３ 【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）自然災害や感染症の発生大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。 （2）食の安全に関わる問題当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。 （3）個人情報の漏洩顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益と雇用所得環境の改善が見られたほか、高市政権の誕生を契機に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国関税政策による混乱、中国経済の停滞、地域紛争等の外部環境の不確実性とともに、足元では、少子高齢化、インフレ進行、国際競争力の低下など、国内の様々な問題が景気の下押しリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。ホテル業界においては、円安や規制緩和を追い風とするインバウンド需要の急増や、海外富裕層増加等によるハイエンドホテルの価格高騰が、業界全体の単価押し上げ要因となったほか、国内観光需要の増加と大型宴会の需要回復も相まって、堅調な推移が見られました。しかしながら、オーバーツーリズム、記録的猛暑や局地的豪雨といった異常気象の影響に加え、資源価格高騰や人手不足と人件費上昇を背景に、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。こうした状況の中で当社の業績は、稼働率上昇と売上の伸長により底堅く推移いたしましたが、当社をとりまく課題解決と企業価値向上及び持続的成長に向け、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略を柱に、強固な経営基盤の構築に注力してまいりました。人事戦略につきましては、慢性的な人手不足で人財獲得競争が激化する中で、離職率減少と長期定着化を図るため、従業員エンゲージメント向上施策を展開してまいりました。劣化汚損で薄暗かった従業員食堂を明るく清潔感ある空間に改装工事を行い、従業員のリフレッシュ空間を改善しました。また、仕事と育児両立の支援から、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の活用を推進し、当事業年度の男性育児休業取得率は100％となりました。更には、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定及び周知公表により、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境の整備に繋げました。このほか、デジタル技術を活用した人的タスクの補完として、メインワインセラーに常備保管する1,000本以上のボトルの棚卸業務については、従来の目視確認から電子タグを用いた一括読取りに変更し、作業の効率化を図りました。ブランド戦略につきましては、ニューグランドの世界観を維持しつつも、若年層やエントリーユーザーにも親しみやすい、外販商品ラインに特化したセカンドブランドの“エスワイル”が誕生して２年目を迎えました。更なる商品力の強化と認知拡大のため、当社発祥メニューを外販商品向けにアレンジした“冷凍シーフードドリア”や“ナポパンプレミアム”が好評を博しました。また、オランダ生まれの世界的人気キャラクター“ミッフィー”とコラボレイトした宿泊プランを展開し、話題性創出とＳＮＳ拡散により、新規顧客獲得を図りました。成長戦略につきましては、宿泊、宴会、レストランの主要３部門において、商品・サービスの維持向上のため必要に応じて改修及び設備投資を行い、中長期的企業価値向上を目指しました。また、第４の柱となる外販部門では、事業領域拡大と収益性向上のため、2024年12月１日に「エスワイル横浜髙島屋店」をオープンし、2025年２月には同店舗内のイートインスペースを増設しグランドオープンいたしました。このほか施設面では、大規模外壁工事のため閉鎖中であった本館中庭が８月末に完工するとともに、同時施工で行った電源設備とＬＥＤ照明の増設により、光の演出“アクアブルーム”が、新たな夜景スポットとして注目を集め、今後も集客増加が期待されます。以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、6,529,518千円（前事業年度比11.5％増）、営業利益は303,611千円（前事業年度比19.1％増）、経常利益は270,670千円（前事業年度比10.8％増）、当期純利益は201,371千円（前事業年度比33.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高6,481,168千円（前事業年度比11.6％増）、営業利益266,609千円（前事業年度比22.0％増）となりました。 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門2,058,221千円（前事業年度比13.3％増）、レストラン部門1,455,799千円（前事業年度比4.5％増）、宴会部門2,314,712千円（前事業年度比10.7％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高48,349千円（前事業年度比1.0％増）、営業利益37,002千円（前事業年度比1.8％増）となりました。 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）金額（千円）金額（千円）ホテル事業5,808,3916,481,168不動産賃貸事業47,85048,349合計5,856,2426,529,518 当社の財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は8,855,576千円（前事業年度末比383,132千円増）となりました。 主な要因は現金及び預金127,385千円の減少、売掛金60,399千円の増加、有形固定資産392,423千円の増加、投資その他の資産34,377千円の増加などであります。（負債）負債合計は5,133,697千円（前事業年度末比196,406千円増）となりました。 主な要因は買掛金34,421千円の増加、1年内返済予定の長期借入金64,000千円の減少、未払金348,255千円の増加、長期借入金211,048千円の減少などであります。（純資産） 純資産合計は3,721,878千円（前事業年度末比186,726千円増）となりました。 主な要因は当期純利益201,371千円、配当金の支払額29,516千円などであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ127,385千円減少し、2,348,106千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は682,430千円（前事業年度は390,543千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益191,378千円、減価償却費334,215千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は505,390千円（前事業年度は656,727千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490,337千円、無形固定資産の取得による支出14,768千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は304,425千円（前事業年度は319,102千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出275,048千円、配当金の支払額29,177千円などによるものであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金残高は2,417,432千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,348,106千円となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。業績回復と財務体質の改善が進む中で、競争力の強化と集客力の向上のため、キャビネットに経年劣化が見られる本館客室は改修工事を予定し、外販事業のエスワイルにつきましては、将来の成長事業とすべく事業投資の拡大を進めてまいります。このほか、2027年の開業100周年を見据えた足場固めの取組みを着実に進めてまいります。以上の基本戦略をもって、これからもサステナブルな経営の実現により、地域経済の発展に貢献し、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（重要な会計上の見積り）（税効果会計） （1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)64,76877,209 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画に当たり考慮した当社の経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、長期にわたる安定的配当政策を基本方針としています。当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、営業利益303,611千円、当期純利益201,371千円を計上したため、上記方針のもと期末配当金として１株当たり25円とする決議をさせていただきました。内部留保資金につきましては、新店舗出店及び将来の事業展開に必要な投資資金に充てるとともに、より一層の財務基盤の強化及び今後の事業拡大等に有効投資してまいりたいと存じます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月16日取締役会決議29,51625