３ 【事業の内容】 乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等 ② 百貨店・量販店市場百貨店、量販店等 ③ 複合商業施設市場ショッピングセンター等 ④ 広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等 ⑤ 博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等 ⑥ 余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等 ⑦ 博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等 ⑧ その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。 北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策 ①景気変動特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。・市場動向を見据えた要員計画の立案・営業力、生産性の向上・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化・盤石な財務体質の構築 ②法的規制事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析・関連部署による対応方法の事前検討 ③品質管理・環境保全・安全衛生（品質管理）現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。（環境保全）店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。（安全衛生）制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。・品質・環境・安全衛生方針の策定・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築・協力会社を含めた安全教育の実施・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 リスク項目リスクの説明リスク対策 ④災害等関連自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・災害対策用備蓄品の確保・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策 ①資材価格・労務単価の変動市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上 ②保有資産の価格変動事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 ③新規事業の開拓事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ④海外事業開拓東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底・労働安全衛生体制の整備 リスク項目リスクの説明リスク対策 ⑤情報システム当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性や社会的信用が低下することにより、業績に影響を与える可能性があります。・情報管理規程の策定による情報管理の徹底・情報セキュリティに関する基本方針の策定・情報セキュリティ担当役員の設置・情報資産へのアクセス管理の徹底・私物情報端末の利用制限・情報管理に関する教育活動 等 ⑥個人情報の保護当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用が低下するほか、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施・個人情報保護方針の策定・JIS Ｑ 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施・個人情報保護責任者の設置 ⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高150,256162,67912,4228.3営業利益8,89712,8183,92044.1経常利益9,05913,0143,95543.7親会社株主に帰属する当期純利益6,7579,1342,37635.2 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境といたしましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。事業活動といたしましては、海外ブランドやスポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの移転・改装需要が増加したその他市場において、売上が堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ8.3%増加し、1,626億79百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は128億18百万円（前期比44.1%増）、経常利益は130億14百万円（前期比43.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億34百万円（前期比35.2%増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 市場分野別の売上高は次のとおりです。（単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)34,88944,3579,46827.1百貨店・量販店市場(百貨店・量販店等)4,5233,990△532△11.8複合商業施設市場(ショッピングセンター等)20,43018,017△2,413△11.8広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)11,88217,2095,32744.8博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)10,0149,633△381△3.8余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）24,26724,5833151.3博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)18,87114,816△4,055△21.5その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)25,37630,0704,69418.5合 計150,256162,67912,4228.3 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から149億20百万円減少し、332億98百万円となりました。流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から77億54百万円増加し、620億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から65.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前期末から62億30百万円増加し、375億52百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の減少等により、108億65百万円の収入（前期は16億75百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により、9億99百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、36億57百万円の支出（前期は30億89百万円の支出）となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。 （５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等」に記載のとおりであります。 （６）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 （７） 生産、受注および販売の実績 ①市場分野別の生産高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）専門店市場34,93523.244,30327.3百貨店・量販店市場4,5313.03,9742.4複合商業施設市場20,42113.617,96811.1広報・販売促進市場11,9287.917,23210.6博物館・美術館市場10,0156.79,6535.9余暇施設市場24,26916.124,61215.1博覧会・イベント市場18,84512.514,8109.1その他市場25,44217.029,91418.5合計150,390100.0162,470100.0（注）生産高の金額は販売価格によっております。 ②市場分野別の受注高および受注残高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)専門店市場40,63914,36043,39313,289百貨店・量販店市場4,5659953,983988複合商業施設市場16,80411,38317,13810,504広報・販売促進市場15,3346,17015,6244,585博物館・美術館市場8,6064,4269,6484,441余暇施設市場20,52215,35830,20921,049博覧会・イベント市場21,3377,5078,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、これまでの取り組みを通じて培ってきた強みを拡張することで、当社グループが担える空間創造のシーンは、より広く、より多様なものになると考えております。 ②中期経営方針2023-2025の振り返り 当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営方針を策定し、取り組んでまいりました。 当該期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、不確実性の高い事業環境でありましたが、コロナ禍の収束とともに進んできたインバウンド需要の拡大や都市再開発需要の回復を背景に、堅調な事業環境が継続しました。その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。 中長期視点での取り組みとしては、新領域開発やR&D投資の本格化、運営事業の拡大や建築事業への取り組みなど、新たな商品・サービスの拡充が進み始めました。また、当該中期経営方針に基づいて掲げた各種タスクの実行や、再編されたグループ各社の取り組みによって、当社グループ全体での基盤整備や事業強化が進みました。 一方で、持続的な企業成長を目指していくうえでは、空間価値の提供領域を拡張し、ビジネスモデルを進化させることや、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応などを今後の重点課題であると認識しており、価値創出のドライバーを定量/定性で管理する仕組みの強化などが重要であると認識しております。 (３）会社の中長期的な経営戦略 2026年度から2028年度までを対象期間とする新中期経営計画では、2028年にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」と定め、空間を起点に生まれる多様な価値を、常に高い水準で社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指します。 ａ．戦略 このありたい姿を実現するために、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱として実行してまいります。事業戦略空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する また、これらの事業戦略の実行を支え、加速させる基盤の戦略も不可欠であるととらえ、長期的なビジネス チャンスを生み出すための以下の基盤戦略も進めてまいります。 基盤戦略多様な強みをもつ社員の育成・強化安定的かつ柔軟性のある生産体制の確立競争優位の源泉となる全員参加のサステナビリティ対応経営・事業を長期視点で考え、社会変化を先取りする さらに、持続的な企業成長のためには海外での成長基盤づくりが重要であると考え、海外戦略を「挑戦」から グループ成長を支える「柱」へと進化させるための取り組みも進めてまいります。 海外戦略グループの成長と連動した海外事業の展開 ｂ．目標（財務・経営・非財務） 2028年度の財務目標および経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度 財務目標連結売上高1,900億円以上連結営業利益161億円以上連結営業利益率8.5%以上 2028年度 経営指標資本効率ROE16.5%以上株主還元純資産配当率（DOE）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額 また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。 2028年度 非財務目標重要なステークホルダーの質的満足度の向上本質的なサステナビリティ経営の実現長期的な社会の変化への対応

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高（期末時点において進行中の金額）45,415百万円32,668百万円工事損失引当金5525 ２ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。なお、予想される原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、予想される原価総額が収益総額を超過することが見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき重要な事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（DOE）6.0％以上とすることを目指しております。内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を42円（DOE6.0％相当）とすることを予定しております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年５月28日4,68642定時株主総会決議（予定） また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主の皆さまへ の利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率（DOE）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額といたします。