３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。 顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「 (２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。 産業IT 主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。 また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。 (主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱ 金融IT 主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。 (主な子会社)ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱ ITソリューション 自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。 (主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ ITプラットフォーム 確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。 (主な子会社)ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱ ITマネジメント 堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。 (主な子会社)ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱ その他 幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。 なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。 (主な子会社)ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱ 当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。 (注) １ 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの基本方針と体制当社では、リスクを「損失を被る可能性、又は事業活動から得られるリターンが想定から外れる可能性」と定義し、当社グループの事業活動の安定化と企業価値の向上を図るため、事業活動遂行時のさまざまなリスクを可能な限り想定し、以下の目的を持って継続的なリスクマネジメントを実施しております。業績安定・成長実績が計画から乖離しないよう事業運営することによって業績の安定性を高め、持続的に成長すること体質強化ビジネスモデルから想定される潜在リスクについて、リスクが顕在化した場合においても事業継続が可能となるよう損失を限定的にすること信用維持法令遵守を始めとした企業の社会的な責任を果たすことにより、信用の維持と向上を図ること 当社では、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設置しております。本規程に基づき、国内外のグループ会社も含めリスクアセスメント(リスクの特定・分析・評価)を実施しております。実施にあたっては、リスク所管部署並びに事業グループ等の各組織が、リスクマネジメント部と協力して、リスクを洗い出し、影響度と発生可能性の２軸で定量的及び定性的に評価をしております。その後、リスクマネジメント部において各リスクを全社リスクマップとして可視化させ、重点的対応が必要と考えられるリスクについては、当該リスクの性質や状況に着目しつつ、適切な対策が講じられるよう取組んでおります。リスクマネジメント部は、これら一連のリスクマネジメント活動が適正に機能するよう、全社視点で一元的にリスク管理状況の把握・評価を行い、定期的に執行役員 社長に対して報告するとともに、適宜リスク対応方針の指示を受けております。また、これらの状況全般について、経営会議へ報告の上、取締役会に報告しております。 上述のリスクマネジメント活動を通じて、事業環境の変化に適応するためにリスクマネジメントの高度化に努めております。 （２）事業等のリスク当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境リスク当社グループが属するITサービス業界において、クラウド化やDX化の進行や顧客企業も含めたAI技術の利活用の急速な拡がりによる市場の質的変化に加え、慢性的なIT人材不足や顧客企業の内製化が加速している状況にあり、ITサービスの開発・利用環境が大きく変わりつつあります。また、サステナビリティ意識の高まりを受け、政府や企業等においても「脱炭素」、「循環経済」等、社会課題解決への取り組みが進む一方で、世界的な紛争が拡大・長期化傾向にあり、地政学リスクの顕在化も懸念されております。さらに国内においては、為替相場や国内労働市場の変化等を背景にした物価や人件費の高騰が起きております。このような環境の下、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。このため、当社グループは経営の基本スタンスとして「成長戦略としてのサステナビリティ経営」を掲げ、AI技術も含めたコアコンピタンスであるデジタル技術を活用して、様々な業種・業態の顧客企業と社会と共に、各種の社会課題にビジネス機会を見出し、社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現することに取り組んでおります。従来の事業分野や事業モデルにとらわれることなく、成長可能性のある市場・事業領域を選択し、より収益性・生産性の高い事業モデルへとシフトすることを目指します。 ② システム開発リスク当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、大型かつ複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社と取引しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや、案件の進捗管理、品質チェックの実施等に関する全社標準を整備・運用しております。さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。 ③ 技術革新への対応に伴うリスクITの技術革新は激しく、既存技術の進化や新たな技術へのキャッチアップの遅れ、またITサービス市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。このような環境下、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測し得ても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応する以下のような戦略的取り組みを行っております。・研究開発組織を設置し、先端・先進技術の開発や市場の技術動向分析、政府のIT戦略と重点分野の把握、保有技術把握の実施。・スタートアップ・アクセラレーターやコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを通じた新しい技術の組織的発掘の推進(技術提携を含む)。・従業員の技術スキル向上を目的とした取り組みの実施。また、システム構築やサービス提供にかかる技術並びに製品の調達の分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。 ④ 情報セキュリティリスク当社グループでは、顧客向けに各種のITサービスを提供しており、システム開発から運用に至るまで、業務を通じて、顧客企業が保有する個人情報やシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏えい・改ざん等が発生する可能性があります。あるいは顧客システムの運用障害やその他の理由により、顧客向けITサービスが停止を余儀なくされる可能性があります。この結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループへの信頼喪失を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、セキュリティシステムを導入し、サイバー攻撃の検知時に的確に対応する体制を整備しております。また、役職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、当社グループのみならず各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて啓発と教育を徹底する、全社開発標準に情報セキュリティ観点を組み込み、情報セキュリティ監査を実施する等の情報セキュリティ強化策を講じております。業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求め、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を要請しております。また、予期せぬ情報流出・漏えいの発生に備え、専用保険に加入しております。 ⑤ 人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業活動においては人材が最大の経営資産であり、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、事業規模拡大にあわせた新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用を強化することで、事業革新及び新たな事業創出のために必要な人材の安定的確保に努めております。事業戦略の実現に向けては、事業領域ごとの戦略に応じた人材ポートフォリオ計画の策定により計画的な採用・育成を推進し、IT人材の市場価値の高まりへ対応するための評価・報酬制度を整備するとともに、多様な働き方を実現することで、優秀な人材の確保と定着を図っております。また、安心・安全に仕事ができる働きやすい職場環境づくりと、健康の維持・増進を目指す健康経営を土台とし、社員の能力を最大限に引き出し、仕事に対する充実感や働きがいの実感による組織への高いエンゲージメントの維持を目指すWell-Being経営を実践しております。事業戦略と連動した人材戦略を実行することで、事業成長とエンゲージメント向上の好循環を実現し、優秀な人材の確保・育成を図っております。 ⑥ コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、事業活動のなかで各種法令・規制に抵触する事態や、不正行為等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社をはじめ、グループ各社においてコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社グループとしての内部通報制度の整備運用、及びコンプライアンスに関するアンケート、教

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動及び為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。 日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。 このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。 当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。 また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。 (１)財政状態の状況2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。 資産、負債及び資本の状況(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し413,629百万円増加し、885,029百万円となりました。 (a) 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に対し75,770百万円増加し、348,605百万円となりました。 (b) 非流動資産当連結会計年度末の非流動資産は、のれん及び無形資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し337,858百万円増加し、536,424百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し423,974百万円増加し、592,464百万円となりました。 (a) 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し251,494百万円増加し、357,030百万円となりました。 (b) 非流動負債当連結会計年度末の非流動負債は、社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し172,479百万円増加し、235,433百万円となりました。 (資本)当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し10,345百万円減少し、292,565百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益45,035百万円によるものであります。主な減少要因は、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円並びに2025年３月期中間配当金(１株当たり34.00円)10,625百万円によるものであります。また、2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が増加しました。なお、ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分及び資本剰余金を減額させております。 セグメント別資産の状況(産業IT)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、13,690百万円増加し、79,902百万円となりました。 (金融IT)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,313百万円増加し、20,568百万円となりました。 (ITソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、531百万円増加し、29,746百万円となりました。 (ITプラットフォーム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、455,552百万円増加し、499,905百万円となりました。 (ITマネジメント)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,928百万円増加し、76,522百万円となりました。 (その他)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,485百万円増加し、33,701百万円となりました。 (２)経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、売上高はネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。 営業利益は、PROACTIVE事業における事業強化コストや一部ソフトウェアの除却損、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コストに加え、PPAを含む統合関連費用がありましたが、増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の減損と統合に係る金融費用の影響もあり、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。 当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。 ① 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。 また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。 売上区分別売上高前連結会計年度当連結会計年度前期比(自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％ 百万円％ 百万円％ システム開発 202,79942.2 223,64237.5 20,84310.3 保守運用・サービス 188,34039.2 222,06537.3 33,72417.9 システム販売 89,16818.6 150,35725.2 61,18968.6 合 計 480,307100.0 596,065100.0 115,75724.1 システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、自動車業界を中心とした製造業向けの開発案件や銀行業向けの案件等が増加し、売上高は前期比10.3％増の223,642百万円となりました。 保守運用・サービスは、BPOビジネスの反動減がありましたが、マネジメントサービスや検証サービスなどが堅調に推移したことで、売上高は前期比17.9％増の222,065百万円となりました。 システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売やセキュリティ製品の販売、また、学術研究機関向けのハードウェア販売の増加によって、売上高は前期比68.6％増の150,357百万円となりました。なお、ネットワンシステムズ㈱の子会社化によって、各売上区分において連結加算の影響があります。 ② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比24.6％増の159,476百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比29.0％増の91,515百万円となりました。 ④ その他収益・その他費用[純額]当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の26百万円の費用[純額]から1,812百万円減少し、1,838百万円の費用[純額]となりました。 ⑤ 営業利益 以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。 ⑥ 金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の938百万円の費用[純額]から1,048百万円減少し、1,987百万円の費用[純額]となりました。また、当連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。 ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。 このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。・社会課題解決を通じた持続的な事業成長 ・持続的な成長を支える基盤・豊かな未来社会の創造 ・地球環境への貢献・安心・安全な社会の提供 ・多様なプロフェッショナルの活躍・いきいきと活躍できる社会の実現 ・健全なバリューチェーンの確立 ・透明性の高いガバナンスの実践 ＜グランドデザイン2030＞ グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しております。 目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「売上高１兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでおります。 ＜中期経営計画＞ 中期経営計画（FY2023-FY2025）は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめております。 ＜グループ基本戦略＞“総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、 ・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する ・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する （基本戦略１）事業シフトを断行～３つのシフト～ ① 顧客市場 - 成長力ある事業領域へのシフト ② 提供価値 - 高付加価値分野へのシフト ③ 事業モデル- 高生産性モデルへのシフト（基本戦略２）成長市場において、市場をリードする事業を推進（基本戦略３）社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出（経営基盤強化） ① 技術ドリブン推進 ② 人材価値最大化 ③ 共感経営の推進（成長投資） ３年間で1,000億円規模の積極的な投資を実行（経営指標）・財務目標 持続的な成長に向けた事業分野・モデルの再構築により高収益成長を実現＜2026年３月期＞- 営業利益：650億円- 営業利益率：12.5％以上- ROE：14％・株主還元 ＜2026年３月期＞- 配当性向：50％ (２)中期経営計画の進捗 本中期経営計画を、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、本中期経営計画における３つの基本戦略、経営基盤強化により推進いたします。 ●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～•事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。•収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。 （取り組み例） ① 成長力ある事業領域へのシフト組織ごとに対象領域を決め、事業の選択と集中を実施し、全社レベルで成長力ある事業領域（製造領域、モビリティ、セキュリティなど）へ要員をシフトし、個別リスキリング施策を実施しております。また全社でも、成長力ある事業領域への対応力を高めるべく、デジタルスキル標準教育を行っております。 ② 高付加価値分野へのシフトシステム開発における上流工程へのシフト、及び、上流工程を担う高度人材の育成・獲得に取り組んでおります。また、提供価値に見合った取引価格へと、単価の適正化の取り組みが順調に進展しております。 ③ 高生産性モデルへのシフト生成AI活用による開発生産性向上に向けて、要件定義から運用、営業支援、企画・分析まで、各工程における適用検証を、全社の推進事項として実施しております。 ●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進•クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、市場成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。•現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。 ●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出•コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたします。•当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。 （基本戦略２及び基本戦略３の取り組み例）ERP領域においては、複数の大手製造業顧客より大規模な基幹システム構築案件を受注するとともに、エンジニアリングチェーン領域、顧客接点領域、SoI領域を注力領域とし、ノウハウや事例を集約し顧客へ提供できる体制へと進化しております。モビリティ事業では、リソース強化のため、専門教育とリスキリングを含む教育体制を拡充し、超上流となる専門性の高いエンジニアの採用と育成を強化しております。PROACTIVEにおいては、従来のアーキテクチャを大きくモダナイズし、AIの機能性と外部とのエコシステムを利用できるプロダクトへと転換するとともに、オファリングサービスの中核を目指しております。セキュリティ・データインテグレーション・クラウドインテグレーション領域では、事業推進・強化を目的として、ネットワンシステムズ㈱に対し公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、同社を2024年12月25日付で連結子会社としました。これにより、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスとして提供可能となります。 また、カスタマーエクスペリエンス領域における、事業基盤・差別化要素の強化に向け、ダイアモンドヘッド㈱とＳＣＳＫプレッシェンド㈱を統合し、同社を連結子会社としました。 ●経営基盤強化「技術ドリブン推進」先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたします。 「人材価値最大化」本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-Being・健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行います。 「共感経営の推進」会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。 （経営基盤強化取り組み例）当社グループ技術戦略「技術ビジョン 2030」を策定し、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現及び自律型マルチAIエージェントを用いた自社サービスへの組み込みに取り組んでおります。また、コンサルティング機能拡充・事業開発強化に向け、実践ワークショップ型育成プログラムの実施や各事業グループでコンサル系人材の定義、目標・KPIを設定し、育成・獲得

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．売上高の認識及び工事損失引当金の測定「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。 ２．子会社株式の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額子会社株式であるネットワンシステムズ㈱の株式 357,739百万円 (２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約）当連結会計年度においては、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結いたしました。本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2024年12月19日㈱三井住友銀行借入金額2,735億円（上限） 借入期間自 2024年12月24日至 2025年12月24日 借入金額に対する金利全銀協日本円TIBORに基づく変動金利 担保等の有無無担保 ① 2025年３月期以降(2025年３月期を含む。)の 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ227,182百万円以上に維持すること。 ② 本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。 (注) １ 当事業年度末日現在において、本ブリッジローンの借入残高は1,008億円、ブリッジローン未実行残高は726億円です。２ 借入実行残高2,008億円のうち1,000億円につき、無担保社債500億円の発行ならびに銀行借入500億円の実行による弁済を2025年３月24日に実施いたしました。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 １株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年10月29日取締役会決議10,625百万円34円00銭2025年４月30日取締役会決議11,563百万円37円00銭