３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの７社は９ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。また、当社は2026年４月１日にリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷及び2026年４月３日にアンカード・バイ・リーガ 大阪なんばを開業いたしました。 ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。 その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の６ヵ店の営業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク ① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、常務執行役員坊傳康真を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の好影響を受ける一方で、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。リーガロイヤルホテル大阪の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテル大阪の競争力が高まり、客室単価が著しく上昇するなど当社ホテル事業の価値向上に寄与いたしました。2025年４月13日から10月13日にかけて開催された2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供などを行いましたことも当社ホテル事業のバリューアップに寄与いたしました。セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2026年３月に55万人を突破いたしました。また、インバウンド需要を取り込むべく、北米と欧州に強みのある芝パークホテルと協働し、欧米の展示会・商談会へ５回出展したほか、アジアの展示会・商談会にも７回出展いたしました。宿泊ビジネスに関するDX推進として各ホテルへのAIレベニューマネジメントシステムの導入に着手し、順次運用を開始いたしました。また、新規PMS（基幹業務システム）のグループホテルへの導入を順次進めました。それらに加えて、社内FAQポータルの構築をはじめとするAIの有効活用とDX化による社内文化の再構築、社内DX人材の育成などに取り組みました。人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行ったことに加え、賞与を増額し、定期昇給も合わせると約８％の賃金引き上げを実現し、処遇の改善を実施いたしました。また、当社の事業成長に欠かせない人的資本の拡充を目的とした人事制度の改革を行いました。年功的な賃金制度を見直し、職務を明確化し複線型人事制度を導入することにより、プロフェッショナル人材の育成を強化する制度に変更いたしました。また、新規出店戦略に対応するべく、閉館する他ホテルより約50名を即戦力として採用いたしました。ダイバーシティへの取り組みといたしましては、グループホテルで勤務する外国籍社員を対象に接遇力の向上と日本文化への理解を深めるための日本語研修を継続して行いました。「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年４月１日開業のリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷、同年４月３日開業のアンカード・バイ・リーガ 大阪なんば、同年９月１日開業予定の「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」、2028年６月開業予定の「リーガグラン広島」に加え、同年２月末頃に神戸・有馬エリアに開業予定の温泉リゾート新ブランド「ノワ・バイ・リーガ 神戸有馬」、同年10月末頃開業予定の沖縄・今帰仁エリア新ホテル、2029年３月末頃に北海道に開業予定の「リーガグラン千歳」の計３ホテルの開業計画を新たに発表いたしました。これにより、すでに開業を発表した４ホテルと合わせて合計７ホテルが2026年４月以降に開業することとなります。また、インオーガニックな成長として、2025年10月に株式会社芝パークホテルを完全子会社化いたしました。株式会社芝パークホテルは、東京都港区芝公園で「芝パークホテル」及び同区汐留で「パークホテル東京」の２ホテルを運営しており、両ホテル客室数は合わせて466室となります。芝パークホテルは「ライブラリーホテル」として1,500冊以上の書籍コレクションが並び、ゆっくりと本に浸ることができるホテル体験を提供することをコンセプトとし、パークホテル東京は400点以上のアート作品を展示し、泊まれる美術館のような「アートホテル」をコンセプトとして、海外のお客様から特に強く支持されております。両ホテルの平均客室稼働率は80％台で安定的に推移しており、宿泊客のインバウンド比率が95％、その大半を北米・欧州・豪州からの訪日客が占めております。本件取引により前期末に比べ連結財務内容が大幅に改善し、セールス＆マーケティングのシナジー効果もあることから、投資効率の高いM&Aとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、29,273百万円と前年同期比4,109百万円（16.3％）の増収となりました。これは主として2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したためであります。損益面では、連結営業利益1,162百万円（前年同期比249百万円の増）、連結経常利益1,189百万円（前年同期比393百万円の増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,169百万円（前年同期比567百万円の減（前年同期は株式会社芝パークホテルの連結子会社化に伴う特別利益1,481百万円を計上））となりました。なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおきましては、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。 （部門別売上実績）部門当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)客室13,15627.8宴会5,5341.2食堂4,01014.0その他6,57111.7合計29,27316.3 (注) 受注生産は行っておりません。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し39,340百万円となりました。内訳では流動資産が同852百万円増加し16,191百万円となりました。これは現金及び預金が650百万円増加したこと等によります。固定資産は同126百万円増加し23,149百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルが完全子会社となったことに伴い、有形固定資産が276百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し15,489百万円となりました。これは賞与引当金が530百万円増加したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し23,851百万円となりました。これは連結子会社の自己株式取得による持分の増減や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から60.6％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ806百万円減少し、10,377百万円となりました。当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、2,012百万円（前連結会計年度は1,204百万円の資金の増加）となりました。これは主に賞与引当金の増加等によるものです。当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,230百万円（前連結会計年度は1,981百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 ① 市場環境（プラスの環境）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新規開業ホテルの増加 ② 競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。また新規ホテル出店については、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。 ③ その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・ＰＭＳ（基幹業務システム）の刷新・ＡＩレベニューマネジメントシステムの導入・自動チェックイン機の導入・ＢＩツール（経営分析ツール）の導入 等 (3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。ホテル業界におきましても、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の明るい兆しが見えるものの、国際情勢は依然として不安定な状況が続き、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。当社は2024年度を初年度として長期的・持続的に企業価値を拡大するため、成長戦略を柱とした中期経営計画を策定いたしました。成長戦略を柱にいたしましたのは財政状態の改善という根拠に基づいたものです。当社の連結貸借対照表は、コロナ禍以前のインバウンドブームの2019年３月末には、現預金45億円、借入金302億円、優先株式残高150億円、純資産193億円でした。コロナ禍の2022年３月末には、現預金35億円、借入金318億円、純資産160億円、優先株式残高250億円まで財政状態が落ち込みました。2023年３月末に、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を売却しアセットライトなビジネスモデルへの転換を図り、借入金の圧縮と優先株式を消却した結果、現預金143億円、純資産189億円、優先株式残高62億円にまで改善いたしました。現預金を活用した芝パークホテルの良質なM&Aや投資により、2025年３月末には現預金113億円、純資産230億円、優先株式残高62億円、自己資本比率56%と優良な純資産を構築いたしました。こうした当社財政状態と環境認識を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。 ① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開につきましては、当社が新たに設定したブランドカテゴリーに基づき新規出店戦略を進めてまいりました。新規出店戦略は、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、既存のフルサービスホテルと比較して高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。具体的には、１ホテルあたりの初期投資は３億円強、想定売上高は約14億円、営業利益は約1億円として、約20人の社員で運営するモデルです。2025年度においては400件を超える引き合いがあり新規出店のパイプラインは順調に拡大しており、2030年までに10ホテルを新規開業するペースが視野に入ってまいりました。出店候補地に最適なブランドカテゴリーを選定し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテル開業し、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。 ② ホテル事業のバリューアップホテル事業のバリューアップとして、グランドホテルである既存ホテルのバリューアップを図るため、リーガロイヤルホテル東京とリーガロイヤルホテル広島の大規模改装とホテルコンセプトの刷新を検討してまいります。各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいります。2026年９月末までに全ホテルでPMS（基幹業務システム）を刷新し、日常業務の効率化と売上から経営までの一元管理を進めてまいります。同時にAIレベニューマネジメントシステムや自動チェックイン機の導入を進め、定型業務を効率化し接客人員の比率を高め顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、BIツール（経営分析ツール）の導入により、経営データを可視化して分析し、意思決定の迅速化を図ってまいります。これらのDX化推進により、ホテル運営効率の向上と既存ホテルの収益率の強化を図るとともに、経営判断の迅速化と省力化による人材配置の最適化を進めてまいります。セールス＆マーケティング強化の一環として、海外セールスをより一層強化してまいります。東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテルでエリア効率性の高い営業網の拡大を進めてまいります。韓国・台湾及び欧州・北米市場のセールス＆マーケティングの精度を向上させるため、現地事情・商習慣に精通したREP（営業代行会社）３社と新たに業務委託契約を締結いたしました。３社は両海外エリアにおける当社の営業拠点として、専門ノウハウを駆使し販路の拡大と営業・PR活動を展開してまいります。加えて、海外展示会・商談会への出展を前期より９回増やすことにより、韓国・台湾等東アジアと欧米２エリアのセールスをより強化してまいります。個人客対象のマーケティング強化といたしましては、インバウンド客への対応のため、リーガメンバーズアプリの英語版の実装を進め、再訪時のグループホテルへの周遊やレストラン・バーの利用を促進いたします。年間10万人のペースで会員獲得を進め、2030年に会員数100万人達成を目指してまいります。人的資本の強化による基盤強化として、新人事制度の運用を開始いたしました。新人事制度は年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用する制度に刷新しております。ジョブディスクリプションを明確にし、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制にいたしました。また、サービス、調理、施設管理の専門職から卓越した実績等を有する者で、ホテルの現場でブランド価値を高める人材をプロフェッショナル職に任用し、後進育成も評価の対象にすることでプロフェッショナル人材の育成を強化してまいります。また、多店舗展開に対応するべく将来の年齢別社員構成を予測し、10年後を見据えて変化に備えてまいります。これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月１日付で組織体制の改編を実施いたしました。各執行部門の責任範囲及び指示系統の明確化と実行力の強化を目的として、事業運営本部、経営企画本部、管理本部の３本部体制といたしました。新体制では既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026『ReRISE』におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。なお、2024年11月29日に株式会社芝パークホテルが当社グループに加わったこと等、足元の経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画を修正しております。修

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社RRHOオペレーションズ株式会社大阪市北区1ホテル事業―リーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託売上高1,715未収入金507 (注) 運営受託収入については、双方の協議のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社RRHOオペレーションズ株式会社大阪市北区1ホテル事業―リーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託売上高1,693未収入金488 (注) 運営受託収入については、双方の協議のうえ決定しております。

(重要な会計上の見積り)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産 繰延税金資産（評価性引当額控除前）9,196百万円9,080百万円 評価性引当額△8,621百万円△8,092百万円 繰延税金資産（評価性引当額控除後）574百万円987百万円 繰延税金負債との相殺△313百万円△816百万円繰延税金資産合計261百万円170百万円 繰延税金負債1,649百万円1,434百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りについては、過去の実績や事業計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】１.資本業務提携契約 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2006年４月28日2011年９月16日（更新）2015年11月17日（変更） 森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 当社は森トラスト株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式を一定割合以上継続保有するとともに、人材交流及び営業面での協力等の業務提携を実施しております。本資本業務提携契約において、発行済株式の10％以上を保有している限り、当社に対して取締役１名の候補者の指名を要請することができる旨を合意しております。 (2) 合意の目的人材交流や営業に関する業務提携を行うことにより、相互の事業における経営の効率化を図ることを目的としております。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯当初、2006年４月28日の取締役会において検討が行われ、決議されました。その後、2011年９月16日及び2015年11月17日の取締役会にて、契約の更新および内容変更の検討が行われ、それぞれ決議されました。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響本合意により一定の株主による取締役候補者の指名が行われ得るものの、取締役の選任は株主総会の決議に委ねられております。また、当社は独立社外取締役を含む取締役会体制のもとで意思決定を行っていることから、特定の株主による当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。 ２.資本業務提携契約 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2023年３月10日 ベントール・グリーンオーク株式会社（以下、BGO）及びBlossoms Holding HK Limited（※）東京都港区北青山1-2-3 青山ビル７階 香港特別行政区 Central,On Lan Street 4-6 VC House ４階当社はベントール・グリーンオーク株式会社及びその関係会社との間で資本業務提携契約を締結しており、同社グループによる当社株式の取得及びホテル運営事業に関する業務提携を実施しております。本資本業務提携契約において、当社の取締役２名の候補者を指名することができる旨を合意しております。 ※ Blossoms Holding HK Limited（BGOが設立する特別目的会社） (2) 合意の目的当社の財務内容を改善し、運営に特化した新たなビジネスモデルを構築して将来的な企業価値向上を実現することを目的としております。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯2023年１月20日の臨時取締役会において検討が行われ、本資本業務提携に向けた基本合意が決議されました。さらに2023年３月10日の臨時取締役会において検討が行われ、本資本業務提携契約の締結が決議されました。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響現在、本合意に基づき社外取締役２名を受け入れておりますが、当社の取締役会は独立社外取締役を含む体制のもと、法令及び社内規程に基づき意思決定を行っております。また、重要事項は取締役会における審議を経て決定される体制を維持していることから、特定の株主による当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した利益還元を基本とし、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。上記方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株当たり６円、Ａ種優先株式１株当たり807円（ともに期末配当）とすることを2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会で決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式916Ａ種優先株式101807