、リネンサプライ部門において、訪日外国人の増加等を背景とする得意先ホテルの好調な稼働に支えられたほか、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンの稼働が堅調に推移致しました。また両部門において、コストの増加を受けて取引価格の改定を実施いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は、27,055百万円(前年比4.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、得意先の稼働増に伴ってレンタル品償却費や外注作業費等が増加したものの、2,402百万円(前年比12.5％増)となりました。 不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。不動産事業の売上高は487百万円(前年比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(前年比3.6％減)となりました。 その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。その他事業の売上高は、連結子会社において、不採算であったユニフォーム販売を集約したこと等により、422百万円(前年比32.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、78百万円(前年比75.7％増)となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入2,954百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出1,008百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出1,723百万円などにより227百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比17.3％増の1,543百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,569百万円、減価償却費1,228百万円などにより2,954百万円の収入（前年比1.1％増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出（前年は89百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入4,008百万円、長短借入金の返済による支出4,869百万円、リース債務の返済による支出608百万円などにより、1,723百万円の支出（前年は2,875百万円の支出）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング16,6590.5レンタル27,0554.5不動産4870.0その他422△32.4合計44,6252.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 (2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、13,626百万円となり、前連結会計年度末の11,818百万円と比較して1,808百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加1,232百万円、売掛金の増加325百万円によるものです。（固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、21,678百万円となり、前連結会計年度末の20,934百万円と比較して744百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加458百万円、退職給付に係る資産の増加294百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、11,956百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円と比較して1,766百万円の増加となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の増加1,544百万円によるものです。（固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、10,457百万円となり、前連結会計年度末の12,017百万円と比較して1,559百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少2,315百万円、リース債務の増加932百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,890百万円となり、前連結会計年度末の10,545百万円と比較して、2,3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。 ①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。 クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。 リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。 ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。 また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。 2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」（お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること）、「開拓者精神」（前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること）を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に対応した安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月30日取締役会決議(注)１11630.002026年３月25日定時株主総会決議(予定)(注)２19450.00 （注）１ 「2025年７月30日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金1.3百万円が含まれております。２ 「2026年３月25日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年12月31日基準日：44,290株）に対する配当金2.2百万円が含まれております。