３ 【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 「健康生活サービス」このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託 ② 寝具・リネンサプライ事業ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等 ③ シルバー事業介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営 ④ 給食事業医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス ⑤ クリーニング設備製造事業クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造 ⑥ アクアクララ事業宅配水「アクアクララ」サービス (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社介護センター花岡シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社mik japanシルバー事業（リハビリ特化型デイサービス）トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業 「調剤サービス」このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 調剤薬局事業東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等 ② ドラッグストア関連事業関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等 (主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局事業株式会社mik japanドラッグストア関連事業 「環境サービス」このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。 ① リースキン事業「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売 ② ビル清掃管理事業医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等 ③ 太陽光事業自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。 (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキン事業株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務株式会社ティ・アシストビル清掃管理事業株式会社サカタリースキンのモップの製造九州メガソーラー株式会社太陽光事業 「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。 顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタルやリハビリデイサービスの運営等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております調剤薬局事業、関西エリアで展開する地域に根差したドラッグストア「ドラッグミック」の経営等を行っておりますドラッグストア関連事業で構成されております。「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２健康生活サービス調剤サービス環境サービス計売上高 外部顧客への売上高76,93558,04914,389149,374168149,542－149,542セグメント間の内部売上高又は振替高5115185703574△574－計76,98658,05014,907149,944171150,116△574149,542セグメント利益又は損失(△)7,1302,3781,23010,739△1110,728△2,5348,193セグメント資産55,37330,28411,39997,05743697,49416,794114,289その他の項目 減価償却費3,4176085184,544254,5703054,875のれん償却費168563229－229－229減損損失9141,0911452,151－2,151－2,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0405284183,987294,0164094,426 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２健康生活サービス調剤サービス環境サービス計売上高 外部顧客への売上高81,79962,87014,837159,506157159,664－159,664セグメント間の内部売上高又は振替高5295656283631△631－計81,85262,88015,402160,135161160,296△631159,664セグメント利益又は損失(△)8,5462,4301,23212,209△2312,186△2,8039,382セグメント資産54,43431,31411,30297,05142097,47217,223114,695その他の項目 減価償却費3,3715565224,450274,4773044,782のれん償却費294630358－358－358減損損失12613－626－6264351,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0804792183,779343,8132054,018 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計149,944160,135「その他」の区分の売上高171161セグメント間取引消去△574△631連結財務諸表の売上高149,542159,664 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,73912,209「その他」の区分の利益又は損失(△)△11△23セグメント間取引消去△12△18全社費用(注)△2,522△2,784連結財務諸表の営業利益8,1939,382 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計97,05797,051「その他」の区分の資産436420全社資産(注)23,70424,141セグメント間債権の相殺消去△6,872△6,848固定資産未実現利益の消去△36△69連結財務諸表の資産合計114,289114,695 (注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,5444,45025273053044,8754,782のれん償却費229358－－－－229358減損損失2,151626－－－4352,1511,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9873,77929344092054,4264,018 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計外部顧客への売上高76,93558,04914,389168149,542 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計外部顧客への売上高81,79962,87014,837157159,664 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他全社・消去合計当期償却額168563－－229当期末残高3,0893890－－3,479 (注) 「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他全社・消去合計当期償却額294630－－358当期末残高2,77900－－2,780 【報告セグメント

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計外部顧客への売上高76,93558,04914,389168149,542

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 (1) リスク管理委員会の運用状況当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。 (2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 ① 社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 ② 人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。その他の各事業においても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けております。2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。さらに、グループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。低コストでスピード感のある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グループとしての価値の創出を目指してまいります。 ① 前期比分析当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円（前年同期比10,122百万円増、6.8％増）、営業利益9,382百万円（前年同期比1,189百万円増、14.5％増）、経常利益10,098百万円（前年同期比1,272百万円増、14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（前年同期比1,339百万円増、28.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高149,542159,66410,1226.8％ 健康生活サービス76,93581,7994,8636.3％ 調剤サービス58,04962,8704,8218.3％ 環境サービス14,38914,8374473.1％ その他168157△10△6.4％営業利益8,1939,3821,18914.5％ 健康生活サービス7,1308,5461,41519.9％ 調剤サービス2,3782,430512.2％ 環境サービス1,2301,23220.2％ その他△11△23△11－ 調整額(注)△2,534△2,803△268－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。売上高81,799百万円(前年同期比 4,863百万円増、6.3％増)営業利益8,546百万円(前年同期比 1,415百万円増、19.9％増) （参考：主な指標等）入院・入居セット売上寝具・リネンサプライ事業レンタル売上 介護用品レンタルの直販売上及び前年成長率 ｂ．調剤サービス当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、LINE公式アカウント等での処方箋送信、クラウド型薬歴を活用した服薬支援により、服薬継続率の向上を図るほか、緊急避妊薬（アフターピル）の販売、大学と連携したMCI予防の活動、認知症カフェ開催など、地域の方々の健康を意識した取り組みを行うことで、かかりつけ薬局としての機能発揮に努めております。さらに、「AI薬歴」の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔からの服薬指導の実施などを通じ、生産性向上に向けた取り組みを推進しております。これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことにより、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期比増益となりました。売上高62,870百万円(前年同期比 4,821百万円増、8.3％増)営業利益2,430百万円(前年同期比 51百万円増、2.2％増) （参考：主な指標等）処方箋売上と単価の推移 ｃ．環境サービスリースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器のガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品の拡販に注力しております。ビル清掃管理事業では、高度な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。これらの結果、リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業において一時的なレンタル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。売上高14,837百万円(前年同期比 447百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。 ＜パーパス＞「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する ＜ミッション＞１. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します ＜ビジョン＞「Vision2035」（2035年にありたい姿）人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する (2) 中期経営計画＜中期経営計画の位置づけ＞「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞ ① 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。 ② 10年先の成長をけん引する新規事業の開発将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。 ③ グループシナジーの創出および最大化現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。 ④ 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。 ⑤ バランスの取れた成長投資と株主還元の実施資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。 （参考：連結数値目標） 2026年３月期 実績（2026年５月12日公表）2027年３月期 計画（2025年５月28日公表）中期経営計画2028年３月期 目標売上高159,664百万円165,400百万円1,700億円営業利益9,382百万円8,985百万円95億円ＲＯＥ7.2％－8％

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)の割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者篠田理恵－－－－たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉店舗家賃の支払(注)10差入保証金5 (注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要な取引がないため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１ ㈱介護センター花岡に係るのれん及びマーケティング関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,8702,626マーケティング関連資産987877 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係るのれん及びマーケティング関連資産の金額について、暫定的な会計処理の確定を反映させた数字となっております。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法㈱介護センター花岡の株式取得により発生したのれんは、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが当連結会計年度において確定し、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業からの受け入れた識別可能な資産及び負債の時価の純額との差額を、シルバー事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として資産計上しております。また、取得原価の配分によって識別されたマーケティング関連資産は外部専門家を利用し、取得時の事業計画における将来売上高に、レンタル事業を営む類似企業のフランチャイズ料率を用いたロイヤリティ料率を乗じて算定された将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づいて見積られた割引率で割り引いて算定しており、店舗を展開している長野県及び山梨県のエリアにおけるブランド力として、無形資産その他に資産計上しております。当該のれん及びマーケティング関連資産について、取得時の事業計画と実績比較及びのれん償却費を含む営業損益実績と将来見込みにより減損兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上することとなりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定減損の兆候判定及びマーケティング関連資産の測定に際して使用される事業計画の主要な仮定は、介護用品のレンタル売上の増加率であり、長野県及び山梨県のエリアにおける高齢者の人口推移や介護センター花岡のブランド力に基づく市場シェアの影響を受けることとなりますが、これらの見積りについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２ たんぽぽ薬局㈱に関する固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失884424 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所または店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、特に売上高は、処方箋あたりの薬剤料単価及び受付1回あたり技術料単価1日当たりの処方箋枚数等で構成されますが、厚生労働省による診療報酬改定や薬価改定の影響、病院の処方箋内容による影響を受けることとなります。また、材料費については、厚生労働省による薬価改定に加えて、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けることとなりますが、これらの見積りは中期業績見込みに基づいて行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定等の環境変化により、実際の発生額はそれらの見積りと異なることがあります。また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。 ㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ (注)１[提出会社] (1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約 ① 契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書 ② 契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。 (2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項 ① 加盟金(注)２1,000千円200千円 ② 商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。 ③ その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。─── (3)契約期間に関する事項 ① 初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間 ② 契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。 (注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2026年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は46社、代理店数は813店となっております。２ ロイヤリティの徴収はございません。

３ 【配当政策】当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度につきましては、先に記載の方針に沿って、期末配当を１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）とし、中間配当の１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）と合わせた当期の１株当たり配当額は年68円となる予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議1,15034.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,05034.00 なお、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更について決議いたしました。2027年３月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40％に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、１株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。