３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞ ・ソフトウェア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED（会社総数８社） ・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社） ・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱T-stock（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。報告セグメント事業内容情報サービス事業車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売セキュリティシステム事業出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 情報サービスセキュリティシステム合計売上高 外部顧客への売上高28,9914,96233,954－33,954セグメント間の内部売上高又は振替高131155287△287－計29,1235,11834,241△28733,954セグメント利益2,0876762,764352,800セグメント資産16,9763,90120,877△93519,942その他の項目 減価償却費15999259△5253有形固定資産及び無形固定資産の増加額54224278△1276（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 情報サービスセキュリティシステム合計売上高 外部顧客への売上高31,5085,51237,020－37,020セグメント間の内部売上高又は振替高12146167△167－計31,6295,55837,188△16737,020セグメント利益1,5177602,277372,314セグメント資産18,1804,27922,460△85021,610その他の項目 減価償却費230156387△5381有形固定資産及び無形固定資産の増加額445175621－621（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 情報サービスセキュリティシステム合計当期償却額－－－当期末残高358－358（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 情報サービスセキュリティシステム合計当期償却額71－71当期末残高286－286 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について 当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について 当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。 ③ 不採算プロジェクトについて 当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。 ④ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 ⑤ 新事業について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。 ⑥ 調達先について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 人材確保・育成について 当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。 ⑧ 情報セキュリティについて 当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 ⑨ コンプライアンスについて コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 ⑩ 知的財産権について 当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円（前連結会計年度比8.4％増）増加いたしました。 これは主として、商品、設備投資に伴う建物及び構築物、投資有価証券の増加によるものであります。 負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ６億49百万円（前連結会計年度末比10.1％増）増加いたしました。 これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。 純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円（前連結会計年度末比7.5％増）増加いたしました。 これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益23億14百万円（同17.3％減）、経常利益23億84百万円（同17.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円（同29.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （情報サービス事業） モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調で、アウトカー領域も順調に推移いたしました。携帯端末・5G関連は縮小するも、その他組込みへのシフトや堅調なWi-SUN関連案件により、売上高は前連結会計年度と同水準を維持いたしました。 「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは不採算プロジェクトの影響があった一方、既存顧客における大口案件の継続受注が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が旺盛で、公共は自治体システムの標準化案件の獲得が拡大いたしました。ITインフラは主要顧客からの受注に加え、クラウド移行案件が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客を獲得するも、前期単年案件の反動や端末展開の低調が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。 利益面に関しましては、調達コスト上昇や不採算プロジェクトの発生に加え、営業活動の強化および成長投資に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらのコスト増を増収で吸収しきれず、セグメント利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は315億８百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は15億17百万円（同27.3％減）となりました。 （セキュリティシステム事業） セキュリティシステム事業は、引き続き好調に推移いたしました。リカーリングビジネスにおいては、月額課金高の着実な増加が収益基盤の強化に寄与し、全体の収益押し上げに貢献いたしました。セキュリティシステム機器の販売においては、顔認証端末等の新しいデバイスの投入等がリニューアル案件の獲得数増加につながり、セグメント売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを中心とした全般の収益が増加いたしました。これらの増収が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰、人件費の大幅な増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は55億12百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は７億60百万円（同12.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億３百万円の増加（前期は１億２百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2024年12月31日）の資金の残高89億75百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、90億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金の増加は17億45百万円（前期は18億80百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23億84百万円、減価償却費３億81百万円の増加要因が、売上債権の増加２億96百万円、法人税等の支払額８億98百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金の減少は10億17百万円（前期は13億54百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出８億95百万円、資産除去債務の履行による支出１億５百万円等の資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金の減少は６億17百万円（前期は４億80百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額６億16百万円等の資金の減少要因によるものであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載しております。 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（百万円）31,508108.7セキュリティシステム事業（百万円）5,512111.1合計（百万円）37,020109.0 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円）前年同期比（％）情報サービス事業32,901108.26,82099.6セキュリティシステム事業6,094115.61,849117.4合計38,996109.38,669102.9 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（百万円）31,508108.7セキュリティシステム事業（百万円）5,512111.1合計（百万円）37,020109.0 （注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前期末比16億67百万円（前期末比8.4％増）増加いたしました。 これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加１億３百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。 創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。 ＜ISBグループ理念体系＞ 企業理念： 夢を持って夢に挑戦 Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。 Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。 Value ： 誇り 誠実 挑戦 Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。 誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。 挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の経営環境は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2024年度から2026年度までの「ISBグループ中期経営計画2026」を策定し、「永続する企業へ Drive change to thrive」をテーマに重点戦略に取り組み、未来への成長投資を進め、事業基盤の強化を推進してまいりました。 この実績と、昨今のデジタル技術の進化を含めた社会環境の大きな変容を踏まえ、新たにISBグループ マテリアリティ（重要課題）を設定し、2030年度を最終年度とする「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定いたしました。 「ISBグループ中長期経営計画2030」では、「ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けて各施策に取り組んでまいります。社員一人ひとりの働きがいを源泉とした企業成長により、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりへの貢献を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題は、DX・AI需要の拡大と社会課題解決への要請増、盤石な経営基盤構築とさらなる事業高度化を含めた「将来のリスクに適応できるレジリエントな体制推進」です。「ISBグループ中長期経営計画2030」では、この課題に取り組むため、マテリアリティに紐づいた3つの重点戦略を実行し、リスクに対し臨機応変に変革できる体制を推進してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ（重要課題）＞ 社会課題マテリアリティ成長マテリアリティ社会：技術革新技術で支える生産性向上、安心安全社会：地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化社会：人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成基盤マテリアリティ環境気候危機を核とした環境課題への対応ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス ＜重点戦略＞ ① 事業戦略情報サービスとセキュリティシステムの２つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。 イ．情報サービス事業 AIドリブン開発チームへの変革を行い、注力する事業領域に取り組みます。また、継続的な研究開発投資と、専門人材の採用・育成の強化を行うことで、コンサル・プライム、プロダクト保守、新領域の案件拡大を図り、収益構造の転換を含む更なる高収益化を目指します。 ロ．セキュリティシステム事業 リカーリング製品を含む既存事業において、更なる成長へ向けた拡大、高収益化を目指します。また、ハードウェア販売とソフトウェア開発両面で提案可能な営業体制を構築するなど、ISBグループシナジーの強化を行います。さらに、新規事業に対して投資を継続し、事業領域の拡大に取り組みます。 ② 人的資本戦略当社グループの事業における強みの源泉である人材は、最も重要な要素であり、引き続き人的資本経営に取り組みます。付加価値向上を実現するための施策へ積極的に投資を行い、ありたい組織像・社員像の実現や、生産性・収益性の向上を目指します。 具体的には、多様な価値観を尊重し、理念浸透やコミュニケーションの活性化施策、また、グループ連携による採用強化とブランディングに取り組みます。ほかにも、学び続けられる環境の整備、マネジメント育成、キャリア形成支援などを行います。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある企業文化を醸成します。 ③ 財務・経営基盤戦略 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や、キャッシュアロケーション方針を実行し、資本収益性と市場評価の向上を目指します。さらに、情報開示・対話の充実などコーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むことで、社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス体制を推進します。 また、TCFD開示やGHG排出量の削減を行い、気候危機などの環境課題に取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 ＜2030年12月期 グループ目標・KPI＞事業/人的資本戦略目標連結売上高※1500億円以上連結営業利益※145億円以上1人当たり売上高※21,760万円以上1人当たり営業利益※2160万円以上従業員数※22,850人以上女性管理職比率※3,47.0％新卒女性比率※330％従業員エンゲージメントスコア※3,53.6以上財務・経営基盤戦略目標ROE（自己資本利益率）14.0％以上配当性向50％以上DOE（純資産配当率）4％下限GHG排出量（Scope1+2）※62024年度比30％削減（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。※1 M＆Aを含んでおりません。※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。※3 当社（提出会社単体）で集計。※4 管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。

【関連当事者情報】 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 32,223百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。 なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）348328 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率（DOE）等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当期の配当につきましては、１株当たり55円（普通配当55円）とすることを2026年3月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日63055定時株主総会決議（予定） （今後の配当政策について） 当社は「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定し、2026年２月13日の取締役会において、株主還元の強化について決議いたしました。配当に関しましては、2030年度までに連結ベースで当期純利益の50％以上を配当性向の目標といたします。また、純資産配当率（DOE）を注視し、4％下限の安定維持で、着実な増配を目指してまいります。加えて、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。