３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社） ＷＨＧ西日本㈱ 他計10社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン他計４社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。 また、2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日（予定）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。６.2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。７.2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。各区分の内容は以下のとおりです。報告セグメント主な営業施設等ＷＨＧ事業各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノスラグジュアリー＆バンケット事業ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイドリゾート事業箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、永平寺 親禅の宿 柏樹関 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ＷＨＧ事業ラグジュアリー＆バンケット事業リゾート事業計売上高 宿泊41,8833,4188,53853,840－53,840－53,840 婚礼－7,095－7,095－7,095－7,095 宴会－3,070－3,070－3,070－3,070 料飲－3,297－3,297－3,297－3,297 日帰り・レジャー－－1,6971,697－1,697－1,697 その他3,6661,6915255,8831,3257,209－7,209 顧客との契約から生じる収益45,55018,57410,76174,8851,32576,211－76,211 その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高45,55018,57410,76174,8851,32576,211－76,211 セグメント間の内部売上高 又は振替高327041072,4442,551△2,551－計45,58218,64510,76574,9933,77078,763△2,55176,211セグメント利益又は損失（△）10,1951,23492012,349△2912,320△1012,309セグメント資産25,36724,15621,84971,37278372,15621,88594,041その他の項目 減価償却費(注)４8211,4841,4383,745403,7851303,916 減損損失144－332476－4766482 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,2479387562,942793,0212683,290 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ＷＨＧ事業ラグジュアリー＆バンケット事業リゾート事業計売上高 宿泊45,6913,5338,89658,121－58,121－58,121 婚礼－7,713－7,713－7,713－7,713 宴会－3,631－3,631－3,631－3,631 料飲－3,378－3,378－3,378－3,378 日帰り・レジャー－－1,8691,869－1,869－1,869 その他3,4801,8685185,8671,4227,290－7,290 顧客との契約から生じる収益49,17120,12411,28480,5811,42282,004－82,004 その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高49,17120,12411,28480,5811,42282,004－82,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高298441172,4002,517△2,517－計49,20020,20911,28980,6993,82284,522△2,51782,004セグメント利益又は損失（△）11,4801,48392513,889△9313,796△013,795セグメント資産26,66423,72622,34272,73382173,55425,27998,834その他の項目 減価償却費(注)４9791,5271,3943,901443,9462644,210 減損損失－－276276－27633309 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,0381,0012,3976,437476,4851496,634 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額25,279百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産27,882百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,603百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。 下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 ①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を165億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②減損損失の計上当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で512億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。 ③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。 ④自然災害および流行性疾患の発生大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤不動産周辺事業からの撤退損失当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。 ⑥食中毒等の事故安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。 ⑦円金利の変動当連結会計年度末における借入金276億円のうち、93億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。 ⑧為替の変動当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還（取得及び消却）を完了しました。業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度前期比売上高82,0045,792営業利益13,7951,486経常利益13,7041,081親会社株主に帰属する当期純利益9,292157 セグメント別の概況については以下のとおりです。セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高営業利益または営業損失（△）実績前期比実績前期比ＷＨＧ事業49,2003,61711,4801,285ラグジュアリー＆バンケット事業20,2091,5641,483249リゾート事業11,2895239254その他（調整額含む）1,30486△93△53合計82,0045,79213,7951,486 （注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 （ＷＨＧ事業）ＷＨＧ事業では、機能性、利便性向上を目的とした客室改装や朝食内容の充実など付加価値向上施策を実施しました。さらに、欧米豪や東南アジアでの現地セールスや海外ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用したチェーンプロモーションの継続実施により、首都圏エリアに加えて地方ホテルにおいても訪日需要を獲得し、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。加えて、季節特性や需給動向に合わせた価格設定によりＡＤＲが上昇しました。客室改装工事に伴い一部客室で売り止めを行ったものの、同事業全体では、前期比で売上高は3,617百万円増収の49,200百万円、営業利益は1,285百万円増益の11,480百万円となりました。 （ラグジュアリー＆バンケット事業）ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、商品力の強化により単価が上昇し、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前期比増収となりました。婚礼部門は、宴会場改装や提案力の向上など、ハード・ソフト両面の強化により、施行件数が増加しました。宴会部門は顧客ターゲットの見直しや新規開拓により、創立記念等の大型案件を獲得しました。同事業全体では前期比で売上高は1,564 百万円増収の20,209百万円、営業利益は249百万円増益の1,483百万円となりました。 （リゾート事業）リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてアクティビティの充実など付加価値向上施策を進めました。加えて、海外ＯＴＡでのプロモーション実施により欧米からの宿泊客が前期から増加し、高稼働を維持しつつＡＤＲが上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日はファミリー層、平日はインバウンドの集客策が奏功し、ＡＤＲ・稼働率が前期比で上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、ウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施し、施設競争力を強化いたしました。同事業全体では前期比で売上高は523百万円増収の11,289百万円、営業利益は４百万円増益の925百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,792百万円増加の98,834百万円となりました。主に現金及び預金の減少により流動資産が3,027百万円減少した一方、箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等により固定資産が7,819百万円増加しました。負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,373百万円減少の62,015百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11,166百万円増加の36,818百万円となりました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,245百万円となり、前連結会計年度末から2,200百万円減少しました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、15,922百万円（前期は15,905百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,376百万円及び減価償却費4,210百万円を計上した一方、法人税等の支払1,916百万円があったことによるものです。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、5,685百万円（前期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,949百万円によるものです。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、12,427百万円（前期は11,311百万円の支出）となりました。これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得2,005百万円及び借入金の返済9,773百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売実績(ア) 生産実績該当事項はありません。 (イ) 受注状況該当事項はありません。 (ウ) 販売実績当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称金額前期比ＷＨＧ事業49,2003,617ラグジュアリー＆バンケット事業20,2091,564リゾート事業11,289523その他（調整額含む）1,30486合計82,0045,792 （注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は82,004百万円（前連結会計年度76,211百万円）となり、5,792百万円（7.6％）の増加となりました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。また、当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。 （売上原価および売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は63,978百万円（前連結会計年度60,210百万円）となり、3,767百万円（6.3％）の増加となりました。増収による労務費の増加や賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の売上総利益は18,025百万円（前連結会計年度16,000百万円）となり、2,025百万円の増益となりました。 （販売費及び一般管理費ならびに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,229百万円（前連結会計年度3,691百万円）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。 これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略・施策＞Ⅰ.事業戦略ＷＨＧ事業WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト（*1）といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*１)ホテルの管理運営を受託する方式。ラグジュアリー＆バンケット事業 ラグジュアリー＆バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。 さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。 また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。 リゾート事業 リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。 箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。 「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。 また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。 さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。 Ⅱ.人材戦略 人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。 処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2）を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。 これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。(*２)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。 Ⅲ.財務戦略 財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、Ａ種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。 Ⅳ.サステナビリティ戦略 サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。 また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。 Ⅴ.会員プログラム 会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。公式アプリ機能の拡充や、会員データを活用して属性や利用実績に基づいた提案を実施することで利便性の向上に取り組み、顧客基盤の拡大を目指してまいります。 Ⅵ.新規事業の創出 新規事業の創出においては、産産連携、産学連携、社内公募など、多様な手法により事業領域の拡大を図っております。大学との連携によるビジネスコンテストの開催や、他社との協業を視野に入れた実証実験の実施など、外部との連携を通じて、新たな事業領域の開拓やサービスモデルの創出に取り組んでおります。 また、従業員を対象とした「事業化アイデア公募制度『BizNex（ビズネク）』」を通じて、事業アイデアを募る取り組みを進めております。継続的な事業創出に向けた体制を構築することで、実現性の高い新規事業の展開を目指しております。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗＞ 2024年から2028年までの５ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。 2025年実績 2028年目標収益性売上高820億円800億円営業利益137億円80億円営業利益率16.8%10%ＲＯＥ（当期利益/自己資本）25.2%10％以上維持投資設備投資額59億円5年累計 350億円財務営業ＣＦ159億円5年累計 450億円自己資本比率（自己資本/総資産）37.3%25％以上維持 2025年の業績は、売上高820億円、営業利益137億円、ROE25.2％となり、2024年に続き、中期経営計画2028における最終年度の目標を上回る水準で推移しております。設備投資額は主にWHG事業における商品力強化を目的とした客室改装の実施等により59億円となりました。本年もWHG事業の複数施設において、引き続き客室改装を実施することや、「ホテル椿山荘東京」において宴会場を新設するなど、既存施設への投資を積極的に行ってまいります。 本中期経営計画につきましては、業績の回復により優先株式の償還を完了させるなど、当初の予定より前倒しで進捗しております。今後は持続的成長に向けたフェーズへシフトし、将来を見据えた投資の実

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 取引金額が些少であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産残高49,44751,215無形固定資産残高559653減損損失482309 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。 営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零とし、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ②主要な仮定 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産残高15－繰延税金負債残高562,698法人税等調整額888390 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年2月10日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社であったＤＯＷＡホールディングス株式会社（以下、「ＤＯＷＡホールディングス」といいます。）とNSSK-GAMMA2合同会社の間において、ＤＯＷＡホールディングスが保有していた当社の普通株式の一部をNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されております（以下、「本株式譲渡」といいます。）。 １．目的及び理由 経営戦略当社グループの「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」では、持続的な成長を遂げるために、ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤の確立、ⅱ. 人材の確保・育成、ⅲ. 健全な財務基盤の構築の３つを重点課題として掲げております。 経営環境を踏まえた基本認識2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。 ２．契約の相手会社の名称NSSK-GAMMA2合同会社 ３．契約締結の時期取締役会決議日2026年２月10日本資本業務提携契約の締結日2026年２月10日本資本業務提携の開始日（本株式譲渡の実行日）2026年２月10日 ４．契約の内容 （１）業務提携の内容当社とNSSK-GAMMA2は、当社の事業成長と企業価値の向上を実現することを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。今後、両社間で具体的な施策について検討を進めてまいります。 ① Ｍ＆Ａ体制強化及びホテルオペレーターの取得支援 ② 資産取得を含めた開発力の強化 ③ 地域の宿泊施設のバルク取得 ④ 人材の供給提携 ⑤ ＩＲ支援 ⑥ バリューアップの支援 ⑦ その他、当社の企業価値の向上に資する取り組み （２）資本提携の内容NSSK-GAMMA2は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったＤＯＷＡホールディングスとの間において、2026年２月10日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき当社株式14,980,000株（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.00％、議決権所有割合：25.00％）を市場外の相対取引により取得しました。 本資本業務提携に伴う重要な合意は以下の通りとなります。 ① 事前承諾事項当社は、NSSK-GAMMA2の事前の書面による承諾がない限り、以下の何れかの行為を行わない旨を合意しております。なお、NSSK-GAMMA2は当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しない旨を合意しております。- 定款の変更- 当社又は当社の一部の子会社における株式、新株予約権、新株予約権付社債等（以下、「株式等」といいます。）の発行若しくは処分（但し、(i)(a)NSSK-GAMMA2の当社に対する株式保有割合又は議決権割合を減少させる場合、又は(b)当社の子会社に対する株式保有割合若しくは議決権割合を減少させる場合で、かつ(ii)子会社の株式等については、当社及びその子会社以外の第三者に株式等を発行又は処分する場合に限り、また、(iii)発行又は処分後の潜在株を含む議決権割合で５％以内の当社又はその子会社の役員又は従業員に対する株式報酬又はインセンティブプランとしての株式等の発行又は処分を除く。）- 重要な資産の売却 ② 取締役候補者の指名権NSSK-GAMMA2は、2025年12月期の当社の定時株主総会（2026年３月開催予定）以降、当社の取締役候補者のうち２名を指名する権利（但し、2025年12月期の定時株主総会においては１名のみを指名する権利）を有する旨を合意しております。 ③ 株式の追加取得NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、直接又は間接的に、当社の株式等を取得すること又はその合意をすること、及び当社の株式等を取得する意図又は取得の申入れに関して公表を行うことはできない旨を合意しております。 ④ 株式の譲渡制限NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、本株式譲渡により取得した当社の株式を第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできない旨を合意しております。本合意は、本資本業務提携による当社の事業成長と企業価値の向上に向けたNSSKとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、また、その内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、何れも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 ５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響本資本業務提携は中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えておりますが、当社の翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆様への還元を十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、年２回(中間配当、期末配当)できる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、業績及び財務状態の回復等に鑑み、直近の配当予想の１株当たり金40円から30円増額し、１株当たり金70円を予定しております。次期の期末配当につきましては、上記の利益配分に関する方針のもと、2026年１月１日を効力発生日として実施した株式分割も踏まえ、１株につき金20円を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当は１株当たり金100円となります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議Ａ種優先株式532,680,486.042026年３月25日定時株主総会決議（予定）普通株式83870.00 （注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。