３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社で構成されております。なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。 (1) システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。 (2) サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。 (3) システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。 顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱2,916,185ITサービス 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱3,738,619ITサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱2,916,185ITサービス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変化当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの利用における業務効率化促進やセキュリティ対策への機運が高まっていることもあり、今後もIT関連投資については増加傾向が続くものと期待しております。その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。 (2) 不採算プロジェクトの発生当社グループの事業、とりわけ大型案件が増加傾向にあるシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。併せて、契約管理の強化、損害賠償保険への加入等によるリスクヘッジに取組んでおります。 (3) 特定取引先への依存当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。 (5) 情報セキュリティ問題システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、近年、増え続けている情報セキュリティ事故は大きな脅威です。万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、定期的なセキュリティ教育及び訓練等の実施によりセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、セキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。 (6) 技術革新当社グループが属する情報サービス産業においては、プロジェクトの管理手法及びシステム・インフラの構築に必要なアプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識に加え、生成AIをはじめとした最新技術への対応を吸収していく必要があります。最新技術の習得が進まず、サービス提供に遅れが生じると市場競争力の低下を招き、案件の総量が確保できなくなる可能性があります。当社グループでは、従来の教育・研修の強化に加え、新しい技術による研究開発の取組み、社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するためのスタートアップ制度により、複数のソリューションへ生成AIの機能を組み込むなど、市場競争において後れを取らないよう社員が進んで新しい技術への挑戦を続けております。なお、生成AIの提供における誤情報を生成するリスク、知的財産権を侵害するリスク等への対策については、自社内での検証・テストの強化に取組みリスクの軽減に努めております。 (7) 人材の確保当社グループが属する情報サービス産業においては、優秀なプロジェクトマネージャ、様々な課題に対応できる開発技術者並びにシステムの構築要員を確保する必要があります。しかしながら、採用難による人員不足、従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。当社グループでは、中長期的な採用人数の目標設定と採用活動への工夫に取組み、優秀な人材の継続的な採用に努めるとともに、人事・給与制度の継続的な見直し、ミドル層のキャリアプラン形成のための研修の実施、育児や介護をしながら働くことができる支援制度の提供など、継続した働き方改革に取組んでおります。多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土を醸成し、組織が健全な成果をあげ、仕事を通じて大きな喜びを得られる環境を提供してまいります。 (8) 自然災害等地震等の自然災害や緊迫した世界情勢において脅威が高まりつつあるテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。 (9) 知的財産権の侵害当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。加えて、企業におけるデジタル化やＩＴ活用の拡大を背景に、生産性向上や新たなビジネスモデル構築を目的としたデジタル投資が拡大しております。特にクラウドサービスや生成ＡＩの活用が進んでおり、ＩＴ投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数が順調に増加いたしました。また、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成ＡＩについての研究を行い、この研究の一環として、２０２５年４月にシステム可視化ソリューション「ＲｅｖｅｒｓｅＮｅｏ（リバースネオ）」の新バージョンをリリースいたしました。本バージョンでは、生成ＡＩ技術との融合により、処理フローや処理概要の自動生成機能を新たに搭載しております。２０２６年２月には、プログラムコードから技術ドキュメントの自動生成を実現する「ＤｏｃＨｅｌｐｅｒ（ドックヘルパー）」をリリースいたしました。さらに、当社グループは継続してお客様からのニーズを自社のソリューションに反映するよう取り組んでおります。ホテル・レストラン向けオーダーエントリーシステム「Ｅ．Ｍ．Ｏ（エモ）」はルームサービスやテナント店舗に関する機能強化を行い、導入件数を堅調に増やしました。また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」は、２０２６年１月より株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊 俊克）が提供する口座不要のＢｔｏＣ送金サービス「ＡＴＭ受取」との機能連携を開始いたしました。従業員に対しては、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、その一環として育児・介護休職取得者のサポートを行った組織や社会貢献活動を行った従業員に対して表彰を行う制度を新たに設けました。また、前年度に引き続き２０２５年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施し、加えて、２０２５年１０月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ19億92百万円増収の224億85百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ７億20百万円増加の27億14百万円、経常利益は前期に比べ７億61百万円増加の28億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期において繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）の計上の反動もあり、前期に比べ41百万円減少の20億67百万円となりました。 当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。 ＜自社製品によるソリューション＞マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に推移いたしました。また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ14億28百万円増収の68億35百万円となりました。 ＜システムインテグレーション＞生産管理システム「Ｆａｃｔｏｒｙ－ＯＮＥ 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発などの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことにより、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億42百万円減収の79億96百万円となりました。 ＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は前期に比べ３億12百万円増収の24億39百万円となりました。 ＜受託開発＞大手ＳＩｅｒからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることにより収益性の向上に取り組んでおります。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ６億95百万円増収の52億14百万円となりました。 （資産)当連結会計年度末における総資産は213億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。流動資産は167億53百万円となり、４億96百万円減少いたしました。主な要因は、契約資産の減少（２億69百万円）、商品の減少（１億42百万円）、現金及び預金の減少（１億39百万円）であります。固定資産は46億37百万円となり、５億67百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億76百万円）、繰延税金資産の増加（１億60百万円）、その他に含まれる長期前払費用の増加（１億６百万円）、投資有価証券の増加（96百万円）であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は75億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。流動負債は53億73百万円となり、５億27百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（３億94百万円）、契約負債の増加（２億49百万円）、未払金の増加（１億51百万円）、未払法人税等の増加（69百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億96百万円）であります。固定負債は21億51百万円となり、96百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（87百万円）、リース債務の減少（８百万円）であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（10億33百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（68百万円）、自己株式の増加（14億88百万円）であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から64.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、109億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は29億76百万円（前連結会計年度は22億13百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（28億70百万円）、減価償却費の計上（３億48百万円）、賞与引当金の増加（３億94百万円）、売上債権の減少（３億71百万円）による収入に対して、法人税等の支払（９億27百万円）、仕入債務の減少（４億48百万円）の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億14百万円（前連結会計年度は４億15百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（４億91百万円）、有形固定資産の取得（１億25百万円）の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は25億６百万円（前連結会計年度は５億７百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得（14億99百万円）、配当金の支払（９億86百万円）の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類生産高(千円)前期比(％)システム開発 9,170,6410.5サービスサービス8,656,93016.7ハード保守736,7184.9小計9,393,64815.7合計18,564,2907.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発 8,354

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrow on with Clients, now and forever 当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。なお、本計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8％とし、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。 中期経営計画の基本方針＜事業の観点＞ ・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上 ・新ビジネスの創出に向けた取組の促進 ＜人材の観点＞ ・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築 ・人材への積極的な投資 ＜会社の観点＞ ・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化 ・サステナビリティへの取組の継続的な推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ２０２６年度の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると考えられますが、企業において、高水準の収益が続いてきたことや、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けると見込まれます。 ２０２６年度の企業におけるＩＴサービス需要は引き続き高く、クラウド、生成ＡＩの普及、経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への対応およびセキュリティ強化への投資などが成長を牽引すると見込まれます。 特に、生成ＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどの汎用的なＡＩサービスの普及により、企業はＡＩを単なる便利ツールだけではなく、活用領域の多様化へと進めています。今後は、さらなる生産性の向上と深刻な人材不足の解消だけではなく、企業の競争力の中核として、ＡＩエージェントの本格活用に強い期待が寄せられると見込まれます。 しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、ＡＩサーバやデータセンター向けの高性能メモリの需要が急増しており、サーバおよびパソコン機器などの一般向けのメモリの生産が抑制され、供給不足と価格高騰が続いています。メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています。当社グループは、ソフトウエア開発および保守ならびに機器販売を含んだワンストップサービスを提供していますが、メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障が出ており、業績への影響を懸念しております。 このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、当社グループは、世の中から必要とされる企業になるべく、以下の施策を実施してまいります。・経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への需要に応えるべく、自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資を行い、他社との差別化を図ります。また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。・２０１８年度から始めた「社内スタートアップ制度」を拡充し、社内開発に留まらず、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスへと発展させます。・将来に向けた成長基盤を獲得すべく、生成ＡＩなどの新しい技術を活用した新規事業の創出に取り組みます。また、特定業務に限定されないＡＩの実用化に備え、ＡＩを活用できる人材を育成します。さらに、社内においては、ＡＩを全ての従業員が憂いなく使えるように、環境を整えます。・当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 ２０２６」に認定されています。従業員が生き生きと働けるよう、引き続き、職場の環境改善に取り組んでまいります。会社は多様な働き方を提供し、従業員が働き方を選べるような企業を目指します。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 一定期間にわたり認識する売上高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,613,900千円3,623,556千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、システム開発及びサービスに係るプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。システム開発及びサービスに係るプロジェクト見積総原価については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し売上高を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積総原価の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見通しが変化する場合には、見積総原価が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向45%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、2025年８月より資本構成の改善を目的として自己株式の取得を実施しております。引き続き、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり58円（中間配当25、期末配当33円）としております。内部留保資金の使途につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議386,442252026年５月19日取締役会決議498,68633