３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社20社ならびに関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。 近畿日本ツーリスト株式会社においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびＭＩＣＥ事業（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event）、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また、訪日旅行では、ＭＩＣＥ事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売等を行っております。 株式会社近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」の運営も行っております。また、訪日旅行においては、2025年７月１日付のグループ内事業再編により、近畿日本ツーリスト株式会社から事業を承継し、訪日個人市場向けＷｅｂ販売事業および訪日団体旅行の企画販売の一部を担っております。 その他の国内会社におきましては、商事・保険事業、業務受託事業、カタログ・広告制作事業、アシスタンス事業、労働派遣事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。 海外現地法人では、現地での航空券や旅行商品の販売等のＢＴＭ事業（Business Travel Management）を行うとともに、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供等を行っております。 H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.は損害保険の再保険引受事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図に示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計852119421,014 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計1,19998431,342 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。 その一環として、当社グループにおけるリスクを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクマネジメント会議を設置しており、リスクマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。 また、日常の事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、総務ＣＳＲ部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害、テロ、紛争、感染症等に関わるリスク 国内外で大規模な地震、台風、豪雨、テロ、紛争または重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制に関わるリスク 当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備しておりますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営に関わるリスク 従業員の手配ミス等により、重要な運輸機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。自治体等から応札によって請け負う業務では、債務不履行等により関係各所から損害賠償請求や入札停止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めておりますが、万一大規模な手配ミス等や業務委託先による事故、入札停止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報に関わるリスク 当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期しておりますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報システム・セキュリティに関わるリスク 当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じておりますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、セキュリティにつきましては、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専任担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基本方針に従ってグループ各社が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしております。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っておりますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償請求、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）新規事業特有のリスク 当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組んでおります。その際、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）人権侵害に関わるリスク 当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。当社グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、カスタマーハラスメントが生じ、適切な対応を取らなかった場合、従業員の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や人財の流出を招き、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （８）人財の確保・育成に関わるリスク 当社グループは、多くの事業が労働集約型であり、人財を継続的に確保し計画的に育成しておりますが、労働市場における人財不足等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ワークライフバランスの実現へ向け、ジェンダーやライフイベントに左右されることなく、誰もが多様な働き方を選択できる就労環境の整備を積極的に進めておりますが、環境の整備や法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受ける恐れに加え、人財の流出を招いて事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）人口動態に関わるリスク 当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力しておりますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）経済状況に関わるリスク 旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、地域共創等の受託業務、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めておりますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替および原油価格の変動に関わるリスク 当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、為替予約または通貨オプション取引を用いて為替の変動リスクをヘッジしておりますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、原油価格が大幅に高騰した場合には、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、ホテル代金、食事代金、旅客運送費等の仕入値が上昇し、旅行代金にも影響を及ぼすこととなり、旅行需要の減少につながる恐れがあります。 （12）訴訟に関わるリスク 当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、エネルギー価格や物価の高止まりなどにより、消費者マインドの回復には時間を要しましたが、雇用・所得環境の改善や各種経済政策が下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きが見られました。景気全体としては緩やかな回復基調を維持しつつも、諸外国における地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。 旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コストの増加により、消費者の節約志向が強まっていることが主な要因となり、需要が伸び悩みました。海外旅行については、円安の進行や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどによって旅行代金が高騰し、本格的な需要回復には時間を要していますが、コロナ禍以前の水準へ向けて徐々に回復が進みました。なお、中東圏の情勢については、予断を許さない状況にあります。一方、訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加を背景に需要が大きく伸び、旅行業界全体を力強く牽引しました。 このような状況の下、当社グループは、2025年４月から10月に開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）©Expo 2025」関連事業の取扱いに注力し、個人旅行や団体・教育旅行による送客のみならず、パビリオン運営や警備員宿泊などの事業も受託しました。 国内旅行では、クラブツーリズムで、にっぽん丸チャータークルーズ、奈良および京都の国立博物館を巡る特別展貸切鑑賞、テレビドラマの世界観を再現したツアーなどが好評を博したほか、年末年始の連休を活用した商品の販売促進にも注力しました。近畿日本ツーリストでは、企業系コンベンションなどの法人需要や修学旅行に加え、「東京2025世界陸上競技選手権大会」にも積極的に関与し、大会関係者の宿泊・輸送、参加チームの事前合宿、一般観戦ツアーなどを幅広く取り扱いました。 海外旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、2025年11月に開館した大エジプト博物館見学と遺跡の特別見学を組み込んだツアー、大型外国船「ダイヤモンド・プリンセス」のチャータークルーズなど、高付加価値商品が好評を博しました。近畿日本ツーリストでは、本年、イタリアで開催された冬季国際スポーツ大会の観戦ツアー、企業イベントや報奨旅行などのＭＩＣＥ案件、海外見本市をはじめとする視察旅行などの受注拡大に努めました。 訪日旅行では、クラブツーリズムの多言語対応のグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ ＪＡＰＡＮ ＴＯＵＲ」において、日本各地の花火大会や紅葉の名所を訪れる添乗員同行ツアーが好評を博しました。近畿日本ツーリストブループラネットの「東京マラソン2026」における、海外ランナーの受入れおよび多言語対応のヘルプデスク設置などの大会運営支援の事業も、着実に実施しました。 さらに、店舗展開では、顧客ニーズに寄り添った質の高いサービスの提供を実現することを目的に、近畿日本ツーリストでは、大阪・梅田の大型複合商業施設内に「旅はここから始まる」をテーマとした新店舗「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ店」をグランドオープンしました。また、クラブツーリズムでは、最上級ブランドの専用サロンである「ロイヤル・グランステージ 銀座サロン」をより上質な体験価値の創出を目指してリニューアルオープンしました。 加えて、観光振興および地域活性化を推進するため、島根県や岐阜県高山市、北海道上富良野町と包括連携協定を締結し、継続的な交流を通じて各地域の魅力向上と連携強化に注力しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金や旅行前払金が減少したものの、預け金、繰延税金資産および受取手形、営業未収金及び契約資産などの増加により1,466億62百万円となり、前連結会計年度末に比較して99億28百万円（7.3％）の増加となりました。一方、負債合計は、主に旅行前受金が増加したものの、預り金、旅行券等などの減少により845億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して８億89百万円（1.0％）の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により621億39百万円となり、前連結会計年度末に比較して108億18百万円（21.1％）の増加となりました。 この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末 37.5％）、１株当たり純資産は670.56円（前連結会計年度末 310.44円）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,970億65百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は60億71百万円（前年同期比0.5％増）、連結経常利益は75億55百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億82百万円（前年同期比26.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して39億86百万円増加し920億60百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は70億62百万円の増加（前期は42億23百万円の増加）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で15億92百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上で75億51百万円、旅行前払金の減少による影響で21億７百万円それぞれ増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は31億20百万円の減少（前期は９億41百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で５億５百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で27億35百万円、差入保証金の差入による支出で３億８百万円それぞれ減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は61百万円の減少（前期は２億18百万円の減少）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入で37百万円増加したものの、リース債務の返済による支出で98百万円減少したためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容についての記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）経営成績（売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前期に引き続き海外旅行を中心に取扱いが増加し、前連結会計年度に比べ、8.2％増の2,970億65百万円となりました。 一方で、増収に伴い売上総利益が増加しているものの、人的投資およびシステム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止等により、営業利益は0.5％増の60億71百万円となりました。（経常利益） 当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は、14億84百万円の収益超過となり、主に受取利息および営業債務整理益が増加したため、前連結会計年度に比べ７億48百万円の増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11.5％増の75億55百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、４百万円の損失超過となり、主に前連結会計年度に特別利益として８億80百万円の投資有価証券売却益の計上があったため、前連結会計年度に比べ８億62百万円の減益となりました。 また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、３億57百万円、法人税等調整額は繰延税金資産の追加計上を行ったため△25億４百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.1％増の9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス（存在意義）として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。 (２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。 (３）経営環境及び対処すべき課題当社は、最優先課題として掲げるコンプライアンス改革に向けて、各種ガイドラインの整備や内部通報制度の拡充に加え、教育研修体制の整備などを通じて、内部統制システムを強化するとともに、グループ全体の企業風土改革に継続的に取り組み、コンプライアンス意識の定着を図っています。また、事業環境においては、我が国の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小という課題に直面する一方で、訪日旅行需要の拡大や地域活性化への関心の高まりなど、急速な環境変化により新たな事業機会も創出されています。このような状況下においては、既存事業の延長線上にとどまることなく、自ら変化を選択し、持続的な成長を実現する企業への変革が求められます。そこで、当社は「顧客志向」「本物志向」および「未来志向」をキーワードに「変化対応企業」への転換を加速してまいります。その中核となる取組みとして、2027年４月１日を目途に、当社、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットを統合し、一社化します。この統合により、現在のホールディングス体制の課題を克服し、分散していた経営資源と意思決定を一本化することで、変化への対応力と成長スピードを飛躍的に高めてまいります。あわせて、2027年４月の一社化を見据えた先行的な取組みとして、本年４月１日付で当社グループの個人旅行事業の一体化および近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革を実施しました。個人旅行事業の一体化では、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズムに承継させ、合計1,000万人の顧客基盤に加え、近畿日本ツーリストの強みであるブランド認知度とクラブツーリズムの強みである高い商品企画力を掛け合わせることで、顧客ニーズに沿った当社グループならではのテーマ型商品を個人旅行全般に展開し、ＢｔｏＣ事業の価値向上を図ります。近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革では、「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換を図ります。この構造改革により、戦略実行の一元化、事業毎の専門性向上、全国連携強化による営業機会の拡大、最適な人材配置と間接部門の効率化を実現します。また、持続的成長を実現するため、「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長の柱として位置づけ、事業展開を加速してまいります。地域共創事業では、各自治体との包括連携協定を基盤として、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域の特性に応じた当社グループ独自の「ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）事業モデル」を確立し、包括的な観光サービスの提供を目指します。また、本年４月には、地域における当社グループの窓口機能を担い、地域の経済界・自治体との関係構築や新規顧客開拓を行う地域代表を各地に配置し、地域におけるブランド力の向上と新規顧客開発を推進します。訪日旅行事業では、海外市場の開拓のため、近畿日本ツーリストブループラネットで海外個人旅行者向けの広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」の販売を開始し、訪日個人旅行需要の本格的な取込みを図っています。さらに、2030年までに世界30か所に拠点を設置することを目標に掲げ、グローバルネットワークの再構築を進めます。これらの取組みを通じて、地域共創事業と訪日旅行事業の連携を深め、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流の創出を実現してまいります。さらに、旅行という枠にとらわれずに新たな事業を生み出す「未来創造事業」では、株式会社学研ホールディングスと連携し、テーマ旅行と探究学習を融合させた新たな学習プログラムの開発・提供や「探究学習専門スクール」の設立に向けた取組みを進めるなど、異業種企業とのコラボレーションにより、独自の切り口で10年後・20年後の当社グループを担う次世代事業の開発・育成に継続して取り組んでまいります。加えて、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの実現に向け、女性管理職の登用促進やフレックス勤務制度の導入などの取組みを進めるとともに、ＡＩの活用によるＤＸの推進などを通じて、社員の働き方改革も一層充実させます。これらの組織基盤の強化により、既存事業の持続的な成長と新たな事業領域の拡大を加速します。なお、当社は、本年５月13日開催の取締役会においてＢ種種類株式の償還を決議し、また、Ａ種種類株式につきましても、状況を鑑み償還を進めてまいります。今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務の健全性および資本効率の向上に資する財務戦略を推進します。当社グループは、パーパス（存在意義）の「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、全社一丸となって「旅」と「まだ見ぬ新しい価値」をお届けし、よりよい未来を創造してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業（被所有）直接53.7間接13.3（注）１資金の貸付 役員の兼任キャッシュマネジメントシステム資金の預入（注）２78,159預け金76,200利息の受取564－－JR券委託販売の債務被保証549－－保証料の支払（注）３3－－関係会社株式の売却（注）４673－－関係会社株式売却益28－－（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。３．債務保証の利率については、市場の保証料率を勘案して合理的に決定しております。４．当社が保有する株式会社近鉄ＨＲパートナーズ株式の一部を同社に売却したものであり、売却対価については、両社協議の上合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業（被所有）直接53.7間接13.3（注）１資金の貸付 役員の兼任キャッシュマネジメントシステム資金の預入（注）２84,821預け金82,352利息の受取952－－JR券委託販売の債務被保証582－－保証料の支払（注）３3－－（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。３．債務保証の利率については、市場の保証料率を勘案して合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (１）当連結会計年度に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,135(2,204)2,936(4,666) (２）その他の情報 繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期的な経営戦略および外部環境を考慮し、また、市場成長を主な仮定として策定された中期経営計画を基に見積られた将来の課税所得、ならびに同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社または当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社との統合に関する基本方針決定） 2026年５月13日開催の取締役会において、当社は、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議し、同日付で当該四社間において合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。今後の配当の実施につきましては、将来の事業展開、財務基盤の強化および不測の事態にも耐えうる資本の厚みの維持等を総合的に勘案したうえで、検討してまいります。 なお、第89期に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、普通株式、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式に係る剰余金の配当につきましては、2026年６月16日開催予定の第89回定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に関わる剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額2026年６月16日定時株主総会（予定）普通株式273百万円10円00銭2026年６月16日定時株主総会（予定）Ａ種種類株式1,319百万円8,793,835円60銭2026年６月16日定時株主総会（予定）Ｂ種種類株式2,198百万円8,793,835円60銭