３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 (2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。 (1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営 (2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント利益698,637263,663962,300△460,373501,927セグメント資産16,564,0553,969,58120,533,637119,65520,653,292セグメント負債12,701,6321,160,93113,862,563143,69714,006,261その他の項目 減価償却費308,7328,479317,211253317,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,982,5786,6882,989,2671,9042,991,171（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額143,697千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高8,962,142946,0289,908,171－9,908,171セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,962,142946,0289,908,171－9,908,171セグメント利益1,395,051137,2781,532,329△476,8591,055,470セグメント資産16,778,6504,065,35120,844,001144,81320,988,815セグメント負債10,636,3641,349,93911,986,304151,88612,138,190その他の項目 減価償却費440,0649,488449,552516450,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,3518,544441,8952,079443,974（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△476,859千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額144,813千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額151,886千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計7,475,429902,1348,377,563（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計9,014,117894,0539,908,171（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高441,990243,599685,590－685,590 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高389,991149,740539,732－539,732 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。 ① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症の拡大リスクについて 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。当社グループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。 ⑧ 地政学的リスクについて 近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況・経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に力強さを欠くなど、一進一退の状況で推移しました。 一方で、ホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。この記録的な訪日外客数の増加は、航空便の復便・増便等を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。 このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,908百万円（前期比18.3%増）となりました。利益面については、増収に加え、効率的な運営体制の構築によりコストコントロールに努めたことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前期比110.3%増）、経常利益は869百万円（前期比250.3%増）と、利益が大幅な増益となりました。また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円となり、前期に比較し大幅に増加しました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が696百万円、開発事業等支出金が198百万円、繰延資産が142百万円、建物及び構築物が4,495百万円増加し、建設仮勘定が5,077百万円減少したこと等によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、12,138百万円となりました。これは主に、未払法人税等が274百万円増加し、未払金が2,192百万円減少したこと等によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し8,850百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・宿泊事業 宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価（ADR）が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。また、2025年３月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年７月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。 その結果、売上高は8,962百万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は1,395百万円（前期比99.7％増）となりました。・その他投資事業 マレーシアにおける霊園事業は、都市部での土地価格高騰に伴う郊外型霊園や納骨堂の需要増加を背景に、底堅く推移しましたが、売上高は894百万円（前期比0.9％減）、営業利益は101百万円（前期比28.7％減）となりました。 証券事業は香港証券市場に上場する株式・社債等の運用を行っておりますが、市場動向や為替の影響を受け、売上高は27百万円（前期比75.9％減）、営業利益は20百万円（前期比80.9％減）となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は946百万円（前期比8.8％減）、営業利益137百万円（前期比47.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、当連結会計年度末には3,492百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下によるものです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は獲得した資金が435百万円）となりました。 これは、主として債務免除益1,113百万円と未払金の増減額1,178百万円が支出計上された一方、税金等調整前当期純利益2,011百万円、減価償却費が450百万円、未収消費税等の増減額が461百万円収入計上されたこと等によるものです。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は648百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,625百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出442百万円、繰延資産の取得による支出193百万円が計上されたこと等によるものです。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業8,962,142122.1その他投資事業946,02891.2合計9,908,171118.3（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２ 総販売実績に輸出高はありません。３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については上記「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。 2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。 第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。 第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。 第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。 最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金446,832（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。 (2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金472,881（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。 (2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、354,002千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において109,784千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の兄弟会社プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド－0投資事業－匿名組合出資匿名組合損益分配54,054仮受金51,800匿名組合への出資932,690匿名組合出資金1,652,419 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の兄弟会社プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド－0投資事業－匿名組合出資匿名組合損益分配260,546未払匿名組合分配損益92,491匿名組合への出資51,800匿名組合出資金1,704,219 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） ヒドゥン・バレー・オーストラリア社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,080,7661,295,156固定資産合計－－ 流動負債合計18,15565,143固定負債合計922,559957,645 純資産合計140,051272,367 売上高392,165280,972税引前当期純利益171,545114,801当期純利益171,545114,801

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,889,74713,426,986無形固定資産697,576558,327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 （２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 （３）ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。 （４）その他経営上の重要な契約等 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。 内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。